こんにちは小川友樹です。
ずっと生活保護に関するブログを書いてきましたが、その中で動画でも配信して欲しいという声が多数あった為、本日からYOUTUBEで生活保護に関する事をお話しした動画の配信を行いたいと思います。
皆さま是非私のチャンネルのご登録をお願いいたします。
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これからは、ブログと合わせてYOUTUBEの方も更新して行きますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ご質問はYOUTUBEのコメント欄でも受付いたしますので、お気軽にコメントしてください。
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皆さん、こんにちは。アベノミクスは道半ばなどといって、失敗をごまかしています。統計上は、有効求人倍率が上がったなどといっていますが、実際の庶民のくらしは、よくなっておらず、仕事も決して、楽ではなく、しかも給料はよくなっていません。よく、一般的に、若い人は、生活保護を受けられない。また、若くて健康な場合は、生活保護を受けることができないと思っている人もいるみたいです。しかし、それは、間違いです。実際は、どうなっているのでしょうか。
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まず、生活保護の法律をみていきましょう。生活保護法第２条をみてみましょう。
第２条 すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護（以下「保護」という）を、無差別平等に受けることができる。
このように条文は、なっています。つまり、どこにも、生活保護を受けるには、何歳以上でないといけないということはありません。例えば、行政通知でも、そのような通知は、まったくありません。つまり、年齢がいくつであっても、生活保護を受けるのに、関係ないということです。よく、一般的に若いと生活保護を受けられず、すぐに働くしかないと勘違いしている人が多いようですが、そんなことはありません。お金がなければ、生活保護を受けることができます。
ただ、実際には、若い人が市役所に生活保護の相談に行くと、まだ、若いんだから、仕事があるでしょとか、ハローワークへは、どのくらいいっているのかなど、何とか、生活保護を受けさせないようにする傾向があります。最近は、かなり、このようなことは、水際作戦ということで、厚生労働省の行政通知で、禁じられていますが、実態は、あまり、変わっていないようです。
しかし、実際にお金がなければ、いくら若くて健康であっても、いきなり仕事はきまりません。下手をすれば、冗談抜きで、餓死してしまいます。そのため、生活保護の申請は、年齢に関係なく、必要書類がなくても、お金がなければ、生活保護の申請はできます。ただ、決定するまで、本来は、２週間なのですが、実際は、約３週間はかかります。その間は、お金がない場合、社会福祉協議会というところで、借りることができます。
だから、年齢が若くても、お金がなければ、生活保護の申請はできますし、健康か健康でないかは関係ありません。よく、ここでも勘違いしている部分があります。若くても障害者とかでないと生活保護を受けられないと思っている人がいます。はっきりいって、そんなことは、ありません。例えば、年齢が２０代で、健康だけど、仕事が決まらず、親族からの援助も得られず、手持ちのお金が少なくなった場合は、生活保護を受けることができます。だいたい、手持ちのお金は、１ヶ月の最低生活費の半分までは、持つことをみとめられますから、最低生活費の半分以下になったら、迷うことなく生活保護申請をしたほうがいいでしょう。
ただ、ここで、注意してほしいのは、生活保護のことで、市役所へ相談にいくと必ず、若いんだから、仕事があるでしょうみたいなことをいわれます。しかし、そんなことは、関係ありません。ようは、今、現在、お金があるか、きちんと収入がある仕事についているかということです。あと、必要書類を用意してから、きてくださいとかいう市役所の職員もいますが、これは、嘘です。書類なんて後で、用意すればよいのであって、生活保護の申請は、その場で、市役所は、受け付けなくてはなりません。気をつけてください。うまく、生活保護の申請を受け付けないように逃げる傾向がありますから、注意してください。
