生活保護費の大幅カットが実行されます。

皆さん、こんにちは。

生活保護費の支給額を大幅カットする予算案がとうとう参議院で通過してしまいました。これで生活保護費の支給額の大幅カットが実行されます。

野党は森友問題の証人喚問ばかりさわぎ、肝心な生活保護費の大幅カットになる予算案の修正を求めませんでした。森友問題も、もちろん大切ですが生活保護費の大幅カットという生活困窮者の生活を苦しめる予算案の修正のほうがはるかに大事です。なぜ、このようなことになったのか、また今後どのようにしていくべきか考えていきたいと思います。

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生活保護費の大幅カットの予算案の修正はやろうと思えばできた

去年の10月の衆議院議員選挙で与党は多数の議席をえて、勝利しました。そして、さっそく来年度予算案で生活保護費の大幅カットの予算を組みました。このときは新聞報道もされましたが、多数の議席をもっている与党は生活保護費の大幅カットの予算案をほとんど修正せずに作成しました。このままいけば、与党は衆議院および参議院で多数の議席を持っているので、いちおう予算委員会で審議はされますが、おそらく最終的には強行採決されて、生活保護費の大幅カットはされてしまうだろうと思っていました。
しかし、少し状況が変わりました。去年から騒がれていた森友問題ですが、また今年に入り、騒がれはじめました。なぜ、また騒がれたかといえば朝日新聞の報道で森友問題にかんする文書がなんと財務省で改ざんされたことが判明しました。これは公文書偽造であり、犯罪行為です。誰の指示でやったかが大問題になり、野党が予算委員会でさかんに追及しました。まず、安倍首相を中心とした官邸の指示はなかったかということが追及されましたが、財務省は森友問題を担当している理財局長の指示による改ざんとの立場をとりました。しかし、野党は納得せず安倍首相夫人の証人喚問を求めました。与党は財務省が勝手にやったことだといい、安倍首相夫人の証人喚問要求を断固拒否しました。結局、改ざんしたときの理財局長だった佐川前理財局長が証人喚問されることになりました。
この森友問題については大阪地検特捜部が捜査していました。そして、大阪地検特捜部は佐川前理財局長を事情聴取するといっていたので、証人喚問をしても刑事訴追のおそれがあるため答えられないを連発して、まったく意味のない結果になりました。しかし、これでというか、すでに安倍首相夫人の証人喚問要求はできる状況でした。安倍首相夫人は名誉校長であり、安倍首相夫人付きの秘書が財務省に森友学園の土地のことで照会しています。

だから証人喚問要求する価値はあるのです。安倍首相の支持率は低下し、もし安倍首相夫人の証人喚問なんかしたら、内容がなくてもそれだけでマスコミは大騒ぎになり、国会答弁の訓練も受けていない、おしゃべりな性格ですからとんでもない発言をしてしまう可能性があります。与党としては安倍首相夫人の証人喚問はなんとしてでも阻止したいはずです。
だから、私は安倍首相夫人の証人喚問要求を野党は取り下げるかわりに生活保護費の大幅カットの予算案を修正させれば生活困窮者を救うことができたと思います。 安倍首相からしたら、安倍首相夫人の証人喚問要求をいつまでもいわれる、あるいは証人喚問するのなら生活保護費の大幅カットの予算案の修正をのんだと思います。安倍首相夫人の証人喚問になったら間違いなく安倍内閣は終わりです。それを考えれば野党はパフォーマンスにはしらずに生活困窮者のための行動をすべきだったと思います。残念ながらそのような行動はしてくれず生活保護費の大幅カットの予算案は参議院を通過して成立しました。とんでもないことだと思います。

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生活保護費の大幅カットの予算成立による生活保護費の支給額に対する対策

もう、予算は成立してしまいました。これはどうにもなりません。その対策としては、よくあるのが本来支給されるべき生活保護が支給されていないことです。例えば、病院へ行く通院交通費です。あるいはアパートは通常、2年に1度、更新料を払わないといけません。この更新料も上限はありますが支給されます。他にもいろいろありますが、市役所にもよりますが、あまりきちんと説明していない市役所もあります。そういったことがないようにするためには、たいてい市役所には生活保護のしおりというのがありますのでそれをもらってください。あとは手前みそですが私の動画をごらんになってください。

