生活保護費の支給額が大幅カット

皆さんこんにちは。国家予算は100兆円に迫ろうとしています。安倍政権は北朝鮮危機を理由とした迎撃システムなどの購入による国防費の大幅増大やオリンピックなどに伴う公共事業費の増大や子育て支援などにより社会保障予算の大幅アップで消費税増税ではとても間に合わないので所得税の増税や新しい税金もできました。
その一方で命綱ともいえる生活保護費が大幅に減らされることが明らかになりました。予算で追い込まれた安倍政権は生活保護費という命綱に手を入れてきました。しかも生活保護費のなかでも生活保護受給者に支給する生活費を大幅に減らす方針を打ち出したのです。とんでもないことですがいったいどうなっているのでしょうか。

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いきなりの生活保護の支給額の大幅カット

まず最初に厚生労働省は生活保護費の支給額の1割カットを発表しました。これは生活保護費のなかでも生活保護受給者に対する支給額ですので生活にもろにダメージを与えます。月額8万円の生活費であれば8千円がカットになります。生活保護費は国の予算では3兆7千億円です。しかもその中で毎月支給されている生活扶助費は1兆円超です。1割カットすれば1000億円超の予算を削減することができます。しかもその後の報道によれば最大で13.7パーセントで母子世帯では2割カットになるとのはなしがてています。
恐ろしい大幅削減です。一定の都会では小学生が1人、中学生が一人で親か40代の場合は家賃を除いて生活費部分で約18万円です。これが2割カットになると3万6千円のカットになります。これはすさまじいカットです。生活保護予算の半分は医療費が占めますがこちらにも何らかの手はうつみたいですがまず生活保護受給者の生活に直撃する生活扶助費のカットに乗り出したのは生活困窮者に冷たい政策としかいいようがありません。このような暴挙が許されるのでしょうか。

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厚生労働省や与党の本音は

厚生労働省の生活保護費の大幅カットの報道が選挙が終わったとたんになされいろいろなところから反発がきました。ツイッターなどでも批判が相次ぎました。そこで厚生労働省はカット幅を5パーセントにするような発表を突如しました。しかしこれが事実とするとなんとなく得をしたようにみえますがそんなことはありません。過去に安倍政権は3年かけて6.5パーセントのカットを行なっています。だからこの5パーセントカットは大幅カットには変わりません。しかも母子家庭に現在ついている母子加算は約2万円ですがこれがカットされる可能性があります。なぜかというと2009年の麻生政権でこの母子加算は一気にカットされました。今の安倍政権は麻生氏が財務大臣です。おそらく母子加算のカットは行なわれると思われます。
ただ一気にではなく3年かけてという形をとる可能性が高いと思われます。しかしいずれにしても大幅カットされることには変わりません。このような生活保護受給者に対する支給額を大幅カットするような生活困窮者に対して冷たい政策を行う背景には現在の与党の政治姿勢にもあると思われます。
例えば竹下自民党総務会長がこのような発言をしました。
国会議員の議員年金を復活させないとみんな生活保護になるかもしれない。
こんなことをオフレコでもなくマスコミのインタビューで堂々と答えているのです。この発言を聞く限りではまるで生活保護を受けるのがいけないみたいな発言です。はっきりいってとんでもない暴言です。
生活保護受給者を馬鹿にした発言であり当然問題視すべき発言です。しかしまったく問題にされなかったのは逆に驚くべきことです。
普段は何かと与党の発言を問題視する野党も何も問題視していません。そもそも野党は今回の生活保護受給者の支給額の大幅カットについて代表かもしくはそれに準じる立場の人が記者会見はおろか何も発言していません。与野党ともに生活困窮者に対して冷たい政治姿勢といわざるを得ません。
恐ろしいことです。与党はおろか野党までもが生活保護費の支給額の大幅カットについて何も感じないというのは既成政党には生活困窮者にとってなにも期待できないといわざるを得ません。このことは肝に命じる必要がありす。