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そもそも、市役所は、できるだけ、仕事をせずに、給料をもらおうという人が多い組織です。そして、生活保護の部署にくる人は、左遷的な異動でくる人が多いです。（特に高齢の人は） だから、若くて健康な人が生活保護の申請をしようとした場合、うまく、帰して、生活保護の相談にきたという形にしてごまかそうとします。生活保護の申請にくる人は、わらにもすがるつもりで来ているのに、そんなことは、全く、考慮してくれません。ですから、きちんと生活に困っていることを説明して、生活保護の申請意思を伝えてください。確かに、不安になってしまい、うまくいえないと思います。
そのような場合、生活保護の相談サポートを行っております。住んでいる市と電話番号を教えてくれれば、場合によっては、生活保護の同行申請をいたします。
まず、生活保護は、若くて健康だと受けられないという間違った認識を捨ててください。もちろん、生活保護を受けた後は、仕事を探すようにいわれます。しかし、きちんと仕事を探していれば、大丈夫です。難しい言葉ですが、稼動能力の活用をしていれば、大丈夫です。ようは、がんばって、仕事をさがしていれば大丈夫ということです。変に熱心な市役所の担当者（一般的にケースワーカーといいます）は、きちんと仕事を決めないと生活保護を打ち切るなどといいますが、実際には、そんな簡単に生活保護を打ち切ることはできません。
生活保護を打ち切るには、まず、生活保護法第２７条に基づく文書指導というものを行います。ようするにあなたは、稼働能力の活用を怠っている（きちんと仕事をさがしていない）ので、生活保護の打ち切りを考えていますという通知がいきます。そして、その通知がきたら、その通知の中に、市役所で自分の弁明をする日時が指定されています。その指定された日時に市役所にいって、弁明を行います。そして、その弁明をした後、市役所がその弁明が妥当でないと判断した場合は、生活保護が打ち切られます。しかし、その処分に不満がある場合は、市役所の上級庁（普通は、県庁です）に審査請求というものを行います。（もっと、簡単にいうと、県庁に訴えるということです）本来、すぐに結論が出るのですが、５０日以内に結論が出ない場合は、裁判所に訴えることができます。ただ、実際には、生活保護法第２７条に基づく文書指導指示をすることはほとんどありません、なぜなら、非常に面倒だからです。ですから、きちんと仕事を探していれば、生活保護法第２７条に基づく、文書指導指示を受けることはないでしょう。
いかがでしたでしょうか。生活保護を受けるのに、年齢は関係ないこと。もし、市役所が年齢のことをいってきたら、それは、生活保護を受けさせないための方便にすぎないのです。まさに気をつけてください。気をつけよう、市役所の生活保護担当の面接員の話とたとえても過言ではありません。とにかく、これから、生活保護を受けようとする人は、不安でいっぱいのはずです。それは、気をつけないと、何人も相手をしている生活保護の面接担当者にうまく帰させられてしまう可能性は、十分にあります。ですから、何か不安があったら、コメントをください。そして、ケースバイケースですが、生活保護の申請の際に同行することも行っています。とにかく、若いから、生活保護はだめとか、健康だから、生活保護はだめとかいうことはありません。
まず、少しでも不安ならば、遠慮なくコメントをください。どんなことでも結構です。まず、事情を把握しないことには、当然、対処できません。よろしくお願いします。
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皆さん、こんにちは。円高が進み、株安がおきました。アベノミクスの１丁目 １番地である円安、株高が崩壊しつつあります。結局、３年半経過し、生活は、よくなるどころか、賃金は上がらず、かつての安売りセールも減り、庶民の暮らしは、厳しくなっています。アベノミクスは、円安によって、一時的に株成金を作り、輸出を中心とした大企業が恩恵をうけ、円安によって、外国人がたくさん日本にきて、デパートなどで、いろいろなものを買ってもらい、一時的に関連する企業がうるおっただけです。ところで、生活保護で、病院へいくのは、恥ずかしいのか。
