投稿者: 小川 友樹

皆さん、こんにちは。景気が悪いなか、医療費の自己負担は、３割になり、介護保険の自己負担についても通帳の写しを提出させるような動きがあるなど、社会保障に対して冷たい政策が行われています。一方、日本銀行による金融緩和や法人税の減税などで、一部の大企業は潤い、そのおかげで、自由民主党の持っているお金は、うなぎのぼりに増えております。ふざけた話です。ところで、生活保護を受けている人が個室に入院すると保証人は必要なのでしょうか。

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生活保護における入院の保証人はどうなっているの（個室の場合も）？

一般的に、入院するときには、たいていの病院では、保証人や保証金を用意する必要があります。もちろんいらない病院もあります。生活保護の場合は、どうでしょうか。生活保護で入院する場合は、たいてい保証人がいらないケースがかなりあります。そもそも、生活保護を受けている人は、親族との関係がうまくいっておらず、保証人になってくれる人がおりません。また、生活保護であれば、入院医療費のとりっぱぐれはありません。なぜならば、医療費は、全額、税金なわけですから、市役所に請求すれば、必ず、入ります。また、医療費以外の入院食事代も生活保護の場合は、全額、税金で医療機関に支給されます。要は、一番いいお得いさんなのです。だから、生活保護受給者が入院する場合に、いちいち保証人などとりません。逆に保証人を要求する病院は、生活保護受給者以外の患者がたくさんくる人気のある病院ということでしょう。おそらく、保険適用外（いわゆる国民健康保険や社会保険のこと）のお金が結構かかる病院と思われます。

それでは、個室に入院する場合はどうでしょうか。通常、個室に入ると医療費とは別にお金を請求されます。このお金は、金額がばかにならないので、生活保護受給者は、支払うことはできないでしょう。だから、生活保護受給者が個室に入ることは、できません。ただ、長期入院患者で、お金が貯まっている人は、その貯まっているお金を使って個室に移る人もいるようです。また、救急で入院して、ベッドが個室しかあいてない場合は、病院が個室の料金を請求しないケースがあります。しかし、それは、まれなケースです。やはり、生活保護受給者は、個室で入院することは、不可能といっても過言ではないでしょう。よく、親族が少しえんじょして、病院にかかる費用を支給しているケースがあります。しかし、これは、本来は、仕送り収入とみなされるものなので、問題でしょう。実際には、市役所はあまりうるさくいわないようですが、本来は、まずい話です。

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生活保護での入院で、個室における保証人はどうなっているのか

生活保護で入院した場合、アパートの家賃を別にすれば、１ヶ月以上、入院すると月額で、約２万円余り、支給されます。身体障害者手帳の１級もしくは２級、精神保健福祉手帳１級か障害年金の等級が１級であれば、約２万円程度が加算されます。また、身体障害者手帳３級、精神保健福祉手帳２級、障害年金の等級が２級の場合は、約１万５千円弱が加算されます。しかし、保証人がいたとしても個室への入院は無理でしょう。とても、どんな病院でもまかなえません。よっぽど、本人の精神症状がおかしくて、個室へ入るしかない場合は、病院が泣くしかないでしょう。だから、生活保護受給者の場合、個室以外での入院ということになります。

ただ、逆にいえば、個室以外での入院であれば、一般の人より容易です。何しろ、医療機関としては、下手に生活保護を受けていない人よりも、医療費のとりっぱぐれがない分、生活保護受給者の入院を歓迎します。あまり、いいことではありませんが、病院にも経営を続けていくという事情があります。そのためには、結局のところ、お金なのです。そして、最大のポイントは、やはり、入院医療費をしっかりと請求し、回収するということなのでしょう。だから、救急搬送されて、入院したかんじゃで、お金をもってなさそうな場合は、すぐに、病院は、市役所の生活保護を担当する部署に連絡します。とりあえず、連絡しておけば、あとで、お金があることが分かった時は、取り下げればいいだけなのです。ただ、逆に、市役所に連絡していなくて、後で、その入院患者にお金がないことがわかっても、それから市役所に連絡しても、生活保護は、連絡した日からしか適用されません。つまり、連絡していない日の期間は、入院医療費をとりっぱぐれてしまうことになります。