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これから生活保護の締め付けが厳しくなる可能性があります

生活保護費の予算が減らされたわけですから、当然、市役所でも生活保護でお金をだすにあたってだししぶるケースが考えられます。しかし、法律や行政通知に書かれているものは、原則として支給しなくてはいけないものです。

しかし、今でもそうかもしれませんが、結構、暴言をはくケースワーカーがいるのも事実です。そのためには、録音か録画をしておくのが一番いいと思います。あとでいったいわないになることはよくあります。録音などしたものはこちらで分析します。細かい録音したものを送る方法はコメントで説明いたします。

これから厳しい時代がやってきますがなんとかいろいろな方法で乗りきりましょう。

生活保護をなんとかする政治勢力が必要か。

皆さん、こんにちは。とうとう森友問題がとんでもないことになりました。去年の国会では記録を破棄したとずっと当時の佐川理財局長が答弁してましたが、実は文書がなかったのではなく大阪地検の捜査により、なんと文書が改ざんされていたことが判明しました。
現段階の報道では当時の佐川理財局長の指示で行われたとのことで佐川国税庁長官は辞任しました。文書の改ざんが今回みたいに多岐にわたるのは前代未聞です。
しかし、なぜこのようなとんでもない事態がおきたのでしょうか。

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森友問題の闇は深い

そもそも森友問題とはどのようなことでしょうか。
まずキーマンになるのは今拘留されている籠池さんです。この人がタカ派色の強い学校を作ろうとして、その用地の確保のために今問題になっている土地を購入しようとしました。しかし籠池さんはお金があまりないのでその用地をなんとか安く購入するために安倍首相夫人を名誉校長にして、その力でなんとかしようとしました。
そして当初9億円した土地をゴミが出たとかなんとかいって2億円弱まで安くしました。この交渉を実際にしていたのは近畿財務局で籠池さんが録音していたので公開されました。普通ならありえない価格でしかもリースのかたちをとるという摩訶不思議な契約でした。
この摩訶不思議な契約がうまくいったとき、籠池さんは証人喚問で神風が吹いたといってました。当時の安倍首相夫人付きの秘書が財務省の国有財産室長と直接交渉した結果だと思われます。安倍首相夫人の存在がかなり影響力を与えたと思われます。その存在が官僚にいわゆる忖度をさせたのだと思われます。
しかし、このことが明るみに出て国会で野党の追及にさらされます。矢面にたったのが当時の佐川理財局長です。用地交渉について聞かれるとひたすら文書は破棄したと答弁し続けました。通常1年でこのような文書を破棄することなど考えられないですがずっと破棄したと答弁しました。この点からおかしな話だとは思っていましたが、籠池さんが逮捕されて少し沈静化しました。しかし、大阪地検の捜査や会計検査院の検査で次第に明るみになってきました。
そして文書の存在が明らかになり、どうなっているんだという話になってきました。朝日新聞が財務省が文書の改ざんをしたと報道して本当かという話になりました。財務省は調査するといい、ついに文書の改ざんを認めました。そして文書の改ざんを指示した佐川国税庁長官は責任をとって辞任しました。麻生財務大臣は理財局の一部の人間が行なったとひたすら答えてます。
しかも最悪なことに、今回の森友問題に直接関わった近畿財務局の職員が自殺しました。自殺したということはこの問題がかなり根が深いものであることを物語ってます。

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国会での法案への影響はどうなるのか

まずこの森友問題で与党の力は弱まり、いわゆる裁量労働制の法案がだめになりました。また、精神保健福祉法の改正案が野党や障害者団体の反対で潰れました。この法案は精神障害者の退院支援といってますが、実態は精神障害者への監視を強めるだけですからひどい法案です。つぶれてよかったと思います。このように野党が力をあわせて頑張れば与党の横暴を防ぐことができます。今回の森友問題は明らかに与党を追い詰めています。
このように生活保護費の支給額の大幅カットの法案も野党が結束してくれればつぶすことは可能かもしれません。しかし、生活保護費の支給額の大幅カットの法案をつぶすために野党はまとまっていません。なぜだかわかりませんが、ひとついえることは野党も真剣に生活困窮者のことを考えていないということです。このままだと森友問題がさらにヒートアップしても生活保護費の支給額の大幅カットの法案は廃案にならないと思います。非常に残念です。しかし、それが現実なのです。

