カテゴリー: 生活保護費について

皆さん、こんにちは。今、安倍政権では、生活保護制度に対して、厳しくなっています。まあ、そもそも安倍総理大臣自身、３世議員のおぼっちゃんで、豪華なマンションに住み、生活に困った、もしくは、明日のごはんをどうしようという悩みをかかえた事もないんでしょう。平成２７年７月から生活保護の住宅扶助（家賃の事）の金額が引き下げられます。これは生活に影響を及ぼす重大な事です。

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生活保護で住宅扶助の金額はどのくらい引き下げになるのか

最大の問題は、それでは、生活保護の住宅扶助の金額はどのくらい引き下げられてしまうのか。ちなみに住宅扶助とは、家賃の事です。共益費はふくみません。注意して下さい。住宅扶助の金額の引き下げは、地域によって、違います。だから、自分の住んでいる市役所に聞くか、厚生労働省にきくのが確実です。もっとも、厚生労働省は、なかなか電話がつながらないケースがありますので、電話代がもったいないので、市役所に聞くのがいいでしょう。（ただ、市役所は間違った回答をする事が多いので、注意が必要ですが、さすがに生活保護の住宅扶助の金額が、どのくらい引き下げになるかくらいは正確に答えると思います）

具体的な例をみていったほうがいいでしょう。例えば、一人世帯の場合、住宅扶助の上限の金額が４５，０００円とします。しかし、平成２７年７月以降は、４１，０００円になったとします。まず、生活保護の住宅扶助に関する大原則として、上限の金額をオーバーしている場合は、引っ越さなくてはいけません。（これを生活保護制度では、転居指導といいます）　だから、住宅扶助の上限額が、４５，０００円の地域に住んでいて、家賃が５０，０００円の場合は、転居しなくてはいけません。この場合の転居費用は市役所から毎月、支給される生活保護費とは別に支給されます。転居費用として、考えられるのは、敷金、礼金、火災保険料などです。（もちろん、上限はありますが、大抵、上限額におさまります）　ただ、注意してほしいのは、鍵交換料は対象になりませんので、注意してください。

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また、荷物を運ぶ引越し費用もでます。だから、転居にかかる費用は市役所が支給してくれるので、問題ありません。ただ、一つだけ費用面で困るのは、リフォーム代です。通常、引っ越す時は、リフォーム代は、敷金で清算するのが原則ですが、敷金でまかなえないケースもあります。その場合、あしがでてしまった部分については、生活保護費で支給されません。自腹になります。仮に引っ越すのが嫌で、転居指導に従わないとどうなるのでしょうか。これについて、厚生労働省は、住宅扶助の上限額を相当に上回る家賃のアパートに住んでいて、明らかに最低生活の維持に支障があると認められる場合は、生活保護の停止もしくは廃止を含めた指導をすることも考えられるとしています。なんとも歯切れの悪い答弁ですね。この場合、どうでしょうか。

家賃が５０，０００円で、住宅扶助が４５，０００円だとすると、差額の５，０００円は、食費などを削らなくてはいけなくなります。そうすると、当然、生活に支障が出てしまうので、転居しなくてはいけないという論理なのです。じゃあ、逆に自分は、５，０００円ぐらい節約するから今のところに住ませてくれといった場合、どうでしょうか。通常は、認められないでしょう。お役所は頭が固いので、早く引っ越してくださいといい続けるでしょう。しかし、生活保護の廃止もしくは停止を含めた転居指導まではしてこないでしょう。なぜでしょうか。面倒だからです。市役所の職員は、もめごとを嫌う人種です。もちろん、中にはしてくる人もいるかもしれませんが、ほとんど考えられないでしょう。

ところで、生活保護の住宅扶助の金額引き下げは、一人世帯だけでなく、複数世帯も関係します。例えば２人世帯の場合、いままでは、住宅扶助が６万円だったのが、５万３千円になった例もあります。これは、かなりきついといっていいでしょう。２人世帯で、考えられるのは、母子家庭か、高齢者の夫婦世帯です。それでは、生活保護の住宅扶助の金額が引き下げられて、具体的にどんな問題が生じるのでしょうか。

