カテゴリー: 生活保護申請について

皆さん、こんにちは。アベノミクスは道半ばなどといって、失敗をごまかしています。統計上は、有効求人倍率が上がったなどといっていますが、実際の庶民のくらしは、よくなっておらず、仕事も決して、楽ではなく、しかも給料はよくなっていません。よく、一般的に、若い人は、生活保護を受けられない。また、若くて健康な場合は、生活保護を受けることができないと思っている人もいるみたいです。しかし、それは、間違いです。実際は、どうなっているのでしょうか。

スポンサードリンク

生活保護を受けるのに年齢制限はない。

まず、生活保護の法律をみていきましょう。生活保護法第２条をみてみましょう。

第２条　すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護（以下「保護」という）を、無差別平等に受けることができる。

このように条文は、なっています。つまり、どこにも、生活保護を受けるには、何歳以上でないといけないということはありません。例えば、行政通知でも、そのような通知は、まったくありません。つまり、年齢がいくつであっても、生活保護を受けるのに、関係ないということです。よく、一般的に若いと生活保護を受けられず、すぐに働くしかないと勘違いしている人が多いようですが、そんなことはありません。お金がなければ、生活保護を受けることができます。

ただ、実際には、若い人が市役所に生活保護の相談に行くと、まだ、若いんだから、仕事があるでしょとか、ハローワークへは、どのくらいいっているのかなど、何とか、生活保護を受けさせないようにする傾向があります。最近は、かなり、このようなことは、水際作戦ということで、厚生労働省の行政通知で、禁じられていますが、実態は、あまり、変わっていないようです。

しかし、実際にお金がなければ、いくら若くて健康であっても、いきなり仕事はきまりません。下手をすれば、冗談抜きで、餓死してしまいます。そのため、生活保護の申請は、年齢に関係なく、必要書類がなくても、お金がなければ、生活保護の申請はできます。ただ、決定するまで、本来は、２週間なのですが、実際は、約３週間はかかります。その間は、お金がない場合、社会福祉協議会というところで、借りることができます。

若い人で、生活に困っている人は、生活保護の申請をしましょう。

だから、年齢が若くても、お金がなければ、生活保護の申請はできますし、健康か健康でないかは関係ありません。よく、ここでも勘違いしている部分があります。若くても障害者とかでないと生活保護を受けられないと思っている人がいます。はっきりいって、そんなことは、ありません。例えば、年齢が２０代で、健康だけど、仕事が決まらず、親族からの援助も得られず、手持ちのお金が少なくなった場合は、生活保護を受けることができます。だいたい、手持ちのお金は、１ヶ月の最低生活費の半分までは、持つことをみとめられますから、最低生活費の半分以下になったら、迷うことなく生活保護申請をしたほうがいいでしょう。

ただ、ここで、注意してほしいのは、生活保護のことで、市役所へ相談にいくと必ず、若いんだから、仕事があるでしょうみたいなことをいわれます。しかし、そんなことは、関係ありません。ようは、今、現在、お金があるか、きちんと収入がある仕事についているかということです。あと、必要書類を用意してから、きてくださいとかいう市役所の職員もいますが、これは、嘘です。書類なんて後で、用意すればよいのであって、生活保護の申請は、その場で、市役所は、受け付けなくてはなりません。気をつけてください。うまく、生活保護の申請を受け付けないように逃げる傾向がありますから、注意してください。

スポンサードリンク

---

市役所は、とにかく、生活保護の仕事で楽をしようとしています。

そもそも、市役所は、できるだけ、仕事をせずに、給料をもらおうという人が多い組織です。そして、生活保護の部署にくる人は、左遷的な異動でくる人が多いです。（特に高齢の人は）　だから、若くて健康な人が生活保護の申請をしようとした場合、うまく、帰して、生活保護の相談にきたという形にしてごまかそうとします。生活保護の申請にくる人は、わらにもすがるつもりで来ているのに、そんなことは、全く、考慮してくれません。ですから、きちんと生活に困っていることを説明して、生活保護の申請意思を伝えてください。確かに、不安になってしまい、うまくいえないと思います。

