皆さん、こんにちは。政府は、経済政策をいろいろやっているといいますが、国民の過半数以上が、生活が苦しいと感じているとの報道がありました。そして、生活保護費がいろいろなところで、引き下げられています。税務署などでは、いわゆる確定申告などは、今はパソコンでインターネットを使って行う事ができます。
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しかし、生活保護の申請は、パソコンでインターネットでする事ができません。また、アパートにすんでいる世帯の家賃をもらうには、自分名義の賃貸借契約書が必要になります。
生活保護の申請はパソコンでインターネット申請はできないのか。
最近、行政サービスのＩＴ化が進み、パソコンでインターネットにより申請したり、また申請書を出したりする事ができます。それでは、生活保護の申請は、パソコンでインターネットにより行う事ができるのでしょうか。おそらく、通常はできないと思われます。
生活保護の申請ができるのは、本人、同居の親族、扶養義務者（親、兄弟、子供）が基本的に行う事ができます。また、民生委員（地域のいろいろなお世話をする人)さんの電話連絡、本人が入院した場合の病院からの電話連絡でも、仮の生活保護申請を行う事ができます。後で、本人に生活保護の申請意思があるか確認します。
そのため、原則として、市役所にいかないと、生活保護の申請ができません。実は、このことは、困った事がおきます。例えば有料老人ホームに入所している高齢者がお金がなくなり、生活保護を申請したい場合、当然、有料老人ホームにいるくらいですから、自分自身が市役所に出向いて生活保護の申請をする事は不可能といっていいでしょう。そのため、この場合は、扶養義務者が行う事が多いのですが、たいてい扶養義務者は忙しいので、しかも、市役所は月曜日から金曜日の９時から５時までしか行っていないため、なかなか生活保護の申請に行くのが、困難になります。パソコンによるインターネット申請が可能であれば、どれだけ便利かわかりません。しかし、実際には行われていません。なぜでしょうか。
生活保護を申請する場合、まず、市役所の職員（面接員といいます）が相談者の状況をきちんと把握し、生活保護制度以外の制度の活用を検討し、生活保護制度の仕組みを説明したうえで、生活保護の申請の意思確認をして、生活保護申請を受理するというかたちになります。例えば、生活保護の相談者が、多額の預貯金を持っていて、明らかに生活保護に該当しない場合や、相談者が生活保護を受けようとしている人の知人であるなど、生活保護の申請権を持っていない場合は、申請を受理しない事があります。
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生活保護の申請で注意してほしいのは、面接員は生活保護の申請をさせずにうまく帰そうとする傾向がある事です。例えば、扶養義務者の援助が受けられるか聞く事は、問題ありませんが、扶養義務者と相談してからでないと生活保護の申請を受け付けないという場合は、問題です。別に扶養義務者と相談する事は生活保護の申請をするために必要な事ではありません。また、生活保護の申請をするにあたり、必要な書類がそろっていまいからそろえてから来るようにというのは申請権の侵害にあたり違法です。例えば、アパートの契約書がないと申請を受け付けないなどというのは完全に違法です。極端な話をすれば、書類が何一つなくても生活保護の申請意思があれば、生活保護の申請は受理されます。アパートの契約書は生活保護の申請後にそろえればいいのです。
パソコンによるインターネット申請ができない問題点
パソコンによる生活保護のインターネット申請ができないとどういう時に困るのでしょうか。例えば、最近、若い人の中で、精神的な病気により、仕事ができず、お金がなくなり、生活保護を受けたいという人が増えています。こういった病気をかかえている人で、外出するのが怖いという人がかなりいます。そういった人は、生活保護の申請がしたくても、なかなか市役所に行く事ができません。代わりに扶養義務者が行ってくれれば問題ないのですが、生活保護の申請を検討している人は、親族関係が破綻している人が多いので、扶養義務者にお願いするのが困難な事が多いのです。また、民生委員を通して生活保護の申請につなげるという方法がありますが、普通、自分の地域の民生委員と交流のある人などまずいない、特に若い人は近所付き合いがないので、不可能といっていいでしょう。
じゃあどうすればいいのか。そのような時こそ、パソコンによるインターネット申請ができれば、市役所へいかずとも精神的な病気で外出がつらい人でも生活保護の申請をする事ができます。しかし、市役所としては、それを行えば、生活保護の申請が増えてしまうため、行っていないようです。しかし、生活保護の申請をするには何一つ書類はいらないため、（例えば、アパートの賃貸借契約書）パソコンによるインターネット申請はやろうと思えばできるはずです。また、市役所には市民の声を何でも聞く部署があり、その部署はメールでの受付を行っているケースが多いので、そこに生活保護の申請のメールを送るという方法もありますが、おそらくメールでは、生活保護の申請を受理してくれないと思われます。
こういった場合の方法としては、友人と一緒に市役所にいくか、精神的な病気をかかえている人を応援してくれるＮＰＯにお願いして一緒にいくか、自分の通院している精神科の相談員さんと一緒に行くのもいいと思います。いずれにしても、市役所へ行かないと生活保護の申請はできません。（入院の場合は、病院が連絡してくれるので大丈夫です） しかし、生活保護の申請がパソコンによるインターネット申請によって受理されないのは問題でしょう。
生活保護受給者はパソコンを持つ事ができるの？
ところで、生活保護を受けている人は、パソコンが持てるのでしょうか。生活保護というとぜいたく品は持ってはいけないというイメージがあります。生活保護を受ける前に資産を活用しなさいというのが生活保護制度の基本原則になっています。 しかし、一般的には７割の人が所有している物については保有を認めているケースが多いようです。そのため、パソコンは、余程高価で、ない限り、保有を認めているケースが多いようです。携帯電話もかなりの人が所有しています。インターネットも生活保護費の範囲内であれば、使用する事に問題ありません。だから、パソコンがあるからといって、生活保護申請を躊躇する必要は全くありません。
また、パソコンがないと困る事もあります。例えば、ある会社で仕事をした場合、生活保護を受けている場合、給料明細を提出しなくてはならないのですが、最近では、パソコンでインターネットを使って、給料明細をプリントアウトしないといけない会社が増えています。そういう意味からもパソコンは必要だといえるでしょう。
書類が何一つなくても生活保護申請はできるの？
結論から言えば、市役所へ行き、面接員と話をして、申請書などに記載して市役所に提出すれば、生活保護申請はできます。ここは、重要なところなので、良く知っておいて下さい。そして、生活保護申請をした後に、自分の居住しているアパートの契約書など、たくさんの必要書類を用意すれば大丈夫です。とにかく皆さんあきらめないで下さい。お金がなくて途方にくれてしまい、良く市役所にある生活保護のしおりのような冊子を読むと必要書類の記載があり、何だか全部を集めないと申請できないような感じがしますがそんな事はありません。書類が何一つなくても生活保護の申請はお金がなければする事ができます。
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