生活保護で住宅扶助の金額が引き下げられると転居しないといけないのか

住宅扶助の上限額を超えた家賃のところに住んでいると引っ越さなくてはいけないという事は、お分かりいただけたと思います。ということは、住宅扶助の金額が引き下げられてしまうと、当然、今までは、住宅扶助の上限額以内の家賃のところに住んでいた人が、平成２７年７月以降から住宅扶助の上限額を上回ってしまうケースが出てしまいます。ケースが出てしまうというより、かなりのケースが対象となっているのが現実です。それでは、この場合、引っ越さなくてはいけないのでしょうか。原則的には、引っ越さなくてはいけません。そして、転居費用も支給されます。しかし、リフォーム代は支給されません。特に母子家庭などは、子供をかかえているわけですから、借りている部屋をいくつも傷つけているケースがあります。リフォーム代は、間違いなく、敷金を超えるでしょう。ひどい不動産屋の場合、容赦なく請求してきます。本人が払えなければ、当然、保証人のところに行きます。そうすれば、保証人と生活保護受給者の関係は当然、悪くなります。その結果、次の転居先を決める際に保証人になってくれないケースも考えられます。つまり、住宅扶助の金額を引き下げるということは、単に家賃が下がるということだけではなく、生活保護受給者のいろいろな人間関係にも影響を及ぼしてしまうわけです。

それでは、今回の住宅扶助の金額引き下げで、必ず引っ越さないといけないのでしょうか。実は、ここにカラクリがあります。まず、今まで通院している病院に行くのが引越しによって困難になるばあいは、今までのところに住み続けてよく、しかも以前の住宅扶助の金額が支給されます。つまり、住宅扶助の金額が引き下げられないわけです。また、引っ越すことによって、子供の通学に支障をきたす場合も同様の取り扱いになります。他にも、高齢者が引っ越すことによって、今までいた地域で受けていたサービス（例えば、介護サービス）をうけることが困難になる場合も同様の取り扱いになります。このように今回の住宅扶助の金額の引き下げに伴う救済策みたいなものがあるのです。問題は、このへんの判断を市役所にゆだねている部分が多い点です。おもてむきは、地方分権の時代だから、その地方で細かいことは、判断しろというのでしょうが、これは生活保護受給者の生活に重大な影響を与える問題です。

しかも、市役所の職員の中には、生活保護制度をきちんと理解できていない人もいます。そんな人は、今回の住宅扶助の金額の引き下げに伴う救済策について理解などできているわけありません。はっきりいって、今回の改正というか改悪は、危険をはらんでいます。

生活保護の住宅扶助の金額引き下げは、気をつけていきましょう

つまり、今回の生活保護における住宅扶助の金額引き下げによって、必ず引っ越さなくてはいけないという事ではありません。かなり、ケースバイケースです。まず、市役所の人に聞いたほうがいいのでしょうが、間違った説明をされる可能性もあります。厚生労働省にきくのもてですが、最終的には、住んでいる市役所の判断ですと逃げられてしまう可能性が高いです。ただ、厚生労働省の通知がでているはずなので、もし、それがみれるのなら、みてしまうのが一番いいのですが、果たしてみせてくれるのかは疑問です。だから、自分がいかに引っ越すと生活に支障をきたすかを訴え、どんな場合に、以前の家賃のままで住み続けられるのかきくのが一番いいでしょう。もっとも、ここで書いてあるとおりなのですが。

生活保護の住宅扶助の金額引き下げのカラクリがお分かりいただけたでしょうか。

とにかく、今回の生活保護の住宅扶助の金額引き下げは強引です。他のこのブログの文章でも説明していますので、読んでみてください。

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皆さん、こんにちは。生活保護を受けているといろいろな特典がある。一番よくしられているのは、医療費が無料ということです。一般の人は、（高齢者は除く）自己負担が３割えすから、いかにお得かわかるものです。他にも下水道使用料やＮＨＫ受信料も免除されます。それでは、水道料金は、免除（通常は、減免といわれます　要は払わなくていいという点では、免除と同じです）されるのでしょうか。

