行政書士・生活保護専門家 小川友樹 ブログ

皆さんこんにちは。経済は良くなったと政府はいってますが全く実感はありません。働き方改革とかいってますがあくまでも一部の大企業のもので大半の国民には関係ありません。いいかげん政府は国民のほうに目を向けてほしいものです。ところで生活保護を受けている人が交通事故に巻き込まれた場合はどうなるんでしょうか。
普通生活保護者が交通事故に巻き込まれた場合はたいてい被害者です。生活保護者が交通事故の被害にあった場合はどうなるんでしょうか。

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交通事故で得た自賠責の保険金は市役所に返還しなくてはいけない。

交通事故にあった場合必ず自賠責の保険金がおります。
この保険金は収入あつかいになるので市役所に返還しなくてはなりません。問題は返還の対象となる生活保護費がどの時点からになるかです。生活保護だからなんとなく生活保護費をもらった時点、生活保護開始時からの生活保護費が対象となるような気がしますがそれは違いますので注意してください。自賠責の保険金については交通事故にあった日からの生活保護費が対象になるので注意してください。
結構、このことについて市役所が間違えている例があります。本当に気をつけてください。よくわからない場合はコメントを必ずください。何十万円あるいは何百万円と変わる可能性があります。交通事故にあい大変だと思いますが注意してください。

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交通事故の示談金についてはどういうかたちで返還するのでしょうか

交通事故にあった場合に自賠責の保険金とは別に示談金というものがあります。この示談金についてはどうなるんでしょうか。この示談金が一番難しいところです。
国は示談金については示談成立日か裁判になったら判決確定日からの生活保護費が対象になります。
東京都も同様の考え方です。しかし市町村によっては違う日にちでやってるようです。これは問題です。
同じ日本で判断基準が違うのですから住む場所によって返還額が変わってしまうことになります。
ですから必ず気をつけてください。
このようなおかしなことが行われているのです。

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まとめ

いかがでしょうか。交通事故に伴ってはいってくるお金の返還についていろいろと複雑になっていることがご理解いただけたと思います。
交通事故の返還金については間違っていることが多いので、交通事故にあわれた方で市役所に返還した方はぜひコメントをください。 しっかりみていきたいと思います。
動画もありますのでぜひご覧ください。

皆さんこんにちは。北朝鮮はアメリカの空母を中心とした大艦隊が日本海に派遣されているにもかかわらずミサイル実験を繰り返しています。すでに北朝鮮のミサイルは日本に届く性能をもっており何発もあります。核兵器の装着する技術もすでにできています。つまり本気になれば日本に核兵器ミサイルを撃ち込むことができるのです。
日本の安倍政権はこれに脅えて防衛費を異常に増やしました。日本の国家予算は増えていません。税収が増えないからです。そうするとなんかの予算を減らさなくてはなりません。 さてそんな状況で生活保護は大丈夫なんでしょうか。

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北朝鮮危機を利用して生活保護予算が減らされていきます。

安倍政権は過去に3年間で生活保護費を一律に削減しました。 会社でいえばいきなり3年間給料カットするようなものです。 もともと安倍政権は弱者に冷たく大企業などを優遇する政策ばかり行なっています。支持率が高いのでその政策を加速させています。また大臣の数々の失言など安倍政権の権力に対するおごりがでています。
北朝鮮が次々にミサイルを発射することを口実にしてアメリカからミサイルの迎撃システムを買うために防衛費を異常に増やしました。しかし日本の税収は増えていないためどこかの予算を減らさないといけません。まず公共事業費はどうでしょうか。これは減らすことはできません。なぜかといえばオリンピックの建設費に防災のための公共事業費を減らせないため、ここに手をつっこむことはできません。 一番多い社会保障の予算、福祉の予算はどうでしょうか。高齢化のために医療費や介護費や年金の予算は削れません。また最近は子育て支援が叫ばれとくに保育園の充実について厳しくいわれているためこちらの予算は削るどころかむしろ増やしていくと思われます。じゃあ借金をして国債でまかなうという方法はどうでしょうか。日本の借金は1000兆円を超えるといわれておりこれ以上増やすことは不可能でしょう。
それではどの予算を減らしていくことになるのでしょうか。