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生活保護費の支給額大幅カットへの対策

生活保護費の支給額は間違いなく大幅カットが行なわれることになります。なぜならば与党はやる気ですし恐ろしいことに野党も反対していないからです。
ではどのような対策をうったらいいでしょうか。
まず本来支給されるべき生活保護費の支給を受けることです。例えば病院への通院交通費です。電車やバスなどの公共交通機関の交通費です。タクシーの場合は医師の許可が必要になります。
次にアパートの更新料です。これには上限がありますが更新手数料や火災保険料や場合によっては保証料も支給されます。
また眼鏡代も上限はありますが支給されます。このように支給されたりあるいは免除されるものもありますのでブログを参考にしていただき、疑問点があればコメントをぜひください。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。これから生活保護制度に厳しい時代がくることは間違いありません。そして今後生活保護受給者に対する支給額が大幅にカットされていきます。そのためにも生活保護制度に対する正確な知識が必要となります。ブログをぜひ参考にしてください。ご不明な点はぜひコメントをください。決して役所は守ってくれません。そのためにもこのブログをぜひ参考にしていただきましてご不明な点はコメントをぜひお願いいたします。

生活保護の預金調査について

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皆さん、こんにちは。政府の生活保護費の削減が進められています。消費税も再来年の10月から10パーセントに上がります。まさに生活保護にとって厳しい環境になりつつあります。
ところで生活保護受給者の預金調査はどうなっているのでしょうか。市役所には生活保護受給者に対していろいろな調査権限がありますが実際のところどこまで預金の調査ができるのでしょうか。大変気になるところであります。
市役所は預金の中身をみることはできるのでしょうか。

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市役所は生活保護受給者の預金口座の中身を調査することができるのでしょうか。

市役所は生活保護受給者の預金口座の中身の調査をすることができます。これは生活保護法第29条にもとづいて行うことができます。生活保護法第29条とはどのようなないようなのでしょうか。
生活保護法第29条第1項
保護の実施機関及び福祉事務所長は、保護の決定もしくは実施又は第77条もしくは第78条の規定の施行のために必要があると認めるときは、次の各号に掲げる者の当該各号に定める事項につき、官公署、日本年金機構もしくは国民年金法第3条第2項に規定する共済組合等に対し、必要な書類の閲覧もしくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社、次の各号に掲げる者の雇主その他の関係人に、報告を求めることができる。
第1号 要保護者であった者 氏名及び住所又は居所、資産及び収入の状況、健康状態、他の保護の実施機関における保護の決定及び実施の状況など。
第2号 前号に掲げる者の扶養義務者 氏名及び住所又は居所、資産及び収入の状況など。
第2項 官公署の長、日本年金機構又は共済組合等は、それぞれ情報につき、保護の実施機関又は福祉事務所長から前項の規定による求めがあったときは、速やかに、当該情報を記載し、もしくは記録した書類を閲覧させ、又は資料の提供を行うものとする。
このように定められています。どのようなことなのでしょうか。

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市役所はいつどこまで預金調査をするのでしょうか。

市役所はまず生活保護の申請があった場合に金融機関にたいして預金調査を行います。以前は銀行が支店ごとでしか回答してくれませんでした。しかし今は銀行に事務センターというのがもうけられ多くの金融機関が全支店の預金調査が一気にできるようになりました。もちろんすべてではありません。基本的には大手都銀か住んでいるところの地方銀行や信用金庫を調査します。また直近で住んでいた地方銀行や信用金庫も調査します。通常は残高を調査します。またもっている金融機関の口座について通帳の中身をみます。そのために通帳の写しを市役所はとります。通帳がなかったりなくしている場合は特にお金の流れについて調査しない傾向が強いです。基本は残高の調査です。
注意してほしいのは生活保護を受ける人すべての名義が対象になるため母子家庭の子供の名義の預金も対象になります。よく子供名義に預金残高がたくさんあり不正受給とされるケースがあります。例えば前夫が勝手にもっていてどうにもならない場合は市役所にきちんと説明したほうがいいです。

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市役所は毎年預金通帳の写しを提出させるところが増えています。

