生活保護でスマホの契約をして持つのは贅沢なのですか

皆さん、こんにちは。現在、携帯電話を持っていない人はほとんどいないと思います。そして、今は、スマホの時代です。スマホは便利です。ところで、生活保護を受けている人は、携帯電話もしくは、スマホを契約して持つことができるのでしょうか。確かに、スマホは、普通の携帯電話と比べれば、値段が高いので、贅沢なイメージが多少あります。

しかし、生活保護でスマホを契約して所有して、使う事は贅沢なのでしょうか。

生活保護を受けているから、スマホの契約は贅沢とみなされるのか

生活保護でも、生活必需品はもつ事を認められています。当たり前の事ですね。そもそも何もなかったら、生活そのものが成り立ちません。ただ、生活保護制度には、資産の活用というのがあります。まず、売れる資産があるのなら、その資産を売ってお金にかえてから、生活をして下さいというものです。

最低生活の内容として、その資産をもつ事又は利用を認める事ができない資産は、特別の場合を除き、できる範囲で、処分のうえ、最低限度の生活を続けるために活用する事になっています。なお、資産の活用は、売却を原則とするが、売却が難しい時は、資産の貸与によって、利益をあげるように考える事となっています。

その資産が現実に最低限度の生活を続けるために使われており、かつ処分するよりも保有しているほうが、生活を続ける及び自立のために役立つものは持っていても大丈夫です。

その資産が、現在、活用されていないが、近い、将来において活用される事がほぼ確実であって、しかも、処分するよりも保有している方が、生活を続けるのに役立つものも持っていても大丈夫です。

その資産が、処分する事ができないか、又は著しく困難なものは持っていても大丈夫です。

その資産が売却代金よりも売却に要する経費が高いもの（ただし、自動車はダメです）はもっていても大丈夫です。

その資産が社会通念上処分させることを適当としないものも持っていても大丈夫です。

だから、単純にその資産は、売れば、お金になるから売りなさいというものではありません。生活保護なんだから、そんなものを持っているのは贅沢なんだよと簡単に判断する事はできないのです。なんとなく、スマホを持つ事は、生活保護では、贅沢な感じがするから、もってはいけないのかなと早まる必要はありません。現在、余程の高齢者を除けば、スマホの契約をして持っている人は７割を超えるでしょう。厚生労働省は、一般世帯の７割の人が持っている資産は、原則として保有を認めています。これは、市役所の職員が生活保護を受けながら、クーラーを持つ事は贅沢だと判断して、勝手に取り外すように決めて、問題になった時に決められたものです。

だから、生活保護を受けているからといって、スマホを持つ事は贅沢だなどという市役所の職員がいたら、それは、その人の勝手な考えにすぎません。

生活保護でスマホの契約をして持つ事は贅沢だから売らなくてはいけないのか

実際に、契約して保有しているスマホは売れるのでしょうか。確かに、スマホを高価で買い取りますみたいな広告がインターネット上で出ています。しかし、このインターネットを見るには、家でみるならパソコンがないと見れませんし、外で見るには、スマホが必要になります。また、高価買い取りといっても、何十万円で荒れるわけではありません。例えば、学資保険の場合、解約返戻金が５０万円以下の場合は、保有を認めています。

ですから、生活保護で契約したスマホを持つ事は、贅沢でもなんでもありません。スマホを売ったところで、たかだか何万円かでしょう。それよりも、例えば、仕事を探すのなら、今は、インターネットで探すのうが効率がいいです。市役所は馬鹿の一つ覚えみたいにハローワークへいけといい、何回行ったかを報告させています。これは、インターネットがまだ、普及していない時代のやり方です。それに、ハローワークの人というと仕事探しのプロみたいに思うかもしれませんが、実態は全然違います。ハローワークの人の中には、あなたの今の状態では、仕事は決まらないから、生活保護を受けたほうがいいなどといったり、仕事が決まると生活保護が切られてしまうから、また、生活保護を受けるのは大変なんでしょなどという人もいます。いったい、何を考えているのでしょうか。生活保護から脱け出して、自立しようとしている人の仕事を探してあげるのが、ハローワークの仕事なのに、彼らはそう思っていません。仕事を探すのは、ハローワークへ来た人自身の問題で、自分たちは、仕事先の提供をしてあげているという感覚なのです。

あいた口がふさがりません。かつて、橋下市長が、ハローワークは、国が行わず、市町村で行うべきだといっていましたが、確かに、どうしても国でやらなければならない仕事ではありません。でも、ハローワークの仕事は今だに国の仕事です。なぜでしょうか。それは、雇用保険特別会計というのがあり、そのお金をもとでにして、たくさんの天下り先を作るためなのです。本当に国民を馬鹿にしています。だから、生活保護を受けていて、仕事を探す人は、スマホを使って、仕事を探すほうが、全然、効率がいいのです。ハローワークで、ずっと、自分の番が来るのを待つのは馬鹿らしいです。また、面接へ行くにしてもスマホで場所を探せば、すぐに分かりますし、遅刻もしないですみます。生活保護を受けているから、契約して持っているスマホは贅沢品だなどという発想を持っている人は、インターネット時代に乗り遅れている人でしょう。しかし、市役所の職員の中には、まさにインターネット時代に乗り遅れている人がいます。そして、今、生活保護の部署とハローワークが連携して、仕事を見つける事業を立ち上げていますが、実際に効果があるかはおおいに疑問です。だから、生活保護を受けているからといって、契約したスマホは贅沢品だから、売らなくてはいけないなどという事はありません。

生活保護だろうがなんだろうが、契約したスマホは今どき贅沢なものなんでしょうか。

生活保護において、生活必需品については、持つ事が認められるのは当然です。じゃあ、スマホがなくたって、生きていけるのだから、なくてもいいんじゃないか、スマホなんて贅沢だと考える人もいるかと思われます。しかし、そんな事はありません。生活保護制度は生活保護法に基づいています。そして、生活保護法は、日本国憲法第２５条に基づいています。これは重要なことです。それでは、日本国憲法第２５条にはどう書かれているのでしょうか。

まず、日本国憲法第２５条第１項において、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると書かれています。そして、第２項で、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと書かれています。

つまり、生活保護とは、単に飯が食えればいいというものではないのです。きちんと文化的な生活を営む権利を有すると書かれています。よく、ここを勘違いする人がいます。市役所の職員ですら、日本国憲法第２５条をきちんと読んでいない人は結構います。つまり、これを読めば、これだけインターネットが普及している時代に契約したスマホが贅沢だなんて考え方がそもそもおかしいという事になります。むしろ、スマホがあるなら、それを活用して、文化的な生活を営んでください。もしくは、仕事を探さなければならないのなら、契約したスマホを活用して下さいという事になります。スマホが贅沢品だ、だから、生活保護を受けている人は持ってはいけないとか、すぐに売りなさいという人は、そもそも、生活保護制度及び日本国憲法第２５条を知らないという事です。

まとめ

生活保護で契約したスマホを持っている方は、贅沢でもなんでもないので、安心して下さい。何かある方は、コメントをお願いいたします。

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