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生活保護をきちんと適用し、生活保障をする政治勢力が必要か。

はっきりいって現在の既成政党にはあまり期待できないと思います。やはりここまできたら新しい生活困窮者を救う政治勢力が必要だと思います。具体的にはまだまだですが、今のままでは生活保護費はどんどん減らされ、生活困窮者はますます苦しくなります。

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まとめ

森友問題は文書の改ざんについては財務官僚の責任にして政権は逃げ切る気だと思います。自殺者まで出ているのにひどい話です。現場が勝手にやったことにして逃げ切るなど絶対に許してはいけないと思います。
森友問題も混迷を深めていますが生活保護についても大変なことになっています。まだ先のはなしですが既成政党が動いてくれないいじょうは自分達でなんとかしないといけません。政治団体の発足もまだまだですがこのまま黙っているわけにはいきません。
とにかく生活保護の制度は複雑にできています。何かわからないことがあったときは必ずご相談ください。
よろしくお願い致します。

外国人に生活保護を与えるのは本当におかしいのか

皆さんこんにちは!
生活保護はいつにも増してバッシングが激しさを増しています。政府が生活保護費の支給額の大幅カットを決めてから、なぜか評論家からはてはユーチューバーまで生活保護費は高すぎるなどといい続けています。その理由を聞くと、もっと厳しい生活をしている人がいるからとかおかしなことを言い続けています。
別に生活保護基準以下の生活を仮にしている人がいるならば、なぜそのような状況なのかを把握して生活水準を上げるのが政治の役割なのにその逆を政府はしています。ところで最近でもないですが、外国人に生活保護を与えるのに反対する人が増えています。外国人に生活保護を与えないことは本当に可能なのでしょうか。今回はこの真実についてどうなっているのか進めていきます。

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外国人に生活保護を与えるのは違法?

外国人に生活保護を与えていいかどうかのひとつの指針として、外国人生活保護に対する最近でた最高裁判決があります。この最高裁判決では外国人に生活保護を与えることは生活保護法違反であるとしています。つまり外国人生活保護は違法だとしています。外国人生活保護に反対する特に政治家や評論家は、この最高裁判決をよく引き合いにだします。彼らにとっては水戸黄門の印籠のようなものになっています。
しかし本当にそうなのでしょうか。この裁判は外国人がある市役所で生活保護申請したところだめになり、ついに裁判にまでなってしまった事例です。この裁判、実は最高裁の前の高裁では外国人側が勝訴しています。これはどういうことなのでしょうか。

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実をとった高裁判決に法に忠実すぎた最高裁判決の違い

そもそも外国人は実際にはほとんど生活保護が認められてます。なぜなのでしょうか。生活保護法は戦後直後に出来てすぐに国籍要件が入りました。ところがその後に厚生省通知で、外国人についても生活保護法を準用するとして、生活保護の適用するように指導してきました。自治体は、その通知に忠実に外国人にも生活保護を与えてきました。その通知が出た背景には、サンフランシスコ条約が関係しています。サンフランシスコ条約を締結したことにより、日本は独立を勝ち取りました。そのかわりに多くの日本国籍だった人が国籍を剥奪されました。そうなりますと、今まで日本国籍で生活保護を受けていた人が受けられなくなります。そのため厚生省は、国籍を剥奪された人にも生活保護が受けられるように行政通知を出したのです。

高裁の話に戻りますが、高裁ではこの行政通知によって外国人が生活保護を受けれる以上、市役所がこの外国人に生活保護を適用すべきだとの判決を出しました。しかし、最高裁では外国人への生活保護の適用は生活保護法違反だとして外国人の請求を退けました。ただし判決文を読むとあくまで生活保護法上で外国人の生活保護が適用できないのであり、厚生省の行政通知に基づく外国人への生活保護は行政措置として否定していません。だから今でも厚生労働省はこの行政通知を出し続けており、自治体は行政通知どおり外国人に生活保護を与えちなています。
これがおかしいという政治家や評論家などがかなり増えています。一般の人達でもなんで外国人に生活保護を与えるの?という意見がかなりあります。最高裁判決で外国人への生活保護を与えるのはだめだとの判決がでたのだから、外国人への生活保護はやめるべきだという意見は一見正しいように見えますが、この意見には重大な欠陥があります。その欠陥とはなんでしょうか。

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外国人生活保護にただやみくもに反対する人は国際法に無知なだけ