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ところで、アベノミクスは、庶民に、何ももたらしませんでした。円安は、アメリカのドル安政策への転換で、円高によぎなくされ、そのため、株安になっています。そして、円安の恩恵を受けていた企業業績も悪化し、円安により、訪日外国人も減り、日本での消費もかなり減りました。そんな状況で、まだ、新幹線などの公共事業を行って、福祉予算を削り、消費税は、延期といって、ごまかし、いずれ増税は行われます。庶民の誰もアベノミクスでくらしがよくなった、あるいは、福祉で助かったという人はいないでしょう。ようするに、アベノミクスとは、金持ちのための金持ちによる政策だったのです。経団連とくんで、法人税の税率の引き下げに走り、消費税の増税の布石はうちました。また、中国の脅威を理由に防衛費を大幅に増額しました。確かに中国は、領海を侵していますが、別に防衛費をただ、増やしても、何も効果はないでしょう。かつての日本がアメリカに対抗しようとして、建艦競争に走り、国民のくらしは、破壊され、外交的にも失敗し、最終的には、アメリカとの戦争に突入し、日本は、焼け野原になり、２００万人もの死傷者を出すはめになりました。
現代においても格差は、広がり続けています。何しろ、安倍政権が選挙に勝利し、格差拡大の元凶であるアベノミクスを推進しているのだから当たり前の結果です。とうとう、安倍政権は、経団連を通じ、大企業の企業献金を再開しています。そして、とうとう、共産党を抜き、日本で一番、お金を持っている政党になりました。これでは、アベノミクスは、大企業を太らせ、そして、その大企業から自民党が献金をもらい、自民党が肥え太っていくというとんでもない構図になっているのです。そして、福祉の負担、もしくは、削減は加速しています。
ところで、生活保護で病院へいくのは、恥ずかしく感じてしまうのでしょうか。生活保護で病院へ受診すると、国民健康保険証がないので、医療券というものを見せなくてはいけません。そのため、周りに生活保護受給者だと分かってしまうことが恥ずかしく感じてしまうところではないでしょうか。実際には、個人のプライバシーに関わることなので、病院は、気をつかわなくてはいけないのですが、実際には、あまり、気をつかっていないのが、現実です。
生活保護を受けていて、病院へいくことは、恥ずかしいことでも何でもありません。確かに、医療費が無料のため、国民健康保険や社会保険に加入している人からすれば、３割負担ですから、俺たちは、負担するのに、なんで、彼らは、ただなんだという感情論がどうしてもあります。しかし、庶民同士がいがみあっても何の意味もありません。一番の原因は、こうした問題に取り組む政治家がいないことです。どの政党もピントはずれな主張や党利党略ばかり行っております。投票率が下がるのも当たり前です。そもそも、選びたい政治家がいないのですから。
さて、話は、戻りますが、生活保護で病院へいくことについて、恥ずかしいと思わない方法として、医療券を市役所から病院へ送ってもらう方法があります。ただ、これをしてくれる市役所としてくれない市役所とありますので、注意してください。基本的には、病院へ受診する場合は、医療券を持参するのが、原則だからです。ここのところは、政治家が市役所や厚生労働省に働きかけをすればいいわけです。しかし、誰も、このことを働きかけていません。政治家が仕事をしていないんです。これでは、選挙の時だけ立派なことは、いうけど、所詮は、嘘つき呼ばわりされても仕方ないでしょう。
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生活保護を受けている人が、病院へ受診するときには、医療券を提示しなくてはいけないので、その瞬間に恥ずかしさを感じてしまうわけです。病院側も特に配慮してくれません。本来は、配慮しなくてはいけないのですが、実際には、まったく、配慮していないのが実情でしょう。いい加減なはなしです。病院は、医療費は市役所から確実にもらっているくせにプライバシーに対する配慮は、何もしていません。政治も病院もふざけているわけです。怒りすら感じます。