だから、生活保護を受けていれば、入院するのは、容易ですし、医療機関にとっても、おいしいので、保証人など必要ないのです。また、コルセットのような装具も入院医療費とは、別に生活保護の場合、支給されます。何しろ、眼鏡代が支給されるくらいですから、生活保護制度がいかにしっかりしたものであるかわかります。（もちろん、上限額はあります）　ただ、気をつけなくてはいけないのは、個室への入院は難しいというか無理ということです。

生活保護における個室での入院での保証人はどうなっているのか

ですから、例えば、自分の親族で高齢、（別に高齢者に限りませんが）のために、入院してしまい、貯金や年金もない場合は、生活保護制度の活用を勧めます。病院も歓迎します。そして、例えば、自分の親ならいろいろな手続きは、自分が行って、お金はしっかりもらうのが一番いいと思われます。それが賢い方法でしょう。もし、病院が入院の保証人が必要だというのであれば、生活保護を受けさせて、自分が保証人になれば大丈夫です。そして、生活保護制度をしっかりと活用すればいいわけです。何も困ることはありません。はっきりいって、かなりお得といえましょう。もし、重病であれば、身体障害者手帳か精神保健福祉手帳を取得して、等級が高ければ、加算がつきますので、かなりおいしいです。手続きする際の診断書料も生活保護であれば、支給されます。（もちろん、上限額は設定されています）　やはり、生活保護制度はおいしいといえます。ただ、やはり、個室での入院は無理です。そのお金をまかなうのは、困難でしょう。上乗せ分を親族が払えばいいのではという人もいるかもしれませんが、それは仕送り収入とみなされて、生活保護費が減額される危険があります。実際には、あまり、みていない市役所が多いようですが，これからは、厳しくなる可能性が十分に考えられます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。生活保護における入院のときの保証人について、または個室についてご理解いただけたでしょうか。とにかく、生活保護制度は手厚いですが、いろいろな仕組みがあって、複雑です。しっかりとした知識を身につけることが必要です。特に、生活保護を受けている人は、体の悪いかたが多いです。だから、入院について、生活保護の場合、どのくらい支給されるのか、あるいは、どういった場合、支給されるのか、気になるところです。

何か、分からない点、ご不明な点があったら、遠慮なくコメントをください。これからは、社会保障に対して厳しくなる時代です。生活保護制度もどう変わるかわかりません。マイナンバー法案がとおり、おそらく、この社会保障制度にも利用されるはずです。特に、生活保護制度は、狙われるでしょう。昔の検地のようなことが行われる可能性があります。そのためにも、正確な知識を身につけることが必要です。

一人で悩まず、ぜひコメントをお待ちしています。

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皆さん、こんにちは。景気は、全くよくならず、庶民の生活は、ますます将来の展望が見えません。安保法案がとおり、政府は、徴兵制はないといっていますが、どうなんでしょうか。確かに、徴兵制は行わないでしょう。そんなことをすれば、選挙でぼろ負けするのは、目に見えていますから。しかし、実態として、徴兵制のようなことになりかねません。どういうことかといえば、貧乏な人は、コネもないため、これからの時代、就職先がなかなか見つからないでしょう。そうすると、自衛隊がいい就職先になる可能性があります。そういう意味でも、生活保護は、重要であり、今回は、難病の場合のレセプトについて、考えていきましょう。