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生活保護で水道料金の扱いは免除になる？

生活保護受給者にとって、水道料金の免除は、自治体によって違うようです。わりと、一部免除のところが多いです。また、全く免除にならないところもあるようです。そもそも、水道は、水道局というろころが行っており、必ずしも、市役所ごとで行っているわけではありません。結構、歴史的経緯がある組織で、複雑な事情があるようです。

最近、よく聞くれいとして、大阪市と大阪府で水道事業が別々におこなわれているというのが話題になりました。当然、水道料金も違います。大阪府と大阪市は伝統的に仲が悪いです。府市あわせ（不幸せ）といわれています。橋下市長が掲げていた大阪都構想というのがあります。この中で、大阪市と大阪府の水道事業の統合というのがありました。結局、この水道事業の統合は、できませんでした。まあ、それほど、水道事業の歴史は根深いという事です。だから、生活保護における水道料金の減免は水道局によってかなり違います。そして、あくまでも生活保護受給者の水道料金の減免は、水道局の裁量によって、決まるわけです。

だから、地域によって、生活保護の水道料金の減免は全く違います。そもそも、水道料金そのものが、地域によって違います。だから、水道料金の安いところは、生活保護受給者に対する水道料金の減免を行っていないところがあります。市町村に水道局があるところもあれば、都道府県に水道局があるところもあります。

そのため、水道料金は、地域によって、バラバラです。本来、水という人間にとって、最も大事ともいうべきものが、地域によって、水道料金が違うというのもおかしな話しです。また、その地域の水道局によって、生活保護受給者の水道料金が免除されたり、免除されないというのは、おかしな話です。いったい、ぜんたい、この国はどうなっているのか、理解に苦しみます。まさに、水道は、人間にとっての生命線であり、水道料金というのは、生活保護受給者のようなお金が厳しい人にとっては、死活問題です。

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生活保護費に水道料金は含まれているのか。（水道料金の免除はおかしいのか）

生活保護費には、生活扶助費というのがあります。その中で、Ⅱ類というのがあります。このⅡ類の中に光熱水費が入っていると言われています。まさに、光熱水費ですから、水、つまり、水道料金が入っているわけです。このことを理由に生活保護受給者の水道料金を免除するのはおかしいという議論があります。確かにその考え方も分からなくありません。しかし、もともと生活保護費は最低限度の生活を行うための費用で、決して多くはありません。（かなり、思ったより恵まれているという意見もありますが）　しかし、基本的にぎりぎりの生活であるという事を考えれば、少しでも抑えられる出費は抑えるにこした事はありません。ましてや、今は、物価が上がりつつあります。それは、今の政権が景気をよくするために、物価を上げる事を目標にしているためです。そのような状況の中で、水道料金といえども、簡単に支出するものではありません。

しかし、水道は、生活のためのライフラインです。そのように考えていくと生活保護受給者に対する水道料金の減免は行われても何らおかしなものではないでしょう。生活保護受給者に対する水道料金の減免を行わない水道局は、冷たい行政であり、水道がライフラインであるという事をきちんと理解できていないといわざるをえません。少なくとも、生活保護受給者に対して、水道料金の一部免除は行うべきでしょう。生活保護受給者に対して、水道料金の免除を全く行わないという水道局は、水道がライフラインであるという認識があまりないといえるでしょう。日本国憲法第２５条を読み直したほうがいいのではないでしょうか。

日本国憲法第２５条は、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。まさに水道を使用する権利があるといえます。そして、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとされています。まさに、水を使うという事は、この憲法第２５条の根幹をなしているといえます。いわれてみれば、当たり前です。水がなかったら、人間は、生きていけないのです。そういう意味では、水道料金を減免するという事は、生活の基本を築いていくには、必要不可欠なことといえます。だから、生活保護という究極の状態を考えれば、水道料金は、減免されることはおかしいどころか、当然の事でしょう。