いかがでしたでしょうか。生活保護を受けていて、病院へ行くことは、何も恥ずかしいことではありません。気にしなくてかまいません。確かに精神疾患の方は、いろいろ考えてしまうと思います。そもそも、政治がおかしいから、こんなことで、悩むことになるのです。選挙の時だけ、口裏のいいことをいい、いざ、選挙が終わったら、選挙の時に演説していなかったことをどさくさの中でやってしまうのが政治です。特に日本はその傾向が強いです。特定秘密保護法案、安保法案など選挙の時になにもしゅちょうしていなかったことを選挙で勝ってしまえば、数の力で、押し切ってしまうのです。生活保護費も訳の分からない基準で引き下げました。
はっきりいって、恐ろしい政権です。報道では、官邸１強などといわれていますが、やっていることが正しいのならいいのですが、実際には、金持ち優遇の政策ばかり行われているので、庶民にとって、これほどの悲劇はありません。そして、とうとう、円安時代がおわり、円安の恩恵を受けていた企業の業績も厳しくなります。そうなると、当然、その企業の下請けにすべてを押し付けます。しかし、そのことを政権与党も有力野党も取り上げようとしません。どうしようもない政治家連中です。犠牲者は、結局、つつましく生活している庶民になります。
生活保護の制度は、複雑です。これから、生活に困って生活保護の申請をしようと考えている人は、ぜひ、サポートいたしますので、コメントをください。例えば、私の場合は、生活保護をうけられないんじゃないかとかで、悩んでいる人は、ぜひ、ご相談ください。結構、生活保護について、勘違いしている方々が多いのが事実です。一つの例をあげれば、自分は、若くて、健康だから生活保護を受けることはできないだろうと考えている人がよくいますが、そんなことはありません。市役所へ相談にいって、若いんだから、仕事あるでしょみたいなことをいわれて、帰されたという人も結構、いるみたいです。はっきりいって、これは大嘘です。お金がなければ、生活保護は受けることがたいていできます。
皆さん、だまされないでください。生活保護制度は、とにかく、複雑ですが、救済制度としては、それなりには、しっかりしています。ただ、問題は、この制度をきちんと生かしていくことです。そのためにも、一人で悩まないでください。コメントをお待ちしています。生活に苦しいと精神的にも不安になっていきます。ぜひ、すぐにでもご相談をしてください。
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皆さん、こんにちは。世界経済は、危険な状態であり、アベノミクスの化けの皮もはがれていきました。いっこうに景気などよくなっておらず、数字上の失業率がよくなっているだけです。年金資金による株式投資による運用で、何兆円もの損がでているとの話がでています。しかし、政府は、選挙の影響をおそれて、発表をおくらせて、参議院選挙のあとに公表するそうです。塩崎厚生労働大臣は、長い目でみてくださいなどと能天気なことをいっていますが、どう責任をとるつもりでしょうか。ところで、生活保護費は、働くと減るのでしょうか。
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まず、生活保護の仕組みを理解する必要があります。まず、生活保護費は、その人の最低生活費というものを算定します。そして、その算定された金額から収入を差し引いた金額が支給されます。ここが、もらえる生活保護費を計算するポイントです。だから、例えば、最低生活費が、１２万円だとして、収入（例えば、仕送りとか）が２万円あれば、１２万円から２万円を差し引いた１０万円が生活保護費としてもらえます。
それでは、働いて得た収入の場合は、どうでしょうか。この場合は、少し違いますので、注意が必要です。例えば、働いて３万円を手取りで得たとします。そうすると、最低生活費が１２万円だとした場合、収入が３万円なので、１２万円から３万円が差し引かれるので、９万円が生活保護費としてもらえることになります。
