生活保護における難病は、レセプトではどうなっているのか。

皆さん、こんにちは。景気は、全くよくならず、庶民の生活は、ますます将来の展望が見えません。安保法案がとおり、政府は、徴兵制はないといっていますが、どうなんでしょうか。確かに、徴兵制は行わないでしょう。そんなことをすれば、選挙でぼろ負けするのは、目に見えていますから。しかし、実態として、徴兵制のようなことになりかねません。どういうことかといえば、貧乏な人は、コネもないため、これからの時代、就職先がなかなか見つからないでしょう。そうすると、自衛隊がいい就職先になる可能性があります。そういう意味でも、生活保護は、重要であり、今回は、難病の場合のレセプトについて、考えていきましょう。

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生活保護を難病で受給している人のレセプトはあるのか。

生活保護 健康診断 費用さきほど、のべさせていただいた話ですが、貧乏な人がコネや学歴もないため、就職先がなく、最終的にいきつくさきが、自衛隊ということになりかねないわけです。最近の自衛隊の募集をみても、なんか、みんなのためにつくしています、でも、安定してごはんが食べれますみたいなまるで、どこかのボランティア団体の映像みたいなものが流れています。恐ろしいことです。だから、安保法案によって、徴兵制はしかれないでしょうが、こういった形で、貧しい人が職を求めて、自衛隊に入隊する可能性があるのです。まあ、いってみれば、準徴兵制みたいなものです。だから、そういった意味でも、生活保護制度がしっかりと生きてくるのです。しかし、今の政府は、この生活保護制度を骨抜きにしようとしています。ある意味、恐ろしい政権といえるかもしれません。

ところで、難病で、生活保護を受けている人は、結構、いると思われます。生活保護制度は、生活保護法に基づくものです。そして、生活保護は、他のあらゆる手段を行ってお金を得ても、足りない分を生活保護費として、支給する制度です。だから、例えば、結核にかかった人は、結核に関する法律によって、医療費が支給されますので、生活保護費では、医療費は、支給されません。そして、今年から、難病にかかっている人は、難病の医療費が国から支給される法律ができました。つまり、生活保護を受けていない人は、今までは、国民健康保険で難病にかかっていたのが、今度は、難病に関する法律によって、医療費が支給されるようになったのです。当然、生活保護受給者にも適用されます。ですから、難病の人は、生活保護費で、医療費をまかなうのではなく、難病に関する法律によって、医療費をまかなうことになります。

生活保護の医療費は、医療機関からの請求によって、支払います。この請求をレセプトといいます。このレセプトを生活保護の医療を担当している人や嘱託医(市役所が雇っている医師のこと)がチェックします。しかし、生活保護の部署で支給していない医療費は、このレセプトがきません。だから、難病であれば、難病を所管している部署が、医療費を支給することになりますので、生活保護の部署には、レセプトによる請求がこないことになります。

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生活保護を難病で受けている人にとって、レセプトによる請求は意味があるのか

だから、難病で生活保護を受けている人は、難病の部署にいって、難病に関する法律によって、医療費が支給されるように手続きをしなくてはいけません。しかし、生活保護を受けている人からしたら、どちらにしても、無料なので、全く、意味のないことです。レセプトの請求があろうが、なかろうが、それは、行政の問題で、生活保護受給者にとっては、ほとんど関係ないといってもいいでしょう。

しかし、これは、きちんと手続きを行わないと、生活保護法の違反になりますので、注意してください。生活保護制度には、難しい言葉ですが、他法優先とういうのが、あります。これは、生活保護法より、他の法律が優先するというものです。つまり、この場合で、いえば、難病に関する法律によって、医療費が支給されるのであれば、そちらが優先されるということになります。生活保護受給者にとっては、どこから、医療費が支給されようが、関係ないのですが、生活保護法では、他法優先は、大原則です。必ず、行わないと大変なことになるでしょう。おそらく、市役所から、手続きを行わなければ、何らかの指導が行われるでしょう。

ただ、考えられるメリットは、一つあります。もし、生活保護が廃止されたとき、この手続きを行っておけば、医療費に問題は、ありません。まあ、生活保護が廃止されることは、ほとんどないでしょう。考えられるのは、難病で、長期入院していて、生活保護を受けているあいだに、かなり多額の手持ち金ができた場合があります。通常は、ある程度、たまれば、生活保護の現金支給が停止されるだけです。しかし、生活保護受給者の手持ち金を親族が管理する場合、いくら手持ち金があるか、市役所が分からないケースがあります。しかし、最近は、市役所で、資産申告書というのを提出させ、通帳の写しを提出させるケースがあります。その時に、100万円以上の手持ち金があるケースがあります。その場合、生活保護が廃止されるケースがあります。その場合、難病に関する法律の手続きをおこなっておくと損をしないですみます。その意味では、難病の医療費の手続きをしておく意味はあるといえます。

生活保護における難病でのレセプトとは

つまり、生活保護制度においては、難病である場合、難病に関する法律の手続きをしなくてはなりません。その手続きを行えば、医療費は、難病に関する法律により、支給されます。したがって、生活保護から医療費が支給されることはなくなります。その結果、医療機関から、生活保護の部署にレセプト請求されることは、ありません。ここで、重要なことは、生活保護制度は、他の法律で支給されるものがあるときは、その制度を活用しなくてはならないということです。いい悪いは、別です。あまり、この点は、生活保護制度の中でも合理的とはいえませんが、法律は法律です。このことは、逆にきちんと知識として、もっておかないと大変なことになります。このきまりは、難病にかぎりません。他の事でもいっぱいからんできます。気をつけて、注意してください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。生活保護において、難病はどういう扱いになるのか。レセプト請求はどうなっているのか。ここで、重要なのは、生活保護制度は、他の法律で支給されるものは、その手続きを行わなくてはいけないということです。そして、この手続きを行わないと、生活保護法の違反になります。(ちなみに生活保護法第4条違反です。専門用語では、補足性の原理といいます)生活保護受給者にとっては、ほとんど意味がなく、面倒なだけですが、きちんと行わないと大変なことになりますので、ぜひ、きちんとした知識を身につけて、手続きを行ってください。とにかく、生活保護制度は、きちんとした知識がないのとあるのとでは、まったく生活が違ったものになりますし、下手をすれば、生活保護が受けられなくなることさえあります。

生活保護の制度は、複雑で、分からないことが多いと思います。何か、疑問点、わからないことがあれば、必ず、遠慮することなくコメントをお願いします。コメントは、ご意見でもかまいません。一人で悩まず、悩んでいることがあれば、いつでも、コメントを送ってください。

よろしくお願いします。

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One Reply to “生活保護における難病は、レセプトではどうなっているのか。”

  1. <下記の疑問点に対し、ご教授お願い致します>
    生活保護で入院されていた患者さんが、退院翌月に難病受給者証
    の提出をされました。入院中には難病申請中であることの申し出が
    ありませんでしたので生保単独のレセプトで請求済みです。
    3か月後、市役所からレセプトを返戻するので難病との併用レセで
    再提出してくれとの連絡がありました。
    医療機関としては、入院月の請求処理に於いてなんら不備はなか
    ったと思っておりますので、返戻ではなく、難病にかかる点数明細
    を送付するので市役所の方で振分けをしてほしいと伝えましたが
    聞き入れてもらえませんでした。
    医療機関は今後このような症例があるたびにレセプトの過誤処理
    をしないといけないのでしょうか。 

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