生活保護での水道料金の減免は、どうなっていくのか

最近、生活保護費の引き下げがあらゆるところで行われています。そのような傾向が続けば、今まで、免除されていたものが、免除されないという事も考えられます。生活保護受給者にとっては、心配な事です。水道料金は支払わないととめられてしまいますので、死活問題になります。しかし、水道料金が減免ならば、心配いりません。水道や電気は人にとって生命線です。特に水は最大の生命線といっていいでしょう。日本は水が豊かなので、あまり、水のありがたみがわかりにくい民族であります。しかし、水道が止められれば、生命が奪われます。大変な事です。まさに、憲法が保障した最低限度の生活が行えなくなります。

水が人間にとっての絶対に必要なものである事はいうまでもありません。そもそも水道料金は、どんなに収入があっても一律です。これもおかしな事です。応益負担などと難しい事をのたまう学者もいますが、見当ちがいもはなはだしいです。水は、絶対的な生活必需品です。水は平等に使用する権利があるといっていいでしょう。しかし、実際は、水道料金を支払わないと水道をとめてしまいます。死んでしまったらどうするのでしょうか。また、生活保護受給者に対し、水道料金の減免を行っていなくて、払えず、病気、下手をすれば、死んでしまったらどうするのでしょうか。

生活保護は最後の命の綱であり、水道は命の生命線であり、水道料金は減免は当然か

生活保護は最終的なセイフティーネットと言われます。当然、水は人間にとって、最終的というか、とにかく絶対に必要なものであります。だから、水道料金を生活保護受給者に対して、水道料金を減免するのは、人間の生命を守るために重要といえるでしょう。

ＮＨＫの受信料や下水道使用料を支払わなくても、死ぬ事はありません。しかし、水道料金を支払わなくて、水が使えなくなったら、死ぬ事もあります。つまり、これらを比較した場合、どう考えても、水道のほうが重要です。そのため、水道料金の減免が地域の水道局によって、違うというのは考えられない事です。

各地の水道局は水の必要性については、理解されていると思います。しかし、生活保護受給者に対する水道料金の減免がおこなわれなかったり、行われたりしているのは、生活保護の目的についてどう考えているのかきちんと把握する必要があるでしょう。とにかく、水道料金の減免ができるかどうかきちんと聞いておく事が大切です。

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皆さん、　こんにちは。生活保護に対する風当たりはますます厳しくなっております。ところで、生活保護には扶養義務というのがあります。これは、どういうことかといいますと、もし、例えば、親や子供のような親族がいるならば、まず、かれらから援助を受けられるならば、受けなくてはいけないというものです。この扶養義務を良く勘違いする人がいます。

親や子供がいたら、生活保護は受けられないのでしょうか。例えば、三親等内の親族へ市役所から連絡がいくのでしょうか。

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生活保護における扶養義務は三親等内にまで及ぶのか

扶養義務者による扶養は、戦前の生活保護法のような法律が扶養義務者の扶養を受ける事を条件（三親等内というわけではありませんが）としていました。しかし、現行の生活保護法では、扶養義務者による扶養（三親等内の親族を含む）が優先して行われるものと定めていて、生活保護を受けるにあったての条件ではない。ここを注意したください。市役所から扶養義務者へ連絡がいきますが、扶養は強制ではありません。よく、市役所の連絡で、あたかも扶養する事が条件のような言い方をする職員がいますが、それは間違いです。

つまり、扶養義務者による扶養が、金銭となりえるためには、扶養義務者（三親等内の親族を含む）自身が、扶養の能力と扶養する意思を有していることが必要となる。だから、生活保護を申請している者の努力のみで、できるものではない。一方で、例えば、扶養義務者が月々のお金の援助を申し出ている場合など、扶養義務者に扶養能力があり、かつ扶養する意思があることが明らかである場合においては、扶養義務者の扶養は、生活保護の申請者の扶養に対する請求権の努力によって、お金になるわけである。したがって、このような場合は、扶養請求権は、生活保護の要件として位置づけられる。

しかし、扶養の果たす社会的機能や国民の扶養に対する意識は、時代とともに変化するものであり、扶養の問題を考えるにあたっては、常にじだいの変化をふまえて判断していかなくてはならないものである。