そのような場合、生活保護の相談サポートを行っております。住んでいる市と電話番号を教えてくれれば、場合によっては、生活保護の同行申請をいたします。

まず、生活保護は、若くて健康だと受けられないという間違った認識を捨ててください。もちろん、生活保護を受けた後は、仕事を探すようにいわれます。しかし、きちんと仕事を探していれば、大丈夫です。難しい言葉ですが、稼動能力の活用をしていれば、大丈夫です。ようは、がんばって、仕事をさがしていれば大丈夫ということです。変に熱心な市役所の担当者（一般的にケースワーカーといいます）は、きちんと仕事を決めないと生活保護を打ち切るなどといいますが、実際には、そんな簡単に生活保護を打ち切ることはできません。

生活保護を打ち切るには、まず、生活保護法第２７条に基づく文書指導というものを行います。ようするにあなたは、稼働能力の活用を怠っている（きちんと仕事をさがしていない）ので、生活保護の打ち切りを考えていますという通知がいきます。そして、その通知がきたら、その通知の中に、市役所で自分の弁明をする日時が指定されています。その指定された日時に市役所にいって、弁明を行います。そして、その弁明をした後、市役所がその弁明が妥当でないと判断した場合は、生活保護が打ち切られます。しかし、その処分に不満がある場合は、市役所の上級庁（普通は、県庁です）に審査請求というものを行います。（もっと、簡単にいうと、県庁に訴えるということです）本来、すぐに結論が出るのですが、５０日以内に結論が出ない場合は、裁判所に訴えることができます。ただ、実際には、生活保護法第２７条に基づく文書指導指示をすることはほとんどありません、なぜなら、非常に面倒だからです。ですから、きちんと仕事を探していれば、生活保護法第２７条に基づく、文書指導指示を受けることはないでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。生活保護を受けるのに、年齢は関係ないこと。もし、市役所が年齢のことをいってきたら、それは、生活保護を受けさせないための方便にすぎないのです。まさに気をつけてください。気をつけよう、市役所の生活保護担当の面接員の話とたとえても過言ではありません。とにかく、これから、生活保護を受けようとする人は、不安でいっぱいのはずです。それは、気をつけないと、何人も相手をしている生活保護の面接担当者にうまく帰させられてしまう可能性は、十分にあります。ですから、何か不安があったら、コメントをください。そして、ケースバイケースですが、生活保護の申請の際に同行することも行っています。とにかく、若いから、生活保護はだめとか、健康だから、生活保護はだめとかいうことはありません。

まず、少しでも不安ならば、遠慮なくコメントをください。どんなことでも結構です。まず、事情を把握しないことには、当然、対処できません。よろしくお願いします。

 

スポンサードリンク

---

皆さん、こんにちは。突然、病気になり、病院に入院してしまい、入院医療費をどうしよう、あるいは、病気のため、働けなくなり、収入がなくなり、今後の生活に困ってしまう人はいると思います。今は、健康で、バリバリ仕事をしている人もいつ病気で入院するかわかりません。そのような時、お金がなくて、入院医療費を支払うのが困難な場合、どうすればいいのでしょうか。

例えば、病院からの通報で、生活保護を受給できるのでしょうか。

スポンサードリンク

---

病院からの通報で、生活保護を受ける事はできるのか

原則として、生活保護を受けるには、本人からの申請が必要です。生活保護法第７条には、こう記載されています。保護は、生活保護を必要とするもの、その扶養義務者（親、子供、兄弟姉妹のこと）、又はその他の同居の親族の申請に基づいて開始するものとする。ただし、生活保護を必要とするものが、急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくとも、必要な保護を行うことができる。ここで、重要なのは、急迫した状況にあるときは、生活保護の申請がなくとも生活保護を受けることができるという点です。それでは、急迫した状況とは、どんな状況のことをいうのでしょうか。