しかし、これが、働いて得た収入の場合は、違ってくるのです。この点は、注意してください。働いてもらった収入に関しては、そのままの金額が差し引かれません。いくらか、控除がつきます。例えば、３万円の収入であれば、だいたい、１万５千円くらい、控除されます。だから、実際に差し引かれるのは、１万５千円になります。これは、どういうことかといいますと、そのまま、全額をひいてしまいますと、働く意欲をなくしてしまいますので、このような控除をつけているのです。だから、仕事をしたほうが、差し引かれますが、全額は、差し引かれず、いくらか残るので、働いたほうが、生活保護費は、結果として、多くもらえることになります。
生活保護を受けていても、働けるのであれば、働かなくてはいけません。働けるのに働こうとしないと、いきなりはないですが、生活保護を打ち切りになる可能性があります。しかし、働いて得た収入が生活保護費から差し引かれるのであれば、働く気がうせていきます。実際に、働く意欲を失ってしまう人も多いでしょう。しかし、この生活保護制度は、最終的には、自立、いわゆる生活保護からの脱却を目指すものなので、収入があると、どんどん、生活保護費が減っていきます。
そのため、なかなか、生活保護から仕事の収入で、自立して抜け出そうとする人は、あまりいないのが実態です。実際、生活保護制度では、健康で働ける状態であっても、必ず、仕事を決めないといけないというわけでは、ありません。ちょっと、専門用語になりますが、稼働能力の活用を行っていればいいのです。簡単にいってしまうと、仕事をみつける努力をすればいいということです。実際にみつかるかは、二の次の問題です。例えば、学歴や資格もなければ、なかなか就職もできません。よく、選ばなければ、何でも仕事なんてあるよという無責任なことをいう人がいますが、そんなわけはありません。そもそも、人には、それぞれ、適性というものがありますので、やはり、あまりにも適性にあわない仕事はできないでしょう。ひどい、市役所職員になると、女性に対して、風俗でもなんでもいいから、仕事が決まらないなら、早く決めるようにいう人もいるようです。とんでもないことです。そのような場合は、もちろん、断ってかまいません。
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最近は、就労支援事業というのがあり、仕事が決まらないと、そういった事業に参加させられることが多いようです。一応、本人の同意をとるようですが、なかば、強制みたいなものです。そして、就労支援員というのが、市役所の職員ではなくて、市役所が委託している就労支援事業者が行っています。特別、いい加減というわけではありませんが、あまり、生活保護受給者のことを考えているとは思えません。市役所の職員も、ほぼ、まかせっきりです。そして、あまり、仕事を選んでいると、早く決めるようにプレッシャーをかけていきます。ただ、面接へいく交通費などは、支給されます。
しかし、仕事で得た収入の分が、控除がつくとは、いえ、生活保護費を減らされるのは、なかなか釈然としないことと思います。しかも、スキルのある人ならともかく、そうではなく、単純作業ばかりの仕事では、かなり、きついと思われます。実際、生活保護を受けている人で仕事がなかなか決まらない場合の人の仕事となると、かなり、きつい単純作業の仕事になります。また、いつまでも、雇用してくれる保障は、ありません。大企業や大きな組織に属している人は、高い給与と安定した雇用が保障されています。それに比べれば、ひどい話です。まさに、格差社会のはじまりといっていいでしょう。つらい仕事をさせられ、その給与は、最低生活費程度の給与です。生活保護制度が、自立を目的とする制度とはいえ、あまりにも理不尽ではないでしょうか。仕事をしろといわれて、きつい仕事をさせられて、無理やり、生活保護からの自立をさせられるのは、今の時代がどんどんおかしな方向にいっているということでしょう。
いかがでしたでしょうか。アベノミクスで、格差社会になり、それが拡大していることは、否定できません。このようなまるで、昔の身分社会のように、自分の人生が自分の意向と関係なく、決められてしまいます。若くて健康な人でも生活保護を受けることはできます。お金さえ、なければです。理不尽な世の中ですが、生活保護制度は、無差別平等の原則になっていますので、お金がなければ、年齢が若くて健康であっても、生活保護を受けることができます。よく、若いと生活保護を受けられないと思っている人がいるようですが、それは、間違いです。生活保護に年齢は、関係ありません。くれぐれも注意してください。ただし、暴力団員だけは、生活保護を受けることができません。