民法における扶養義務は、その人的範囲として、夫婦のはかに、直系血族及び兄弟姉妹（絶対的扶養義務者）とこれら以外の三親等内の親族（相対的扶養義務者）で家庭裁判所の審判を受けたものと定めている。生活保護制度では、民法上の解釈で、通説とされている「生活保持義務関係」と「生活扶助義務関係」というのを取り上げ、生活保護制度における扶養義務の取り扱いの目安にしている。これらの関係はどういう者であろうか。

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生活保持義務関係とは、夫婦、親の未成熟の子に対する関係の事をいう。簡単にいえば、強い扶養義務関係である。それでは、生活扶助義務関係とはどのようなものであろうか。生活扶助義務関係とは、直系血族（親の未成熟の子に対する関係を除く）及び兄弟姉妹、三親等内の家族で家庭裁判所が特別な事情ありと認める者である。この扶養義務については、法律上の問題として、取り運ぶ事は、性質上、なるべく避ける事が望ましく、できるだけ当事者間における話し合いによって、解決そ円満に行われるのが望ましいものとされている。そのため、実際には、三親等内の家庭で市役所から連絡が行き、家庭裁判所までもちこまれるケースはまず考えられないといっていいでしょう。

生活保護を受けるにあたって、三親等内の親族に連絡がいくのか。

まず、生活保護行政を行う市役所が行う扶養に関する調査については、扶養義務者の存否の確認から行わなくてはならない。この作業は、生活保護の申請者からの聞き取りを基本とするが、必要があれば、戸籍謄本によって、行うこととなる。このような作業によって、確認された扶養義務者については、生活保護の申請者からの聞き取りなどの方法によって、扶養の可能性の調査を行うものである。なお、調査にあたっては、金銭的な扶養の可能性のほか、生活保護を申請している世帯の日常生活・社会生活自立の観点から、定期的な交流など、精神的な支援についても確認することとしている。

実際はどうなっているのであろうか。まず、親、夫婦、兄弟姉妹、子供には扶養調査が行われ、連絡がいきます。場合によっては、その人達の家を訪問する事もあります。しかし、三親等内の親族はどうでしょうか。三親等内の親族に関しては、まず、連絡はいかないでしょう。理由の一つは事務作業的にとても不可能という事です。あとは、扶養など現実的に期待できないためです。そもそも、親、夫婦、兄弟姉妹、子供でも扶養が期待できないのが現実です。電話連絡しても、逆に起こられてしまうのがオチです。そもそも一般の人は扶養義務など分かっていません。また、生活保護を申請する人は、既に、親族との関係が悪化している人が多いのです。

それを考えたら、三親等内の親族なんて、あかの他人も同然です。電話連絡でもしようものなら、何の事、いやその人誰ですかといわれるだけでしょう。下手をすれば、オレオレ詐欺と間違われるかもしれません。したがって、三親等内の親族に連絡が行く事はありません。

生活保護で扶養はまず、期待できるのか、ましてや三親等内の親族に連絡しても意味があるのか。

生活保護申請中の場合、市役所で親等図をつくります。それは概ね、親、夫婦、兄弟姉妹、子供までです。三親等内の親族まで親等図を作る事はまず、ないでしょう。そもそも現実的ではありません。親子でも扶養しない時代です。昔は、子供が高齢者の親を見捨てるなんていうのは、恥ずかしいという事でしたが、今はそんな概念はほとんどありません。むしろ、もらえるものはもらっておこうという感覚です。現行の生活保護制度においては、扶養義務は原則、任意なので、簡単に強制できません。たまに、市役所によっては、近くに子供が住んでいるのだからといって、生活保護を受けさせない事例もありました。しかし、今、そんな事をすれば、すぐに審査請求（市役所の生活保護の決定に異議があるため、上級官庁である県庁に申し立てをする事）をされます。当然、市役所は負けます。