例えば、路上で倒れて、救急搬送されて、入院したとします。その場合、入院した人が自ら、生活保護の申請ができるはずができるわけありません。このような状況を急迫した状況といいます。そして、このような場合は、病院からの通報によって、とりあえず、生活保護の申請があったと同様の状況として処理します。これを、生活保護の病院からの通報による保護依頼があったと解釈します。そして、このような場合、必ず、救急搬送票を一緒にファックスで送信してもらいます。なぜかといえば、病院からの通報があった場合で、住んでいる所がない場合、（いわゆるホームレスのこと）発病地（要は倒れたところ）の市町村が、生活保護を行うことになるからです。だから、救急搬送票がないと、どこの市町村が保護すればいいか分からなくなってしまうからです。ただし、住んでいる所がある場合は、その住んでいる場所の市町村が保護を行うことになります。

このような病院からの通報による保護依頼はよくあります。心得ている病院は、入院医療費のとりっぱぐれがないようにするために、少しでもお金がなさそうと思ったら、国民健康保険証があろうとなかろうと、すぐに、病院からの通報による保護依頼を行います。

スポンサードリンク

---

病院からの通報による保護依頼で生活保護は受給できるのか

病院からの通報による保護依頼があった場合、通報のあった市役所は、まず、自分のところの市役所が保護を行うべきか確認して、自分の市役所が保護を行う事が確認できてから、通常の生活保護の調査に入ります。まず、入院した患者に生活保護の申請意思があるかどうか、確認します。中には、お金があったり、親族の援助で、何とか入院にかかる費用をまかなうことが可能だったりした場合は、保護を行わず、通報した病院が保護依頼を取り下げます。逆に、本人に生活保護の申請意思がある場合は、通常どおり、生活保護の申請書類を書いてもらいます。そして、生活保護を申請した人が行われる調査がそのまま実行されます。この後は、市役所へいって、生活保護を申請した人と同じ調査が行われ、その調査結果に基づいて、生活保護が決定します。

ただし、例えば、救急搬送されて、意識不明になり、生活保護の申請意思の確認もできず、何も聞き取り調査ができない場合はどうすればいいのでしょうか。その場合は、職権で生活保護が開始されます。このことは、生活保護法第２５条にうたわれています。当たり前ですよね。意識不明の人に、生活保護の申請意思があるかどうかなんてきくことは、できないわけですから。そして、その後、意識がもどったら、通常の生活保護の調査を行えばいいわけです。難しいことではありません。たいていは、病院のソーシャルワーカー（よくＳＷといいます）が、そのへんは、心得ていて、病院からの通報による生活保護のいわゆる保護依頼を行います。ただし、あくまでも、連絡のあった日から、生活保護の適用になるので、この連絡が遅れてしまうと、入院医療費をとりっぱぐれることになってしまいます。間抜けなＳＷだと、こういったことをしてしまう事があります。

しかし、こればかりは、救急搬送された本人には、どうしようもありません。何しろ、どの病院に救急搬送されるかは、その時によって、変わります。下手な病院にいかないことを祈るしかありません。まあ、でも、たいていはの病院は、うまくやるでしょう。何しろ、最終的に困るのは、病院なのですから。病院もはっきりいってしまえば、営利企業ではありませんが、採算のことは、かなり気にします。え、病院がと思うかもしれませんが、それが現実です。いつも、通院しているような病院なら、いろいろ親身になってくれ、信用もできるでしょうが、いきなり、救急搬送された病院では、何を考えているのかわかったものではありません。

病院からの通報によって、生活保護は大丈夫？

倒れてしまったりして、病院へ救急搬送された場合で、お金がなくても、病院からの通報によって、生活保護への道は開けます。だから、心配はいりません。このへんの流れを知っておくと、もちろん、健康にこしたことはありませんが、何かあって、入院したとしても大丈夫という事になります。おそらく、病院からの通報によって、生活保護を受けれるとは、思っている人はあまりいないのではないでしょうか。しかし、心配いらないのです。そして、病院のＳＷさんからの質問には、素直に答えてください。そして、何日かした後に、市役所の人がきて、生活保護の申請意思の確認と、生活保護制度の説明、いろいろな書類の記載をすることになります。おそらく、その市役所で作成している生活保護の案内というかしおりみたいなものをもらうと思うので、読んでおいてください。もちろん、このブログで知識を高めた状態で、その生活保護の案内というかしおりを読めば、理解が格段に違うのは疑う余地がありません。