だから、年齢が若くても、そして、健康であっても生活保護の申請は、できますし、生活保護を受給することもできます。結構、このことをご理解していない人が多いようです。自分は、若いから、生活保護をお金がなくても受けることができないんじゃないかと思ってしまう人が多いようです。だから、生活保護について、よくわからないで、市役所に相談にいくと、若いから、ダメだとはいわれませんが、まだ、若いから仕事を探せば、見つけて、何とかなるんじゃないの、みたいなことをいわれて、追い返されてしまう例がよくあります。
当然、生活保護の相談にいった人は、生活保護のことは、わかりませんから、市役所の人にそのようにいわれてしまえば、そういうものなのかと思ってしまって、生活保護を受けるのは、若いから無理なんだと間違った理解のもとで、あきらめてしまうことがよくあります。しかし、そんなことはありません。若くて、働ける健康状態であっても、お金がなければ、生活保護は受けられます。ですから、あきらめないでください。また、何かあれば、コメントをください。
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皆さん、こんにちは。世界経済は、イギリスのＥＵ（ヨーロッパ）らの離脱で、大変なことになっています。しかし、政府は、何もしてくれません。相変わらず、アベノミクスを進めるなどとわけの分からないことをいっています。あのお金に汚い舛添知事がようやく辞めました。辞めるのが遅いため、参議院選挙と都知事選挙が一緒にできないため、５０億円の費用が選挙にかかるそうです。まったく、ふざけた話です。退職金ももらうようです。ところで、生活保護で、歯医者で、入れ歯やブリッジを入れる治療をするのは、可能なのでしょうか。
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生活保護を受けている人は、医療費は無料です。現在、医療費は、３割負担で、高齢者の中でも、高齢の人、いわゆる後期高齢者といわれている人達ですが、この人達は、自己負担が１割負担です。しかし、いずれ、２割負担になるでしょう。政府は、社会保障予算が足りないといって、国民の負担を増やそうと躍起になっています。わけのわからない新幹線をつくったり、防衛予算は、異常に増やしているのに、意味がわかりません。安倍首相は、基本的にタカ派で、自民党の利権を守ろうとしているのですから、国民のほうは、みていません。
ところで、生活保護を受けている人が、歯医者で、入れ歯やブリッジを入れることは、可能なのでしょうか。 基本的に国民健康保険に加入している場合で、国民健康保険適用となる治療行為は、生活保護においても無料になります。ポイントは、ここです。だから、入れ歯でも、国民健康保険適用にならないようないい入れ歯は、生活保護で、入れることはできません。そのため、あまり、いい入れ歯をいれることができないケースもあります。最近は、かなり、技術が発達したようですが、それでも、なかなかあわない入れ歯を入れるしかないケースもあるようです。あと、現実的な問題として、歯医者の腕というか、技術にもよりますので、よく選んだほうがいいです。生活保護の場合、やたらに病院をかえることができないからです。くれぐれも注意して、歯医者を選んでください。また、歯医者は、生活保護の人の治療を行わないところも結構あります。生活保護の人の治療をできる病院は、生活保護の指定病院しかできません。
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生活保護で、高齢者の人は、当然、入れ歯をいれることは、よくあることだと思います。また、高齢者の人に限らず、若い人でもブリッジを入れることがあると思います。この点で注意することは、国民健康保険に加入している人の場合に、国民健康保険の適用となる治療行為が、生活保護における治療の対象になります。よく、歯医者と相談してください。そうしないと、大変なことになります。なぜならば、生活保護の場合、病院を理由なく、かえることができなからです。本当に注意してください。高齢者の人にとって、入れ歯は、重要なものです。ですから、その入れ歯が、国民健康保険の場合に、国民健康保険の適用になるのか、しっかりきく必要があります。はっきりいって、市役所は、親切に教えてくれません。生活保護の細かいところまでは、きちんと教えてくれないのが、市役所の職員です。はっきりいって、いかに仕事をさぼろうとしているかを考えている人達といってもいいでしょう。