最近は会計検査院の指摘もあり毎年資産申告書という書類を提出させます。その資産申告書に預金残高と金融機関と口座番号を記載するところがあります。
もし預金通帳をなくしたりしてない場合は預金調査でお金の流れを調べる可能性があります。生活保護では収入があった場合は申告しないといけないので仕送りやなんらかの入金があった場合に不正受給とみなされるケースもあります。
例えば不正受給が発覚した場合はできる範囲での金融機関への預金調査が行われます。不正受給があればお金を返還してもらわなければならないので預金残高を調査します。不正受給の返還は原則一括返還なので預金残高があればまるごと返還することになります。
しかし預金残高がない場合は分割での返還になります。不正受給がない場合は申請時意外で預金調査は行われないと思います。このあたりは市役所によっても違いますのでなんともいえません。しかし、預金調査は可能であることは把握しておいて下さい。
最近はだんだん調査が強化される傾向にあります。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。市役所が預金調査をすることが可能でありどのようなタイミングで行うかがお分かりいただけたと思います。また法律にも書いてありましたが扶養義務者いわゆる親や兄弟や子供で生活保護を受けていない人にも預金調査はできるのですが本人の同意書がいりますので行うことはほとんどありません。しかし今後どうなるかはわかりませんので注視する必要があります。
このように生活保護制度は複雑で結構こんなことまでできるのかというようなこともあります。とにかくどんなささいなことでもご不明な点はコメントを下さい。もちろん預金調査以外のことでも大丈夫です。生活保護でわからないことはコメントください。生活保護は知らないと損することが多いです。ぜひコメントをお待ちしております。

強制的に生活保護が打ち切りになることがあります。

皆さん、こんにちは。衆議院総選挙は与党の大勝利に終わりました。この結果が何を意味するのか。選挙後に間違いなく生活保護費を減らすために容赦ない政策を行なってきます。生活保護費を減らす手段にはいろいろなものがらあります。
まず行われるのは生活保護をうけている方の毎月の生活保護の支給額を減らすことです。既に選挙が終わった直後に露骨に生活保護費の地域ごとの見直しを行うと厚生労働省は発表しました。これは地域ごとの生活保護費を減らすということです。
そしてもっと恐ろしいのは生活保護を強制的に打ち切ってしまうことです。生活保護を強制的に打ち切ってしまうのはどのような時におきるのでしょうか。

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生活保護が本人の意思と関係なく打ち切られるのはどのようなときか

生活保護が本人の意思と関係なく打ち切られるパターンとしてはいろいろありますが一番あるパターンをここでは触れさせていただきます。
例えば20代から50代で健康な人で市役所の判断で仕事ができると判断されている人の場合です。このような人達は仕事を探して見つけるように言われます。これ自体は当たり前のことです。生活保護では稼働能力の活用をしているかがポイントになります。ひらたくいえば自分の能力に応じて仕事を一生懸命探しているかがポイントになります。例えばよくあるのがハローワークにきちんといっているかはよくいわれます。この場合は求職活動報告書を定期的に出すことになります。通常はこれをしていれば問題ないのですが市役所によってはさらにいろいろ時には理不尽なことをいってくることがあります。例えばなぜ面接にいってないのかとか真剣に探しているのかなどと圧迫ともいえる言動をする市役所職員もいるようです。また若い女性に対し男性相手の仕事ならいくらでもあるだろうと平然という職員もいます。特に新宿区の生活保護担当職員にその傾向があるようです。
このような暴言はとんでもないことなので録音などをして公開する必要があります。公開することが一番の今後同じようなことを起こさせないための抑えになります。

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仕事を決めろとの圧力をかけ生活保護を廃止に追い込んでいく

健康でまだ働けるという年齢層についてはとにかく仕事を探して早くみつけろと言います。職員の中にはまるで生活保護を受けているのが悪いかのようないい方をしてくる人もいます。これはとんでもないことです。あくまでも求められているのは稼働能力の活用なので努力しても仕事を決まらないのは生活保護の打ち切りにはなりません。
しかし生活保護担当職員の中には面接までいかないのは仕事をらみつける努力をしていない。だから稼働能力の活用をしていないと判断する市役所職員もいます。
最近よくあるのはそもそも市役所職員に仕事を見つけさせるスキルはないので就労支援事業というのを行なっています。そして仕事が決まらない生活保護者に対して参加するように最初は促します。参加をしぶると生活保護の打ち切りをちらつかせて参加させようとします。生活保護をちらつかせられれば不安になり参加せざるを得なくなります。就労支援事業がきちんと機能すれば問題ありません。実際に市役所によってというか市役所職員によっては生活保護者の状況をきちんと考慮して就労に結びついたケースもあります。もちろんいきなり収入が増えて生活保護が廃止になるわけではありません。いきなり自立できるような仕事を選定せず少しずつ仕事に慣れるように言われたらしいです。
このようなまともな対応ならよいのですが現実は生活保護の打ち切りばかりいい就労支援事業に参加させて生活保護打ち切りのタイミングを見計らっている市役所職員もいるのが実態です。