したがって、病院からの通報によって、保護依頼が行われ、生活保護が決定されれば、病院からの通報のあった日にさかのぼって、生活保護が適用されることになります。だから、病院からの通報による生活保護の適用は、生活保護を受ける要件を満たしていれば、何も問題がないわけであります。

まとめ

病院からの通報による生活保護について、ご理解いただけたでしょうか。これは、よくあるパターンです。ただ、自分自身は、救急搬送されている状態のため、何もできないという事に注意する必要があります。だから、このような状況の時は、病院のＳＷのいう事をきくしかありません。大丈夫です。病院も入院医療費をとりっぱぐれたくないので、余程、間抜けなＳＷでない限り、最低限のことはおこなうでしょう。病院からの通報による保護依頼はよくあることなので、病院のＳＷもうまくやると思われます。

何か、疑問点などがあったら、遠慮なくコメントをください。ぜひ、お待ちしております。疑問点だけでなく、意見でも大歓迎です。生活保護制度は、知識を増やせば、増やすほどお得な制度です。そして、皆さんの生活、生命に影響するものです。

しっかりした生活保護の知識を身につけていきましょう。そうすれば、変な言い方ですが、安心して入院できます。

スポンサードリンク

---

皆さん、こんにちは。数字の上では、景気が上向いているなどといっていますが、実際、皆さんどう感じますか。実感としては、決してそんな事はないんじゃないでしょうか。年金が足りず、蓄えもとぼしくなってしまった人、母子家庭でとても自分の収入だけでは生活できない人、最近よくあるブラック企業に働き、精神的に病んでしまった人、若いけどなかなか仕事が見つからない人など様々だと思います。そういった場合に助けになるのが生活保護です。しかし、生活保護を受けるには申請方法の流れをきちんと知らないと受けれるのに受けれないという事態をまねいてしまいます。

スポンサードリンク

---

生活保護の申請方法の流れを押さえる

まず、生活保護はどのようにして申請すればいいのでしょうか。この申請方法とその流れを押さえる事が重要です。まず、市役所の生活保護を行っている部署へ生活保護を受けたい事を窓口でいいます。結構、これが簡単な事で勇気がいる事です。仲のよい友人と一緒に行くのも一つの方法ですが、実際に相談になった段階で、同席を許されない場合があります。例えば、親族や民生委員なら問題ありません。また、親族や民生委員からの申請も可能です。（例えば、本人が精神的な病気でうつ病などで、外出できない場合）　しかし、現実的に民生委員なんて普段付き合いがありませんし、そもそも民生委員が誰かなんて分かりません。（役所にきけば、わかりますが、なかなか見知らぬ人といくのは逆に緊張してしまいます）　それでは、親族はどうでしょうか。そもそも親族が助けてくれるのなら、生活保護の相談などいきません。弁護士などのいわゆるサムライ業（士業）の人と一緒にいけば、役所はそういった人達に弱いので、同席を許すケースもありますが、そもそもそういった人とどう接するかもわかりません。そもそも生活保護を専門にしている人は少ないでしょう。

結局、生活保護の申請に一人で行くはめになります。申請方法の流れを事前に押さえる手段としては、生活保護の申請に行く前に、事前に電話連絡し、申請方法の流れを聞くのも一つの方法です。しかし、現実的には、電話での相談はかなりおざなりな対応をされるでしょう。（もちろん、親切な方もいますが）　そして、おそらく、詳しい事は窓口できて話して下さいというでしょう。要は、市役所の職員にとって、面倒くさいからです。窓口へ来いといえば、それほど困っていなければこないだろうという発想なのです。だから、電話で聞くポイントは、生活保護申請に必要書類、申請方法の流れを聞くだけでいいです。あとは窓口へいき、話をして下さい。