わかりやすい例をあげてみます。日本の社会保障制度に伴う給付は生活保護だけではありません。例えば児童手当を例の一つにとります。児童手当を外国人は貰うことが出来るのでしょうか。

答えは貰うことが出来ます。しかも生活保護とは違い、合法的に貰うことが可能です。しかしここからが重要なポイントです。実は児童手当は児童手当の支給が始まったときは外国人は対象外でした。しかし昭和56年に難民の地位に関する条約、いわゆる難民条約を批准したためその後児童手当の支給に関する法律が改正され、昭和50年代後半には児童手当の支給に関しての法律でなんと国籍要件がなくなったのです。この時期に児童手当のみならず健康保険や年金などの法律も改正され、国籍要件がなくなりました。つまり難民条約には国内に居住している外国人は日本人と同様の福祉が受けられるようになったのです。

日本は経済大国の道を歩むために国際化をはかる必要があったのです。だからかなり議論はありましたが難民条約を批准しました。そうすると生活保護はどうなってるのかと当然なります。児童手当同様に法律を改正して国籍要件をなくさないと、難民条約を批准しているわけですからまずいわけです。当時の政府はなんと生活保護については法改正しなくても厚生省の行政通知で外国人にも生活保護を適用しているから、問題ないとの見解を出しているのです。だからもし厚生省の行政通知をなくすとなると、今度は難民条約を批准している以上、生活保護法を改正し国籍要件をなくさないといけなくなり、かえって外国人の生活保護に対する権利が強くなるという皮肉な結果になるわけです。だから馬鹿みたいに外国人生活保護反対をいう政治家や評論家は、本当に生活保護制度を知らない素人集団であり、国民を混乱させるひどい人達だといわざるを得ません。

YOUTUBEで有名な“かずやチャンネル”では、真の人道的支援は外国人に航空チケットを買ってあげて帰国させればいいとか馬鹿なことを、難民条約に触れてないため平気で言ってるわけです。しかしこの“かずやチャンネル”は若者の中では大変人気があるので、間違った知識を植え付けてしまう危険があります。しかもこの“かずやチャンネル”では生活保護費は多すぎるとか馬鹿なことまでいってるので開いた口が塞がりません。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。外国人生活保護についてただ反対するのは危険なことがご理解いただけたでしょうか。ポイントは今の外国人生活保護に反対している人のようにしてしまうと、かえって外国人生活保護が進んでしまう危険があるということです。一番怖いのは、外国人生活保護反対が生活保護そのものの反対にされてしまうことです。現実にその傾向は出ています。
そのためにも、生活保護に関する正確な知識が必要です。そのためにも何かご不明な点、もちろん外国人生活保護以外の事でも大丈夫ですのでコメントをください。市役所に相談に行っても相手にされず帰されてしまうこともあります。ぜひ困っていることについてコメントをください。お待ちしております。

生活保護費で酒やギャンブルはできるのか

皆さんこんにちは。生活保護費の支給額の大幅カットが決定し、今年は生活保護にとって厳しい年になりそうです。
政府はその一方で国会議員などの議員について議員年金を復活させようとしています。また、公務員のボーナスも昨年に続いて増やしています。
ひどい話です。生活困窮者の生活は厳しくしておきながら、政治家自分達の年金は国民年金から厚生年金に変えて手厚くするというふざけた話です。
ところで、生活保護者は生活保護費で酒を飲んだりギャンブルをすることはできないのでしょうか。

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生活保護費は税金だから酒やギャンブルに使うことはできないのでしょうか。

よく世間でいわれるのは生活保護費はみんなの税金なのだから、酒やギャンブルといった遊興費に使うなどもってのほかだという意見がよくあります。まずは法的にはどうなのでしょうか。
厚生労働省は、生活保護者が生活保護費でギャンブルや酒を飲むのは問題ないとの見解です。別に生活保護法は生活保護者が生活保護費で酒を飲んだりギャンブルをしたりすることを禁止していないとの見解を厚生労働省は言っています。ただし、生活保護者が生活保護費で酒を飲みすぎたりギャンブルをしすぎたりするのは駄目だとしています。これはどういうことでしょうか。実はこれは生活保護法第60条に基づいてます。それでは生活保護法第60条とはどんな条文でしょうか。