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生活保護を難病で受給している人のレセプトはあるのか。

さきほど、のべさせていただいた話ですが、貧乏な人がコネや学歴もないため、就職先がなく、最終的にいきつくさきが、自衛隊ということになりかねないわけです。最近の自衛隊の募集をみても、なんか、みんなのためにつくしています、でも、安定してごはんが食べれますみたいなまるで、どこかのボランティア団体の映像みたいなものが流れています。恐ろしいことです。だから、安保法案によって、徴兵制はしかれないでしょうが、こういった形で、貧しい人が職を求めて、自衛隊に入隊する可能性があるのです。まあ、いってみれば、準徴兵制みたいなものです。だから、そういった意味でも、生活保護制度がしっかりと生きてくるのです。しかし、今の政府は、この生活保護制度を骨抜きにしようとしています。ある意味、恐ろしい政権といえるかもしれません。

ところで、難病で、生活保護を受けている人は、結構、いると思われます。生活保護制度は、生活保護法に基づくものです。そして、生活保護は、他のあらゆる手段を行ってお金を得ても、足りない分を生活保護費として、支給する制度です。だから、例えば、結核にかかった人は、結核に関する法律によって、医療費が支給されますので、生活保護費では、医療費は、支給されません。そして、今年から、難病にかかっている人は、難病の医療費が国から支給される法律ができました。つまり、生活保護を受けていない人は、今までは、国民健康保険で難病にかかっていたのが、今度は、難病に関する法律によって、医療費が支給されるようになったのです。当然、生活保護受給者にも適用されます。ですから、難病の人は、生活保護費で、医療費をまかなうのではなく、難病に関する法律によって、医療費をまかなうことになります。

生活保護の医療費は、医療機関からの請求によって、支払います。この請求をレセプトといいます。このレセプトを生活保護の医療を担当している人や嘱託医（市役所が雇っている医師のこと）がチェックします。しかし、生活保護の部署で支給していない医療費は、このレセプトがきません。だから、難病であれば、難病を所管している部署が、医療費を支給することになりますので、生活保護の部署には、レセプトによる請求がこないことになります。

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生活保護を難病で受けている人にとって、レセプトによる請求は意味があるのか

だから、難病で生活保護を受けている人は、難病の部署にいって、難病に関する法律によって、医療費が支給されるように手続きをしなくてはいけません。しかし、生活保護を受けている人からしたら、どちらにしても、無料なので、全く、意味のないことです。レセプトの請求があろうが、なかろうが、それは、行政の問題で、生活保護受給者にとっては、ほとんど関係ないといってもいいでしょう。

しかし、これは、きちんと手続きを行わないと、生活保護法の違反になりますので、注意してください。生活保護制度には、難しい言葉ですが、他法優先とういうのが、あります。これは、生活保護法より、他の法律が優先するというものです。つまり、この場合で、いえば、難病に関する法律によって、医療費が支給されるのであれば、そちらが優先されるということになります。生活保護受給者にとっては、どこから、医療費が支給されようが、関係ないのですが、生活保護法では、他法優先は、大原則です。必ず、行わないと大変なことになるでしょう。おそらく、市役所から、手続きを行わなければ、何らかの指導が行われるでしょう。

ただ、考えられるメリットは、一つあります。もし、生活保護が廃止されたとき、この手続きを行っておけば、医療費に問題は、ありません。まあ、生活保護が廃止されることは、ほとんどないでしょう。考えられるのは、難病で、長期入院していて、生活保護を受けているあいだに、かなり多額の手持ち金ができた場合があります。通常は、ある程度、たまれば、生活保護の現金支給が停止されるだけです。しかし、生活保護受給者の手持ち金を親族が管理する場合、いくら手持ち金があるか、市役所が分からないケースがあります。しかし、最近は、市役所で、資産申告書というのを提出させ、通帳の写しを提出させるケースがあります。その時に、１００万円以上の手持ち金があるケースがあります。その場合、生活保護が廃止されるケースがあります。その場合、難病に関する法律の手続きをおこなっておくと損をしないですみます。その意味では、難病の医療費の手続きをしておく意味はあるといえます。

