外国人に生活保護を与えるのは本当におかしいのか

皆さんこんにちは!
生活保護はいつにも増してバッシングが激しさを増しています。政府が生活保護費の支給額の大幅カットを決めてから、なぜか評論家からはてはユーチューバーまで生活保護費は高すぎるなどといい続けています。その理由を聞くと、もっと厳しい生活をしている人がいるからとかおかしなことを言い続けています。
別に生活保護基準以下の生活を仮にしている人がいるならば、なぜそのような状況なのかを把握して生活水準を上げるのが政治の役割なのにその逆を政府はしています。ところで最近でもないですが、外国人に生活保護を与えるのに反対する人が増えています。外国人に生活保護を与えないことは本当に可能なのでしょうか。今回はこの真実についてどうなっているのか進めていきます。

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外国人に生活保護を与えるのは違法?

外国人に生活保護を与えていいかどうかのひとつの指針として、外国人生活保護に対する最近でた最高裁判決があります。この最高裁判決では外国人に生活保護を与えることは生活保護法違反であるとしています。つまり外国人生活保護は違法だとしています。外国人生活保護に反対する特に政治家や評論家は、この最高裁判決をよく引き合いにだします。彼らにとっては水戸黄門の印籠のようなものになっています。
しかし本当にそうなのでしょうか。この裁判は外国人がある市役所で生活保護申請したところだめになり、ついに裁判にまでなってしまった事例です。この裁判、実は最高裁の前の高裁では外国人側が勝訴しています。これはどういうことなのでしょうか。

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実をとった高裁判決に法に忠実すぎた最高裁判決の違い

そもそも外国人は実際にはほとんど生活保護が認められてます。なぜなのでしょうか。生活保護法は戦後直後に出来てすぐに国籍要件が入りました。ところがその後に厚生省通知で、外国人についても生活保護法を準用するとして、生活保護の適用するように指導してきました。自治体は、その通知に忠実に外国人にも生活保護を与えてきました。その通知が出た背景には、サンフランシスコ条約が関係しています。サンフランシスコ条約を締結したことにより、日本は独立を勝ち取りました。そのかわりに多くの日本国籍だった人が国籍を剥奪されました。そうなりますと、今まで日本国籍で生活保護を受けていた人が受けられなくなります。そのため厚生省は、国籍を剥奪された人にも生活保護が受けられるように行政通知を出したのです。

高裁の話に戻りますが、高裁ではこの行政通知によって外国人が生活保護を受けれる以上、市役所がこの外国人に生活保護を適用すべきだとの判決を出しました。しかし、最高裁では外国人への生活保護の適用は生活保護法違反だとして外国人の請求を退けました。ただし判決文を読むとあくまで生活保護法上で外国人の生活保護が適用できないのであり、厚生省の行政通知に基づく外国人への生活保護は行政措置として否定していません。だから今でも厚生労働省はこの行政通知を出し続けており、自治体は行政通知どおり外国人に生活保護を与えちなています。
これがおかしいという政治家や評論家などがかなり増えています。一般の人達でもなんで外国人に生活保護を与えるの?という意見がかなりあります。最高裁判決で外国人への生活保護を与えるのはだめだとの判決がでたのだから、外国人への生活保護はやめるべきだという意見は一見正しいように見えますが、この意見には重大な欠陥があります。その欠陥とはなんでしょうか。

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外国人生活保護にただやみくもに反対する人は国際法に無知なだけ

わかりやすい例をあげてみます。日本の社会保障制度に伴う給付は生活保護だけではありません。例えば児童手当を例の一つにとります。児童手当を外国人は貰うことが出来るのでしょうか。

答えは貰うことが出来ます。しかも生活保護とは違い、合法的に貰うことが可能です。しかしここからが重要なポイントです。実は児童手当は児童手当の支給が始まったときは外国人は対象外でした。しかし昭和56年に難民の地位に関する条約、いわゆる難民条約を批准したためその後児童手当の支給に関する法律が改正され、昭和50年代後半には児童手当の支給に関しての法律でなんと国籍要件がなくなったのです。この時期に児童手当のみならず健康保険や年金などの法律も改正され、国籍要件がなくなりました。つまり難民条約には国内に居住している外国人は日本人と同様の福祉が受けられるようになったのです。

日本は経済大国の道を歩むために国際化をはかる必要があったのです。だからかなり議論はありましたが難民条約を批准しました。そうすると生活保護はどうなってるのかと当然なります。児童手当同様に法律を改正して国籍要件をなくさないと、難民条約を批准しているわけですからまずいわけです。当時の政府はなんと生活保護については法改正しなくても厚生省の行政通知で外国人にも生活保護を適用しているから、問題ないとの見解を出しているのです。だからもし厚生省の行政通知をなくすとなると、今度は難民条約を批准している以上、生活保護法を改正し国籍要件をなくさないといけなくなり、かえって外国人の生活保護に対する権利が強くなるという皮肉な結果になるわけです。だから馬鹿みたいに外国人生活保護反対をいう政治家や評論家は、本当に生活保護制度を知らない素人集団であり、国民を混乱させるひどい人達だといわざるを得ません。

YOUTUBEで有名な“かずやチャンネル”では、真の人道的支援は外国人に航空チケットを買ってあげて帰国させればいいとか馬鹿なことを、難民条約に触れてないため平気で言ってるわけです。しかしこの“かずやチャンネル”は若者の中では大変人気があるので、間違った知識を植え付けてしまう危険があります。しかもこの“かずやチャンネル”では生活保護費は多すぎるとか馬鹿なことまでいってるので開いた口が塞がりません。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。外国人生活保護についてただ反対するのは危険なことがご理解いただけたでしょうか。ポイントは今の外国人生活保護に反対している人のようにしてしまうと、かえって外国人生活保護が進んでしまう危険があるということです。一番怖いのは、外国人生活保護反対が生活保護そのものの反対にされてしまうことです。現実にその傾向は出ています。
そのためにも、生活保護に関する正確な知識が必要です。そのためにも何かご不明な点、もちろん外国人生活保護以外の事でも大丈夫ですのでコメントをください。市役所に相談に行っても相手にされず帰されてしまうこともあります。ぜひ困っていることについてコメントをください。お待ちしております。

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