生活保護法第60条
被保護者は、常に能力に応じて勤労に励み自ら健康の保持及び増進に努め、収入支出その他生計の状況を適切に把握するとともに、支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない。

とされている。だから酒を飲んだりギャンブルをしたりするのは禁止していないが、酒を飲みすぎたり又はギャンブルにはまり金を使いはたしたりするのは駄目だとしています。通常は生活保護費は最低生活費に基づいて支給されるので、酒をすごい飲んだりギャンブルをすごいしたりすることはできないのが普通です。しかし現実には、一部の人で酒を飲みすぎたりギャンブルをしすぎたりしてお金がなくなってしまう事例もみられます。このような事例は生活保護法第60条違反になる可能性があります。

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生活保護で酒やギャンブルに対して禁止したりする市役所や政党があらわれてます。

まず市役所ですが、ギャンブルのしすぎに対して対策を行ったところがあります。大分県の別府市がギャンブルのしすぎに対して対策を行いました。ギャンブル場を巡回し生活保護者がいないか監視します。そして何度も見かけた生活保護者に対しては指導します。その指導を守らなかった生活保護者に対して、別府市はどうしたのでしょうか。
なんと生活保護費を勝手に減額したりまたは停止したりしたのです。しかも本来生活保護を停止する場合は生活保護法第27条に基づき、まず口頭指導を行い、それでも指導内容を守られない場合は文書指導になります。そして生活保護者に弁明の機会を与えそれから、その弁明が妥当でない場合は生活保護を停止します。しかし別府市は、これらの手続きを経ずに、勝手に生活保護費を減額したり生活保護を停止したりしたのです。当然厚生労働省の監査が入り、やめるように言われ、今は巡回もせず本人の申告に基づいて指導をしているようです。
この別府市のしていることはでたらめでひどい話です。こんなことしていれば懲戒処分を受けてもおかしくないのですが、誰も受けていません。生活保護担当部署は本当に恐ろしいところです。
兵庫県小野市では条例が定められました。警察OBを雇い、生活保護者がギャンブル場に入り浸ってないかを監視しました。趣旨は分からないでもないですが、そのためにわざわざここまで人件費を使う必要性があるのかは疑問があります。また市民に生活保護者がきちんとした支出をしているか監視するように条例に定めました。ここまでくると監視社会のようでどうかという感じですが、市長はこの条例はよしとしており今でも続いています。この条例に関しては厚生労働省は特に動いていません。
次に政党の動きですが維新が動いています。維新は生活保護者がギャンブルをすることを禁止する法案を提出しています。つまり税金で生活する生活保護者は、ギャンブルはするべきでないという考えに基づいているとのことです。なんとなく考え方は分からなくもないですが、それでは年金生活者はどうなるのでしょうか。

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年金には毎年11兆円もの税金が投入されている事実

年金というと、すべて社会保険料でまかなわれているイメージがありますが、実態は違います。なんと毎年11兆円もの税金が投入されています。これは基礎年金部分の半分を税金でまかなっているのが現実なのです。しかし維新は、年金生活者はすべてが税金でないのでかまわないと主張しています。これはずいぶん強引な論理です。まるで生活困窮者はギャンブルをするな昔のある首相の発言じゃありませんが、貧乏人は麦を食えといっているのと同じです。また公務員の生活費も税金ですし、そもそも国会議員の生活費は全額税金のはずですがこれは労働の対価だから問題ないそうです。
実際の国会議員や公務員をみると、労働の対価といいきられると失笑してしまうのは私だけでしょうか。実際には生活保護者は当然生活費が厳しいのでギャンブルをする人は一部ですが、生活保護者だからギャンブルを一切してはならないというのは、生活困窮者差別といわざるを得ません。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。このように生活保護制度は複雑にできています。単純に感情論だけでみていきますと、大変な間違いに陥ります。ご不明な点なことがあればぜひコメントをください。ここに書かれている内容以外のことでも大丈夫です。生活保護についての疑問点など、分からないことは何でもコメントください。お待ち申し上げております。

市役所の不正受給における対策

皆さんこんにちは。衆議院選挙が終わり与党が圧勝しました。その後いきなり厚生労働省から生活保護費の支給額部分の1割カットという驚くべき大幅カットの話がでてきました。
最終的には5パーセントになるとか情報はなかなかはっきりしませんが生活保護費の支給額の大幅カットの方針になんら変わりありません。アメリカからは大量の武器を言い値で購入し、リニア新幹線などの公共事業には予算の大幅な増額をしています。ひどい話です。
ところで市役所の不正受給の対策はどのようになっているのでしょうか。