生活保護における難病でのレセプトとは

つまり、生活保護制度においては、難病である場合、難病に関する法律の手続きをしなくてはなりません。その手続きを行えば、医療費は、難病に関する法律により、支給されます。したがって、生活保護から医療費が支給されることはなくなります。その結果、医療機関から、生活保護の部署にレセプト請求されることは、ありません。ここで、重要なことは、生活保護制度は、他の法律で支給されるものがあるときは、その制度を活用しなくてはならないということです。いい悪いは、別です。あまり、この点は、生活保護制度の中でも合理的とはいえませんが、法律は法律です。このことは、逆にきちんと知識として、もっておかないと大変なことになります。このきまりは、難病にかぎりません。他の事でもいっぱいからんできます。気をつけて、注意してください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。生活保護において、難病はどういう扱いになるのか。レセプト請求はどうなっているのか。ここで、重要なのは、生活保護制度は、他の法律で支給されるものは、その手続きを行わなくてはいけないということです。そして、この手続きを行わないと、生活保護法の違反になります。（ちなみに生活保護法第４条違反です。専門用語では、補足性の原理といいます）生活保護受給者にとっては、ほとんど意味がなく、面倒なだけですが、きちんと行わないと大変なことになりますので、ぜひ、きちんとした知識を身につけて、手続きを行ってください。とにかく、生活保護制度は、きちんとした知識がないのとあるのとでは、まったく生活が違ったものになりますし、下手をすれば、生活保護が受けられなくなることさえあります。

生活保護の制度は、複雑で、分からないことが多いと思います。何か、疑問点、わからないことがあれば、必ず、遠慮することなくコメントをお願いします。コメントは、ご意見でもかまいません。一人で悩まず、悩んでいることがあれば、いつでも、コメントを送ってください。

よろしくお願いします。

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皆さん、こんにちは。相変わらず、生活がよくありませんね。今の政府は、生活保護に対して、非常に冷たい政権です。そもそも、生活に困っている人に目を向けていないのですから。安保法案がとおり、戦後の防衛政策は、１８０度かわります。当然、防衛費を増やさないとやっていけません。そうすれば、当然、しわよせは、社会保障費にきます。とりわけ、生活保護に対する締め付けは、相当厳しくなることが予想されます。ところで、生活保護を受けている場合、入院費の食事代の自己負担は、どうなっているのでしょうか。

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生活保護における入院費の食事代の自己負担はあるのか

皆さん、お体は大丈夫でしょうか。病気になれば、当然、誰しも入院しなくては、なりません。この場合、通常ですと、医療費は３割は自己負担になります。（健康保険適用分です）　そして、一定額以上に達したときは、残りは、国が支払います。この一定額は、所得によって決まります。だから、皆さん、入院型の生命保険に加入するわけです。入院医療費自体は、病気にもよりますが、だいたい、３０万円くらいかかります。また、入院費とは、別の食事代、いわゆる入院食事代は、だいたい、５万円くらいかかります。生活保護でなく、国民健康保険や社会保険の場合、入院食事代は自己負担になります。それでは、生活保護の場合は、どうなのでしょうか。

生活保護は、そもそも、医療費が無料です。ですから、当然、入院費、いわゆる入院医療費はかかりません。それでは、入院費のなかでも、食事代はどうなのでしょうか。入院食事代は、医療費ではないので、お金がかかるような感じがします。しかし、生活保護の場合、なんと、この入院食事代の自己負担がないのです。つまり、入院食事代は、無料ということになります。このことをきちんと理解されていない人が多いようです。そのため、入院しても、医療費は無料でも、入院食事代は、入院費として自己負担になってしまうのではないかと思ってしまう人も結構、いるようです。安心してください。生活保護の場合、入院費における食事代の自己負担は、ありません。心配いりません。まさに心配ご無用です。ですから、安心して入院してください。もちろん、入院型の医療保険なんかに入る必要はありません。