ただ、医療費が無料というのは、この時代においては、ありがたいことです。あまり、ひんぱんに無料だからといって、通院してしまいますと、目をつけられてしまいますので、気をつけてください。おそらく、あんまり、病院へ通院しすぎると、市役所の職員から注意されることがあります。しかし、きちんとした理由があれば、大丈夫です。そのへんの理由については、病院の医師にきいてください。基本的に、医師の判断になります。特に、入れ歯やブリッジは、市役所の職員も結構、こまかく、みていく傾向があります。よく、注意してください。
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誰でも、年をとれば、入れ歯をいれる人が多いですが、特に、生活保護を受けている人は、入れ歯をいれる人が多いような感じがします。別にそれは、何も悪いことでは、ありません。生活が厳しくて、栄養がうまくいかないと、当然、歯が悪くなる可能性が高くなります。だから、この歯医者における入れ歯を入れることは、大変、重要なことなのです。ブリッジも同様です。このへんのところで、困っている人は、ぜひ、コメントをください。全く、遠慮は、いりません。しっかりと状況を把握したうえで、どうするのかが、一番、いいのかが大切です。金持ちは、お金があることをいいことに、いい入れ歯を平然と歯医者から買っています。本当にふざけた話です。イギリスの民衆が、安い給料で働かせられて、ＥＵに反対するのもわかる気がします。結局、ＥＵから離脱すると、経済が大変になるだとか、いっていますが、確かに、一時的に為替や株式市場は、大混乱しました。しかし、仮にＥＵに残ったとしても、結局、民衆はいいように経営者に使われるだけなのです。そのことについにイギリス国民が気づいたということです。物知り顔した評論家のいうことなどあてになりません。彼らは、さんざん、なんだかんだいって、イギリス国民は、残留という現状を支持するといっていたのですが、結局、まったく逆の結果になりました。ですから、皆さんも役所のいうことをまったく、信用するなとは、いいませんが、よくご自分で、調べることが必要です。ぜひ、このブログを使ってください。
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いかがでしたでしょうか。生活保護における歯医者での入れ歯やブリッジを使う場合について、ご理解いただけたでしょうか。何かあれば、コメントをください。遠慮はいりません。疑問点は、自分で、かかえることなく、どんどんコメントをお願いします。聞くはいっときの恥、きかずは、末代までの恥です。コメントをお待ちぢております。
なお、生活保護を受けている人について、電話によるサポートを行っております。どんな内容でも結構です。例えば、市役所のケースワーカーにこんなことをいわれてこまっているとか、何でもけっこうです。生活保護は、知らないと損をすることが非常に多いです。ぜひ、この電話サポートを利用してください。住んでいる市と電話番号を教えてください。ただ、サポート期間は、１年間で、年会費として、１万円だけいただきます。このサポートを利用すれば、今まで、本当は、もらえた生活保護費がもらえるようになったとのこちらとしては、ありがたいお言葉をいただいております。ぜひ、ご利用してください。必ず、いろいろなことが解決し、場合によっては、皆様のご了承がいただければ、全力で、相手の市役所とも交渉いたします。ぜひ、ご利用してください。また、これから、生活保護の申請を考えている人についても電話サポートを行っております。
生活保護の制度は、市役所が一番、いい加減で、結構、ごまかすことが多い制度です。知らないと市役所にいいようにされてしまいます。生活も苦しい状態がつづいてしまうことになります。相談していただければ、必ず、生活が改善され、安心して、生活を行うことが可能となります。ぜひ、よろしくお願いいたします。
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