スポンサードリンク

---

生活保護の申請方法の流れを理解していないと申請できない場合があるので注意！

さて、あなたは、生活保護の部署（一般的には福祉事務所といいます）に行きました。窓口で、生活に困っている事を伝え、生活保護の申請をしたい旨を言ってください。そうすると、福祉事務所には面接員という人がいて、その人がまず、あなたの話をききます。住民票をとったりするのと違って、いきなり申請するわけではないので、注意して下さい。はじめての事なので、めんくらってしまいますが、一番肝心な事は、まず、お金がない事をきちんと主張する事、精神的な病気があるなら、病気がある事を恥ずかしがらずに話す事です。まさに、聞くは一時の恥ならぬ、言うは、一時の恥です。というより、別に恥ずかしがる事はありません。ただ、問題は、面接員の側の対応です。例えば、若ければ、仕事が見つけられるのではないかとか、親がいるなら、親に相談はしたのかなど聞いて、何とか、生活保護の申請に持ち込まないようにする傾向があります。なぜなのでしょう。

よく聞くはなしでは、市役所の財政のため、要は、税金の支出を減らすためなどといいますが、本当にそうでしょうか。実際には、生活保護の申請を受けると仕事が増えて面倒だからです。とんでもない話なのですが、それが現実です。また、福祉事務所は忙しく、揉め事も多い部署なので、これ以上、面倒な事を増やしたくないというインセンチブが働きます。そのため、すぐには、申請を受理しようとしません。よく使う申請させない方法の流れとしては、必要書類がないから、またきてくださいというものです。これは、明らかに違法行為です。厚生労働省は、生活保護の相談に来た時に、資産及び収入の状況などが確認できる資料の提出を求める事自体は、問題ないが、資料が提出されてからでないと申請を受け付けないという対応をしてはならないとしています。ようするに、申請の流れに必要となる資料は、申請した後に、すみやかに提出すればよいものなのです。最悪、資料が集まらない時は、福祉事務所において調査してもらえばいいだけの話なのです。よく、このあたりの事は、市役所が県や国の監査で指摘されやすいところです。だから、お金が僅かになったら、その事を主張し、どうしてそのような状況になったかを説明すれば十分なのです。そのへんの生活保護の申請方法の流れを理解していないと申請できずに帰されてしまう事があります。市役所の人は本気になって助けてくれるわけではありません。多額の貯金などがあるならば、別ですが、そうでない場合は、食い下がったほうがいいでしょう。

生活保護の申請をした後の流れには、どのように対処する

生活保護の申請を受理された後は、福祉事務所の調査員が申請者の家に訪問調査します。同時に、申請者の戸籍調査、預金調査、扶養調査が行われます。調査員による訪問調査では、かなり細かい事をきかれます。警察や探偵事務所顔負けの事を聞いてきます。でも、びびる事はありません。生活保護は、基本的にお金がなければ、受けれる制度だからです。お金がなくなった経緯は関係ありません。しかし、福祉事務所の職員は、お金がなくなった経緯についてきいてきます。なぜでしょうか。それは、本当にお金がないかを確認するためです。例えば、生活保護の申請した前日に１０万円のお金をおろしているのに、申請した日に千円しか持っていないとなれば、残りの９万９千円はどこへいったのかという事になります。この事は聞かれます。別に何に使ってもいいのです。これこれにつかったといえばいいだけです。使途がおかしいから、生活保護が適用にならないという事はありません。この福祉事務所の家庭訪問による聞き取り調査が終わった後は、生活保護が決定するかどうかを待っていればよいのです。生活保護法上は、２週間で決まるものですが、実際には３週間程度かかります。１ヶ月を超える事はありません。なぜならば、１ヶ月を超えるという事は生活保護が適用できないからです。もし、生活保護が適用できる内容で、１ヶ月を超えてしまったら、それは、福祉事務所職員の事務が遅かったという事で、怠慢のそしりはまぬがれないでしょう。生活保護の申請をした後の流れとして注意する点は、動じないで、話をする事です。また、そろえてほしいという書類は、できるだけそろえておいたほうが生活保護の決定が早くなります。

まとめ

どうでしょう。生活保護の申請方法の流れがつかめたでしょうか。福祉事務所の職員は何度も行っているので、いいのでしょうが、生活保護の申請者は、初めてなので面食らう事も多いと思われます。実際、福祉事務所の職員には横柄な態度の人もいます。そういう場合は、その上司に抗議してもいいと思います。しかし、些細なことなら、余計なエネルギーを使うのもばかばかしいので、必要な資料集めをしたほうが得策ともいえます。

スポンサードリンク

---