要するに生活保護において、入院費の食事代の自己負担は、ありません。病気の場合、体調が少し、おかしいと感じて、病院へ受診したら、入院するようにいわれたら、安心して入院してください。ただ、注意してほしいのは、入院保証金をとるところが、ありますが、生活保護であれば、たいてい、安くするか、とらないところもあります。それは、そうです。病院にしてみれば、生活保護の場合、間違いなく、入院費や食事代がきちんと支払われるのですから、ありがたい話なのです。しょせん、病院も営利を目的としていないといっても、やはり、経営していかなければなりませんから。

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生活保護での入院費の食事代以外の自己負担はあるの？

生活保護で、入院した場合、入院医療費は、もちろん無料です。そして、大切なのは、入院費の食事代の自己負担がないことです。要は、入院食事代が、健康保険とは違って、無料なのです。ここをきちんと理解することが必要です。それでは、生活保護で、入院費の食事代以外の自己負担はあるのでしょうか。例えば、入院したときの病衣のリース代などは、自己負担になります。しかし、入院している場合、月額約２万円余のお金がでます。また、身体障害者手帳や精神保健福祉手帳を持っている人は、加算というのがつきますので、等級によっては、約４万円余のお金がでます。このお金を入院患者日用品費といいます。ただし、例えば、アパートでくらしていて、病院へ行ったら、入院するようにいわれた場合の生活保護費はどうなるのでしょうか。入院すると、入院患者日用品費の支給になりますので、金額をみていけば、アパートで、くらした時より、生活保護費が減額になります。これは、アパートで生活するより、病院で入院していれば、お金がかからないという理由によります。ただ、ここで注意してほしいことがあります。

アパートでくらしている人が入院した場合、いきなり、入院患者日用品費の基準に変更されるわけではありません。入院期間が１ヶ月以上の場合、変更になります。つまり、例えば，２週間程度で、退院した場合は、入院患者日用品費の基準に変更されません。だから、病院ぐらしは、退屈でしょうが、お金に関していえば、お得といえます。ここは、重要なところです。１ヶ月というのがポイントになります。だから、生活保護制度は、手厚いといえるのです。このへんの理解をきちんとしていないと、あとで、困ったことになるケースもあります。そもそも、入院していれば、お金はかからないのですが、１ヶ月以上、入院した場合、減額されることを知らずに、テレビをみまくってしまい、支払いが困難になってしまうケースがあるようです。入院中は、ひまなので、そうする気持ちは、わかりますが、病院のテレビ代は馬鹿にならないので、注意してください。

生活保護における入院費の食事代の自己負担はオッケー？

生活保護を受けている人は、わりと体調が悪い人が多いです。だから、入院するケースが十分に考えられます。入院した場合、どういうお金がかかるのか、把握しておくことが必要です。まず、入院費、いわゆる入院医療費は無料です。そして、入院のなかで、入院費の食事代の自己負担もありません。この点は、よく理解してください。しっかりと知っておいたほうがお得な知識です。現在、国民健康保険や社会保険の人は、入院食事代は、自己負担になっています。ようするに、入院食事代は、医療行為ではなく、また、入院しなくても、食事はするだろうという判断からきているものです。結論からいえば、政府が医療費を削減したいだけのことです。オリンピックなどに何千億円もの金額をかけているのは、なんなのですかといいたくなります。今のところ、生活保護については、入院費の食事代における自己負担はありませんので安心してください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。生活保護における入院費の食事代の自己負担がないことがご理解いただけたでしょうか。このように生活保護制度は、いろいろありますので、ひとつひとつ、しっかりと知識を身につけてください。とにかく、いま、生活保護費は、どんどん削減しようという動きになっています。しかし、一方で、生活保護受給者は、増えています。それだけ、社会が生活保護制度を必要としている、政府がきちんと国民のための政治をおこなっていないといえるでしょう。ようするｂに、国民の側を向いていないのです。ですから、自分の身は、自分で守るしかありません。生活保護制度は、きちんと知っているのと知らないのとでは、全く違います。あなた自身の生活、場合によっては、生命にも及びます。