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毎年で課税調査を行なっている。

市役所が行なっている不正受給をみつける対策として毎年行なっているものがあります。それは課税調査というものです。課税調査とはどのようなものでしょうか。
市役所は住民税というものを課税しており徴収しておりそのためのデータがあります。例えば会社は働いている人から源泉徴収というかたちで住民税を徴収しています。そうするとその住民税の大量のデータが住民税を課税する部署にあります。そのデータを毎年生活保護担当課の職員が自分の担当している生活保護受給者についてもらいにいきます。そしてそのデータに基づいて収入の申告がない収入が発見された場合にその内容について調べます。
そして例えば市役所に収入を申告していなくてどこかの会社で仕事をしていて収入を得ていた場合は不正受給になります。よく発覚する例としては派遣登録をしていて働いていた場合やコンビニエンスストアのアルバイトなどがあります。他にも税申告をしている会社であれば発覚します。逆に言えば税申告をしていない会社で働いていた場合は課税調査からは発覚しません。
また年金収入も課税調査からわかります。そのため年金収入も申告していないと不正受給が発覚します。ただし遺族年金や障害年金は課税されていないため課税調査からは発覚しないケースが多いです。課税調査というのは通常毎年1回行うものですが市役所によっては毎年2回行うところもあります。

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資産申告書の提出から通帳の写しから不正受給が発覚

最近会計検査院からの指摘により市役所が毎年資産申告書という書類を生活保護受給者に提出させるようになりました。資産申告書という書類は資産について書くものですが通常は預金残高が一番のポイントになります。そのため生活保護受給者が保有している口座の記帳済みの通帳の写しを提出させるようになりました。そのためその通帳の写しでお金の流れがわかりそこから不正受給の発覚がおこるようになっています。逆にいえば銀行口座を通さないお金の流れはわからないということになります。市役所には生活保護受給者の預金の調査を行なうことはできます。仮に通帳の写しの提出がなくても預金調査を行い口座のお金の流れを調べることは可能です。ただ実際に行うかは市役所の方針によります。
また不正受給の発覚は第三しゃによる通報があります。市役所には例えば会社に生活保護受給者が働いているかをきくことはできます。そこまでできるのかプライバシーの侵害じゃないかと思う方もいると思いますがそこまでする権限はあります。ただ実際に行うかは別問題です。不正受給になるともらった収入が全額返還になります。下手をすると上乗せで返還になるケースもあります。最近ではかなり悪質とみなされた場合は刑事告訴されるケースもあります。

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不正受給に対する調査が強まる可能性がある。

今後生活保護は厳しくなる可能性があります。なぜならば生活保護予算を政府が減らそうとしているからです。今世の中は格差がひろがり生活保護受給者は増える一方です。その状況で生活保護予算を減らすということは支給額を減らすのと不正受給をみつけて保護費を返還させるしかありません。
一番こわいのは生活保護の制度をきちんと理解できずに不正受給にされてしまうケースです。よくある例で高校生のアルバイトです。通常は高校生は生活保護の制度を理解しておらずアルバイトの収入を申告していないケースがかなりあります。この場合収入申告をしないといけないということを知らないわけですから不正はないわけです。しかし収入は返さないといけません。このような場合に本来であれば不正受給とはせず申告が遅れたものとみなして普通に申告した場合と同じ金額を返還させます。この場合を生活保護法第63条による返還となります。
しかしこのケースを不正受給とみなしてしまうと生活保護法第78条による返還となり返還額が高くなってしまいます。結構このケースについては市役所によって対応が変わってきます。本来市役所によって対応が変わってしまうのはおかしいのですがこれが現実です。
ですから高校生のアルバイトのケースについては気をつけてください。不正受給の扱いになるとならない場合に比べてかなり多額の金額が返還させられます。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。とにかく政府は生活保護に対して冷たい姿勢でのぞんでいます。非常に危険な状況にあるといえます。そのためには生活保護に関する正確な知識が必要になります。
過去のブログでいろいろな生活保護費についての話がかいてありますのでぜひご覧ください。
また何かご不明な点があればコメントをください。よろしくお願いいたします。