このように生活保護制度は非常にやさしい制度なのです。ましてや、三親等内の親族への連絡などしても全く、意味がないので、する事はまずありえないでしょう。

生活保護で三親等内の親族への連絡をするのはどんな場合。

例えば、三親等内の親族で、扶養の連絡がいく場合とはどんな場合でしょうか。それは、育ての親が三親等内の親族であった場合のような特殊な関係の事です。生活保護を申請する人は家庭環境が複雑な方が結構います。はっきりいって、親族関係がものすごく、入り組んでいるケースがあります。しかし、そうはいっても、扶養となるとなかなか難しいものです。このご時世で、普通の親子関係でも扶養しないのに、三親等内の親族へ連絡するなど無謀きわまりなく、時間の無駄でしょう。だから、生活保護を受けるにあたって、扶養の心配をする事はありません。ましてや、三親等内の親族へ扶養調査の連絡をする市役所があったらお目にかかりたいです。

生活保護で三親等内への連絡はあるから何なのという感じ？

生活保護の申請をすれば、必ず、扶養調査は行われ、大抵、親、夫婦、兄弟姉妹、子供へは連絡がいきます。それが嫌で、生活保護をあきらめるという人がいますが、はっきりいって、連絡がいくだけです。ましてや、三親等内の親族へは、連絡などいきません。あったとしても、連絡されたほうは、何なのと思うだけでしょう。何も心配いりません。扶養義務は任意にすぎないからです。

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皆さん、こんにちは。景気がよいという実感はあるでしょうか。景気の実感は、お金がどれだけ手元に入るかという事ですよね。会社で働いていれば、給料が上がったかどうか。もちろん、給料が上がっても、物価が上がったら意味はありません。ところで、生活保護のお金はいくらもらえるのか、気になるところではないでしょうか。生活保護のお金がいくらなのかを知るには最低生活費を計算しなくてはなりません。

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生活保護費の最低生活費を計算するといくらになるのか

まず、生活保護制度における最低生活費とは、どういう意味でしょうか。まず、ここの理解が大切です。最低生活費とは、生活保護者の衣食等月々の最低生活の需要のすべてを満たすための費用である。具体的には、どんなお金でしょうか。まず、食費や光熱水費などに必要なお金（生活扶助費といいます）とアパートなどにかかる家賃（住宅扶助費といいます）である。例えば、４０歳の病気もしていない人の毎月の最低生活費を計算するといくらになるのでしょうか。まず、地域によって違うのですが、ここでは、都市部をみていきます。まず、生活扶助費は、約８万円です。住宅扶助費は家賃の金額にもよりますが、だいたい上限は、４万円です。だから、仮に家賃が４万円として計算すると、最低生活費は、約１２万円になります。しかも医療費は無料で、下水道使用料やＮＨＫ受信料は、免除されます。また、病気もしていないとすると、就労活動させられるので、その就労活動の交通費も出るケースもあります。また、アパートの家賃の更新料、火災保険料、保証料も支給されます。ですから、実質的には、最低生活費を計算すると、１３万円にはなるのではないでしょうか。手取りで１３万円もらえるのですから、下手な仕事をするよりおいしいといえます。派遣社員のような仕事で単純作業だと手取りは１日で、６千円ぐらいです。月２０日働いて、１２万円です。これでは、単純作業の仕事ならつかない方がお得に思われます。また、仕事をしながら生活保護費をもらうのもおいしいでしょう。仮に月１０万円（手取り前の収入）の収入で、手取りが８万円とします。最低生活費は１２万円ですから生活保護費は計算するといくらになるのでしょうか。

働いて得た収入の場合、手取り収入が全額差し引かれません。いくらか控除されます。（これを基礎控除といいます）　この場合、基礎控除の額は、約２万円余りです。だから、差し引かれる収入は、約６万円です。だから、最低生活費をもとに計算するともらえる生活保護費は、約６万円になります。手取りが８万円ですから実質、手元に残るお金は１４万円になります。そして、いろいろなものが免除されます。また、年末は月額１万円がプラスされます。また、１１月から３月は、冬季加算というのがあり、寒いところほど、高いのですが、ほとんどの地域が一人の場合、約３，０００円です。知れば知るほどいろいろなお金があるのです。