何でも結構です。疑問点や不明点、ちょっとしたことでもかまいません。ぜひ、コメントをお待ち申し上げております。意見でもいいです。とにかく、一人で悩まないでください。今は、孤独な社会です。政治家も行政もはっきりいって、あてになりません。だから、ぜひ、こういったブログを使って、疑問点を解決し、生活を少しでもよりよいものにすることが大切です。

何よりも、自分自身の生活が重要です。悩んで死んでしまう人もいます。本当にお気の毒です。ぜひ、コメントをお願いいたします。

また、友樹、小川、生活保護で検索してyou tubeをみていただければ、知識が深まりますので、よろしくお願いします。また、コメントがあれば、お願いします。

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皆さん、こんにちは　景気は相変わらず、よくありません。世間では、安保法案が騒がれており、とうとう成立しました。そのためか、防衛費はうなぎのぼりで増えております。おそらく、安倍政権は、自分の支持率を回復するため、経済政策に力を入れるでしょう。もちろん、それで、景気がよくなれば、それにこしたことはありませんが、過去の例をみても、一部の人だけが儲かる、一部の大企業だけが、利益を得ることはまちがいないでしょう。

ところで、生活保護を受けている場合、習い事をしていて大丈夫なのでしょうか。

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生活保護において習い事は、どうみなされる。

生活保護における習い事に関する例ですが、高校生の塾を例にとってみましょう。その前に生活保護の最低生活費と収入の関係をみていきましょう。例えば、ある母子家庭が、生活保護を受けていて、最低生活費が２０万円とします。最低生活費とは、その世帯が生活をするのに、必要なお金、ようは、生活費として必要な金額として、厚生労働省が定めたものです。そして、この母子世帯が、４万円の児童扶養手当をもらっていたとします。その場合、この母子世帯がもらえる生活保護費は、児童扶養手当の４万円を収入とみなして、２０万円である最低生活費から４万円の収入を差し引いた１６万円になります。ここを理解することが重要です。この点は、生活保護制度のまさにきもです。わからない人は、遠慮なく、コメントで質問してください。

さて、収入があれば、最低生活費から、その収入が差し引かれてしまいます。ここで、よく問題になるのが、高校生のアルバイト収入です。実は、この高校生のアルバイト収入も、収入とみなされ、生活保護費から差し引かれてしまいます。また、仕事を始めて、収入が入ったら、すぐに、市役所に申告しなくてはいけないのが、生活保護制度です。これは、ものすごく重要な部分です。ですから、高校生のアルバイトについても、給料をもらうわけですから、差し引かれます。ただ、この場合、働いて得た収入というものは、入ったお金の全額を差し引くのではなく、いくらか控除されます。そして、高校生の場合、未成年者なので、普通の大人が働いている場合より、多く控除されます。例えば、月額３万円程度のアルバイトであれば、差し引かれない可能性が高いです。

ただし、このことを市役所に申告していなくて、あとで、市役所にバレた場合は、不正受給とみなされる可能性が高いです。そうすると、先程、述べさせていただいた控除がつかないことになります。だから、月額３万円のアルバイトをしていた場合、年間で３６万円となり、その３６万円を返さなくてはならなくなります。（ここでは、必要経費については、考えないことにします）　子供がこっそりバイトをしている例もあるので、お母さん方は、気をつけたほうがいいでしょう。ところで、高校生が習い事、いわゆる塾ですね。この塾の費用は、生活保護で支給されません。しかし、たとえば、この高校生が、大学への進学を希望し、そのためには、しっかりと勉強しないといけませんから、当然、習い事をしなくてはいけません。このことが、ある市で問題になりました。さて、どうなるのでしょうか。