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生活保護打ち切りのための就労支援事業はセレモニーか

生活保護者が就労支援事業に参加しますと週2回ぐらい市役所にいき就労支援員という人がいます。たまにあるのが職業訓練校に参加するように促すパターンがあります。これは一見するといいように見えますがそう単純ではありません。職業訓練校へいくことで手当てがだいたい10万円くらいでるケースもありますのであと4万円くらいあれば生活保護が打ち切りを出来ますので職業訓練校へいきながら簡単なアルバイトをするようにうながしアルバイト収入を得たら廃止にしてしまうケースもあるようです。
また就労支援事業は期間が決まってます。そしてその期間内の就労支援事業で仕事が決まらないと稼働能力の活用をしていないということで生活保護打ち切りへの道を進みます。生活保護を強制的に打ち切るにはまず口頭で生活保護を指導に従わないと打ち切る旨を伝え指導に従わないと判断したあとに今度は文書で指導をして弁明の機会を与えて日付けを決めてその日に弁明をさせます。そしてその弁明が妥当でないと判断した場合に生活保護は打ち切りになります。
そのため就労支援事業で仕事が決まらない場合に口頭指導がなされる可能性が高いです。その後は自分で仕事を探しある程度の期間様子を見てら決まらないようであれば文書指導指示が行われて生活保護打ち切りのレールが敷かれていきます。
現実問題として40代や50代の人が余程のスキルがない限り固定給がしっかりしている会社に雇われるケースは少ないのが実態です。この実態を無視してただ仕事を見つけてこい、見つからなければ生活保護を打ち切りの手続きにいきなり入るのは問題だと思います。

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おわりに

いかがでしたでしょうか。これから生活保護費をいかに減らすかを政府は行なっていきます。そのために市役所職員がおかしな対応しているケースがみられますので録音などをしてきちんと証拠をとりこちらに送っていただければ分析して対応します。生活保護制度は複雑にできていて分からない点が多くて当たり前なのでぜひ遠慮なくコメントをください。
よろしくお願いいたします。

小説 生活保護腐敗列島

小説 生活保護腐敗列島 その3

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高橋は電話のメモについて山田にききなんとか処理が一応終わった。気がついたらもう午後5時だ。教育委員会総務課の時は4月異動に関する仕事で3月は異常に忙しく残業が100時間を超えたがそれ以外の時期は何か特別のことがない限り残業はなかった。普段は残業は月10時間くらいだ。
生活保護課は特に時期は関係ないらしい。今日は郵便受けに請求書などたくさんあり処理しなくてはならない。現場仕事だけでなく事務処理も結構あるのにはびっくりした。山田が一緒に残って教えてくれるということでありがたかった。一応事務処理は終わり時間は午後8時を回っていた。山田が大家と連絡をとってくれて明日死亡した生活保護受給者のアパートの撤去および荷物の処分などのことでアパートを訪問して大家と会うことになった。山田はさすが総務課にいただけあって事務処理は早いですねと言われた。今日はこれで帰ることにした。