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また、障害者の場合、どうでしょうか。身体障害者手帳１級もしくは２級、精神保健福祉手帳１級を所持していると、２万５千円が加えられます。身体障害者手帳３級、精神保健福祉手帳２級の場合、１万７千円がくわえられます。障害年金をもらっている場合も等級によっては、同じように加えられます。もちろん、障害者サービスにかかる費用は生活保護なので、無料です。また、病院へ通院する交通費は支給されます。公共交通機関を使う事が困難な場合は、タクシー代が支給されます。だから、高齢者の親を持つ人は、生活保護を受けさせたがるのです。（親に収入があれば別ですが）

生活保護費の最低生活費を計算しよう。（子供がいる場合　母子家庭）

次は、子供がいる場合の生活保護費の最低生活費を計算してみましょう。母子家庭を例にとります。母親の年齢は、４０歳とします。子供は小学生１人とします。まず、生活扶助費を計算してみましょう。食費は、７万円です。光熱水費などは、４万７千円です。また、子供がいる場合、１万円がくわえられます。さらに、母子家庭の場合、２万３千円が加えられます。合計すると、１５万円です。家賃が５万円としましょう。そうすると、住宅扶助費が５万円です。また、義務教育の子供がいる場合、教育扶助費というのが支給されます。小学生の場合、４，８００円が支給されます。この母子家庭の最低生活費を計算すると、２０万４，８００円になります。もちろん、医療費は無料で、いろいろなかかる費用が免除されます。給食費も無料です。また、学校で使う教科書以外の教材費は、実費で支給されます。また、遠距離で、自転車通学の場合は、自転車代も支給されます。学校側がヘルメットをかぶるように義務付けている場合は、その費用も支給されます。もちろん、母子家庭の場合もアパートの更新料、火災保険料、保証料は支給されます。また、小学校へ入学する時には、入学準備金として約４万円、中学校は、約５万円が支給されます。他には、１１月から３月は、冬季加算というのがあり、月額約４，０００円が支給されます。１２月には、期末一時扶助費というのが約２万円支給されます。このようないろいろなものをもとにして生活保護費の最低生活費を計算すると月額で約２２万円になるでしょう。手取りで２２万円稼ぐには、約２５万の収入が必要です。それだけ稼ぐには、年収３００万円は必要です。これは容易な金額でない事はおわかりいただけると思います。

生活保護費の最低生活費を計算しよう（子供がいる場合　夫婦子２人の４人家族）

次は、父親が４０歳、母親が３７歳、子供が中学生１人、小学生１人の場合の生活保護費の最低生活費を計算してみましょう。まず、生活扶助費を計算します。食費及び光熱水費が１５万円です。３歳以上中学校終了前の子供が２人いるので、２万円が加算されます。そのため、生活扶助費は、１７万円です。次に家賃を５万５千円とします。住宅扶助費は５万５千円です。教育扶助費は、小学校の子供が５千円、中学校の子供が９千円です。最低生活費を計算すると、約２４万円です。そして、医療費は無料、下水道使用料やＮＨＫ受信料は免除です。給食費も無料です。もちろん、アパートの更新料等は支給されます。冬季加算は、約５千円が加えられます。また、１２月に支給される期末一時扶助費は、２万６千円が支給されます。教材費も実費分が支給されます。病院へ行く通院交通費も支給されます。こういったもろもろの支給される生活保護費をもとに計算していくと、実質的な最低生活費は、２７万円ぐらいといってよいでしょう。手取りで２７万円を稼ぐとしたら、月額３０万円の給料を稼ぐ必要があるでしょう。年収にすれば、約３６０万円です。なかなかこれだけ稼ぐのは容易ではないでしょう。生活保護制度をきちんと理解していれば、この制度を活用すれば、下手な仕事をするよりもまともな生活を送る事ができます。

生活保護費の最低生活費を計算すればするほどこの制度のすごさが分かる

皆さん、どうですか。いくつか例をあげて、生活保護費の最低生活費を計算しましたがいかがでしたでしょうか。予想もしないような生活保護費が支給されている事に驚いたのではないでしょうか。もちろん、ここで述べる以外でも支給される生活保護費があります。生活保護制度は知れば知るほど、最低生活費を計算していけば、いろいろな費用が支給されて、手厚い事が分かります。どんどんこれからも調べて生活保護費の知識を増やしましょう。

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