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生活保護受給者は、習い事ができないのか

生活保護受給者で、高校生で、大学へ進学したいと思うかたは、多いでしょうし、大変よいことだと思います。現行の生活保護制度では、高校に進学することまでは、すすめていますが、大学へ進学することは、特に勧めていません。だから、高校にかかる費用については、目茶苦茶、手厚いです。しかし、大学生になったら、生活保護を受けることは、できません。ようするに、仕事をしなさいということになります。ただし、生活保護は受けられませんが、その家に住み、自分で大学の費用や生活費をまかなえるのなら、大学へ進学してもよいとなっています。長い目でみれば、大学へいくことは、大変、よいことです。就職の幅がひろがり、いわゆる貧困の連鎖をたちきることができます。だから、高校生の習い事、いわゆる予備校の費用についても、何らかの措置があってもよいのではないかとの意見が出ていました。

そして、厚生労働省は、ついに、高校性の習い事、いわゆる予備校の費用について、支給することはできないが、例えば、アルバイトの収入から控除してもよいとなりました。また、扶養義務者（親や兄弟もしくは親戚）からの援助で習い事（いわゆる予備校）の費用をもらうことも可能となりました。本来、扶養義務者から、金銭の援助があった場合、収入としてあつかわれ、生活保護費から差し引かれてしまいます。しかし、それがなくなりました。

現在、東京大学に通学する親の平均年収は、いくらでしょうか。１０００万円を超えるといわれています。つまり、その家庭の収入と学歴はある程度比例しているのが現実です。やはり、貧しい人は、なかなか進学が難しい、あるいは、希望の学校へ進学できないのが現実です。それでは、貧困の連鎖は、たちきれません。とにかく、重要なのは、高校生が習い事（いわゆる予備校）をして大学進学に備えることは、厚生労働省も認めたということです。当たり前です。現在、日本において、貧困の連鎖が続いているのが現状です。そのような時に、大学へなんとか進学しようという高校生の思いをつぶすような政策をとるべきでないのは、当然でしょう。見せ掛けだけの経済をよくして、実際に困っている人への対策、特に大学へ進学しようといういい意味での意欲をもつ人の意気込みをつぶすようなことは、してはならないでしょう。一応、現在の政府は、臨時福祉給付金を何千円か配ったりしていますが、何もしないよりは、いいのかもしれませんが、ほとんど効果はないでしょう。単なるパフォーマンスにすぎません。重要なのは、貧困家庭と向き合って、救うと同時に、こういう高校生の意欲のための支援を政府が行うことです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。生活保護における習い事について、ご理解いただけたでしょうか。このように、生活保護受給者だから、大学へ進学できないんだとか、習い事（いわゆる予備校）をしてはいけないんだ、あるいは、お金がかかってしまうので、我慢するしかないんだなどとあきらめないで下さい。そもそも、生活保護制度は手厚い制度です。だから、逆に生活保護の仕事を行っている市役所の職員もよく分かっていないところがあります。そのためにも、生活保護制度について、きちんとした知識を身につける必要があります。ここでの、習い事（いわゆる予備校）についても、最近ですが、ようやく、厚生労働省が認めるようになり、例えば、高校生がアルバイトで働いて得た収入について、習い事（いわゆる予備校）の費用は、控除の対象にしてかまわないとなりました。また、大学へ進学した後も、実家に住み続けることは、できます。ただし、生活保護は受けることは、できません。自分で働いてお金をつくるか、扶養義務者（親、子供といった親族）の援助でやっていくしかありません。

とにかく、生活保護制度は、いろいろあり、理解するのが大変です。しかし、知っているのと知らないのでは、生活におおきな差がつきます。特にこれから、生活保護の必要性は、増えるでしょうが、一方で、政府は社会保障予算を少しでも減らすため、この生活保護制度に目をつけていることは、間違いありません。

わからない事、疑問点についてコメントください。

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