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生活保護費を安倍政権は減らそうと狙っている

日本の国家予算はいっぱいいっぱいです。何かの予算を減らさないといけません。 そうすると生活保護費が狙われると思われます。 生活保護予算は国と地方をあわして4兆円弱になります。国家予算は3兆円になります。日本の国家予算は90兆円超です。一事業で3兆円はかなりの額です。 防衛費を増やしたりするなど予算がいくらあっても足りない安倍政権としては生活保護予算を減らすという選択肢は間違いなくあります。
そもそも安倍政権は弱者に冷たい政権です。支持率も多少下がりましたがかなりの支持率です。野党がだらしないのが原因です。 安倍政権は過去にも3年間かけて生活保護予算を減らしました。前科があるのです。
最近小田原市でジャンパー事件というのがありました。
俺たちは正義だとか不正受給は許さないとかかいたジャンパーを着て生活保護受給者の家を訪問していました。
文字は英語ですがそんなことは問題ありません。当然
こんなことをすれば生活保護受給者にたいする威嚇になります。しかもこれが組織的に10年間もの間行われていたのです。表に明るみに出て慌てて謝罪しましたが不思議なのはこれだけの重大な人権侵害が行われていたのに誰も市役所によるきちんとした処分が行われておりません。 いわゆる懲戒処分です。よく市役所職員が盗撮とか横領したとかで懲戒処分を受けて懲戒免職、内容としては退職金なしで首という重いものです。公務員の懲戒処分とは決して甘いものではありません。
それにもかかわらず10年間もの期間ジャンパーをきて生活保護受給者の家に訪問していた事実があるのに誰もなんの懲戒処分を受けていないというのは異常です。
見方によっては小田原市役所はジャンパー事件を対したことではない生活保護受給者に対する人権侵害を感じていないということになります。
しかも怖いのはこういった重大な事件がおきれば厚生労働省による監査もありません。当然こんなことをしている市役所であれば生活保護行政が適正に行われたかどうかもあやしいものです。 例えば本来支給すべき生活保護費を支給しないようにしたとかも充分に考えられます。
このことはどういうことなんでしょうか。おそらく安倍政権は生活保護予算を削る方向で小田原市役所のジャンパー事件にゴーサインを出したということです。生活保護受給者に厳しくあたってよしというのが本音なんでしょう。 本来なら野党が批判してもいいのですか、あまりにだらしないのでなんの批判の声が出てきません。
開いた口がふさがらないとはこのことでしょう。

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生活保護受給者が自衛隊に入れさせられる

安倍政権が生活保護予算を何とか減らそうとしていることは話しました。そのひとつとして仕事が決まらない人のための就労支援事業というのがあります。この事業自体はこまかいところをぬきにすればよいと思われますが実はここに危険があります。例えばなかなか仕事が決まらないとします。今自衛隊は欠員状態で人手が足りません。実際いたるところで自衛官募集の看板があります。
これから日本は災害支援のみならず平和維持活動による海外派遣、安全保障法による米軍への後方支援など自衛隊の活動範囲は広がる一方です。
そのため仕事が決まらないなら自衛隊に入隊したらどうかとの話も出てくると思います。なぜかというと憲法には職業選択の自由がありますが生活保護受給者が仕事を決まらない理由として職業選択の自由を適用することはできないとされています。 そうなりますと仕事がきまらない場合、自衛隊に入隊できるよとなれば断れなくなり断った場合きちんと仕事につこうとしていない、いわゆる稼働能力の活用をしていないと判断され所定の手続きをへて生活保護を打ち切られる可能性は充分に考えられます。
実はアメリカでも似たようなことはおきています。アメリカはいたるところで戦争をしていますので兵士は不足しています。そのため軍にはリクルーターがいて貧しい人にいろいろな特典をちらつかせて軍隊に入隊させるようにしています。
日本はアメリカの10年後の姿といわれていますが似たようなことは行われると思います。既に田舎のほうで仕事がない地域は自衛官になる人が多いです。
安倍政権になり格差は拡大していますがとうとう貧しい人達が命の危険にさらされそのおかげで金持ちがぬくぬくと暮らすというとんでもない時代に突き進んでいるといっていいでしょう。生命を救うための生活保護制度が生命の危険をさらされる時代に突き進むリスクがあります。とんでもないことです。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。生活保護受給者が自衛隊に入隊させられる危険についてご理解いただけたでしょうか。 生活保護制度は複雑でなかなか分かりにくく気をつけないととんでもないことになることがよくあります。どんな疑問点でもよいですからコメントをください。
またユーチューブによる動画を行なっておりますのでぜひご覧ください。チャンネル登録すれば更新した動画が次々とみれます。
よろしくお願いいたします。