大家との交渉

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翌日に高橋は山田と一緒に死亡した生活保護者のアパートを訪問した。大家もきていた。部屋の中はそれほどちらかってはいなかった。ただ意外とワイシャツとかものがいっぱいあるのには驚いた。生活保護課は生活に困窮しといるわけだから物がこんなにあるのは驚きだ。いやすごい。
さてこの荷物の処分とリフォームを何とかしてくれと大家が言ってきた。リフォーム代は生活保護費でだすことはできないし荷物のいわゆる家財処分費用は死亡の場合は支給することができない。さっそく大家がごねてきた。
大家は敷金1ヶ月分しかとっておらずその金額では間に合わないからなんとかしてくれと言ってきた。家賃は月額4万5千円で松井市での単身者の家賃の上限額になっている。部屋の間取りからすると少し高い気もする。共益費も3千円とっている。
家賃の滞納はない。山田が大家に保証人はいないんですかと聞いたら大家は身内からも見放されていて保証人などとりようはなかった。5年前に引越してきたが保証人がいないので高齢だし入居を認めたくなかったが役所に頼まれ仕方なく入居を認めたと大家は言い出した。死亡した坂田は70歳だ。入居した時は65歳だから高齢というほどではない。大家も70歳で入院していきなり死ぬとは思わなかったのだろう。
しかし家賃滞納はなく大家は生活保護の家賃上限まで設定しており損はしてないはずだ。しかし大家は市民であり市役所としては下手なことはいえない。山田は大家に家財処分の費用は検討するがリフォーム代は無理ですとやんわり伝える。大家は不満そうな顔しながらもそれじゃあ家財処分だけでも何とかお願いしますよと言って去っていった。山田はまいったなあと言って顔をしかめる。そりゃあそうだ。家財処分の費用は支給できないのだ。とりあえず役所に戻ることにした。

裏金で処分費用を作る

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山田は役所に戻ったあと高橋に裏技を使うしかないですねといった。高橋にはなんのことか分からない。山田は第2係のケースワーカーの角田のところへいった。角田は年齢は46歳で4年前に生活保護課に異動できた。30代前半のときにも生活保護者にいたことがあり出戻りだ。山田は角田に家財処分費用の相談をした。角田は独身で付き合いはよい。山田ともたまに酒を飲むみたいだ。
角田は山田の話をききそれじゃあ秘密資金を使うかと言い出した。秘密資金とは役所の金ではなくなくなつさた生活保護者の遺留金をためておいていざというときに出せる金としてプールしている金だ。高橋は驚きそんな金があるなんてばれたら懲戒処分ものだと思ったがこの現状をなんとかするにはきれいごとは言ってられない。山田はそんなにかからないので助けてほしいと角田にお願いした。
角田はプール金は今20万くらいしかないからその範囲でおさめられるんならいいよといってくれた。山田はおそらく数万円もいかないですと答えた。角田はいいよと答え特別だぞと笑っていた。山田はすぐに大家に連絡したら大家は満足し、あとは家財処分の見積もりを取ることだ。高橋はなんか危険な橋を渡っているみたいで怖かったが山田に従った。

アパートでの見積もり

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翌日に高橋は山田と一緒にアパートへいった。山田が選んだ家財処分業者鳥原産業もきていた。ここの会社は安くやってくれてどんなゴミ屋敷でも引き受けてくれるのでいつも使っているらしい。見積もりをしたら3万円とのことだった。これなら角田のプール金でうまくいく。山田は鳥原産業の社員に快諾してこれでうまくいきましたねと高橋に言った。高橋はこんなことして大丈夫なんだろうかと不安に思ったが自分の力ではどうにもならないので任せるしかない。
山田は大丈夫ですよといって高橋と一緒に役所に戻った。山田は角田に伝えた。角田はそれならオッケーだ。上にはいうなよと言った。そして山田にまた飲みに行こうと笑いながら言った。高橋くんだっけ君も一緒に行こうと言ったので頭を下げた。飲みにいくのはかまわないが今後もこんな危ない橋をわたるのかと思うと高橋は暗澹たる気持ちになっていった。

障害者加算のすべてについて

皆さん、こんにちは。天候が良くなくて気持ちが憂鬱になりがちな日々です。政治も大臣は変わりましたが、何一つ困っている人のための政治が行われていません。あの森友問題で1年以内で交渉記録の文書を破棄しましたと平然とありえない発言を繰り返していた佐川理財局長(当時)がなんと国税庁長官へ栄転です。あのような嘘つき官僚が税金の徴収を行うトップになったら税金を払うのが馬鹿らしくなるのは目にみえています。
ところで、障害者の人達の社会生活をサポートするためにつく障害者加算とはどのようなものなのでしょうか。

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障害者加算とはどのようなものなのでしょうか。

まず、加算とは通常で支給される生活扶助費(食費や光熱水費などの生活費です)にいろいろな事情があるために加えられる金額のことです。加算にはいろいろなものがありますがここでは障害者加算について説明します。
障害者加算とはこのような人が対象になります。身体障害者手帳が1級から3級の人や障害年金の等級が1級か2級の人や精神障害者保健福祉手帳が1級及び2級の人が対象になります。それではどのように確認するのでしょうか。
障害の程度の判定は原則として身体障害者手帳や年金証書や精神障害者保健福祉手帳により行います。もし、身体障害者手帳や年金証書や精神障害者保健福祉手帳を持っていない人は生活保護を行っている市役所の指定する医師の診断書その他障害の程度が確認できる書類に基づいて行います。
それでは金額はどのようになっているのでしょうか。地域によって変わってきます。ここでは都会のパターンでどうなるかをみていきます。身体障害者手帳1級及び2級は月額約2万6千円になります。障害年金の等級が1級の時は月額約2万6千円になります。精神障害者保健福祉手帳1級の時は月額約2万6千円になります。
身体障害者手帳3級の場合は月額約1万7千円になります。障害年金の等級が2級の場合は月額約1万7千円になります。精神障害者保健福祉手帳2級の場合は月額約1万7千円になります。
ただし、これは在宅の場合です。入院している場合は身体障害者手帳1級及び2級、障害年金の等級が1級や精神障害者保健福祉手帳1級の時は月額約2万1千円になります。そして身体障害者手帳3級に障害年金の等級が2級や精神障害者保健福祉手帳2級の時は月額約1万4千円になりますので気をつけてください。

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障害者加算はどのように認定されるのでしょうか。

まず、生活保護の申請をして生活保護開始時にすでに障害者加算に該当する手帳を持っていたり又は障害年金を受給をしていた場合はどうなるのでしょうか。この場合は生活保護の開始時点から障害者加算がつきます。ただし注意してほしいのはきちんと申告する必要があります。例えばただ手帳を持っていて生活保護担当部署に申告しないと障害者加算がつかないことがよくあります。身体障害者手帳及び精神保健福祉手帳は市役所が発行しているのだからいちいち申告しなくても市役所側で把握できそうですが把握できないのが現実です。
また、生活保護を受けている時に身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を取得した場合はどのようになるのでしょうか。この場合は取得して生活保護担当部署に申告した翌月から障害者加算がつきますので注意してください。そしてこれもただ身体障害者手帳や精神保健福祉手帳を取得して生活保護担当部署に申告しないと障害者加算はつきませんので注意してください。
ただし入院など申告するのが困難な場合はいくらか考慮されます。

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障害者加算の問題

まずこの障害者加算のことを生活保護受給者がしらないために申告をしないケースがあります。そうなりますとその人は本来支給されるべき障害者加算がつかないことになります。障害者加算の認定に関わらず生活保護費については原則として本人の申告や届け出が中心となって行われます。しかし、市役所などの行政の側においても対象者の発見について積極的に確認の努力をすべきであるとされています。したがって、生活保護担当職員が障害者加算に該当すると思われるものを発見したときはただちに生活保護担当部署は障害者加算の認定に必要な手続きをするとともに本人に対して適当な方法で申告や届け出を求めなくてはなりません。
つまりただ申告を待っているのではなく障害者加算の把握につとめなくてはなりません。ここはものすごく重要なポイントです。この視点を忘れている生活保護担当職員がかなりいます。ひどい職員になると申告しているのに障害者加算を付け忘れているケースもあります。
本当に気をつけてください。実際にそういう市役所がありました。金額が馬鹿にならないので恐ろしい話です。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。障害者加算についてご理解いただけたでしょうか。生活保護の制度は本当に複雑にできています。何か分からないことがありましたらぜひコメントをお願いいたします。動画もやっておりますのでぜひ参考にしてください。自分の身は自分で守るしかありません。市役所は守ってくれません。障害者加算についてもう一度よく確認してみてください。よろしくお願いいたします。