皆さん、こんにちは。今、精神的な病気で仕事ができず、生活保護を受けている人は増えています。その病気の中でも多いのがうつ病です。うつ病でお悩みの方、安心して下さい。自分は若いから生活保護を受けられないのではないか。あるいは、うつ病なんて単なるあまえとみなされて生活保護を受けられないのではないか。そんな事を思っている方はいませんか。そんな事はありません。きちんと手続きを踏めば、生活保護を受ける事はでき、うつ病に必要な診断書の金額についても心配いりません。
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生活保護をうつ病で受けるために診断書の金額は必要か
自分がうつ病になってしまった。もしくは、うつ病のような感じがして、仕事ができない。そのため、今後、収入が入らない、どうすればいいのか。もし、何もしなければ、あなたはアパート住まいであれば、家賃が払えず、アパートを追い出され、ホームレスになってしまいます。また、極端な話、お金がなければ、食事もできなくなり、それこそ、死につながります。うつ病のような精神的な病気をかかえている人は、自殺してしまうケースさえあります。しかし、今の日本においてその心配はいりません。生活保護という制度を活用すれば良いのです。
生活保護を受けるために、通院している病院の精神科の医師の診断書が必要ではないかと思っている方がよくいますが、そんな事はありません。診断書の金額は結構高いです。生活保護の申請をするという事は当然、お金が厳しいわけですから診断書の金額を支払うのは厳しいと思われます。結論から言えば、うつ病の診断書は必要ありません。なぜならば、生活保護の申請をした場合、市役所の職員が、申請した人が通院している病院に行って、うつ病の診断をした医師に申請した人の病状について聞きます。そこで、申請した人が若ければ、（正確には６５歳未満）仕事ができるかどうか、今後の通院の必要性について聞きます。そのため、生活保護の申請をした人がわざわざ診断書の金額をなけなしのお金で支払って、うつ病の診断書を用意する必要はありません。なぜならば、市役所の人は、生活保護の申請をした人の病状を聞く事が可能だからです。
精神科の医師にもよりますが、たいていの医師は、うつ病の人が生活保護を申請した場合、仕事はできない、定期的な通院が必要と回答します。そうすれば、市役所の職員は医師のいうとおりの判断をします。なぜならば、市役所の職員に医療的知識がないからです。だから、生活保護の申請をした人は、精神科の医師に自分がいかにつらいかを訴える事がポイントです。精神科の医師は基本的に患者の話によく耳を傾けます。
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お金が厳しくなったら、アパートの家賃を滞納する前、また借金をする前に生活保護の申請をしたほうがいいでしょう。生活保護は、申請したその日から生活保護費の支給の対象になりますが、逆にいえば、それ以前については、生活保護費の支給対象になりません。そのため、家賃を滞納した分については、市役所は救ってくれません。別にうつ病の診断書の費用の金額はかからないのですから、生活に困ったら生活保護の申請を早くしたほうがいいでしょう。
生活保護を受けた後にかかるうつ病の診断書の金額は支払う必要はあるのか。
生活保護をうつ病で受けた場合、すぐにさせられる手続きがあります。自立支援医療の手続きです。これは、何かといいますと、自立支援医療の手続きをすると、９割の医療費が自立支援法に基づいて、国から支給され、生活保護で負担する医療費は１割になります。なぜ、こんな事をするのかというと、生活保護制度は、生活保護法以外の法律で支給されるものがあれば、その手続きを行い、その支給をうけなければならないという決まりがあります。国民からしたら、いずれにしても税金なので、意味がないように思われます。しかし、これは生活保護法で決まっている事なので、必ず行って下さい。ただ、この手続きをするのに診断書が必要なため、診断書の金額がかかります。しかし、心配はいりません。
この自立支援医療の手続きにかかる診断書の費用は、金額にして約３０００円まで支給されます。たいてい、病院も生活保護の上限の金額を知っているので、その上限額以上の金額を請求する事はほとんどありません。安心して手続きして下さい。手続き方法もたいてい、病院の人が知っているので、問題ありません。
とにかく、この手続きは必ず、させられるので、行って下さい。行わないと、下手をすると、市役所の指導指示違反で、生活保護の停止が最悪、検討されるかもしれません。現実問題、自立支援医療の手続きだけで、生活保護の停止までいくとは考えられませんが、法的には考えられますので、気をつけて下さい。
また、うつ病で受給できるかわかりませんが、障害年金の手続きをさせられる可能性があります。この障害年金の手続きはかなり面倒です。そして、診断書も何通かとらないといけないので、その点もやっかいです。診断書を何通もとるという事は、当然、診断書の金額がかかるという事になります。
でも、安心して下さい。生活保護の場合、この障害年金の診断書について、かかる費用は支給されます。ただし、その金額は１通、上限が約６０００円です。この場合も病院はたいてい上限額を知っているので、上限額以上に請求する事はほとんどありません。ただ、手続きが面倒なので、病院や管轄の年金事務所に聞くのがいいでしょう。とにかく、市役所に言われた手続きは行って下さい。逆に言えばそれが、あなたの仕事と言ってもいいかもしれません。
うつ病だととにかく、外出するのが嫌になります。しかし、病院への通院はきちんとしていないと生活保護の継続に影響します。ただ、うつ病の場合、きちんと薬を服用すれば、たいてい、外出は可能です。逆に病院へいかなくなり、薬が手に入らなくなると、うつ病が悪化し、外出できなくなり、病院へ行けなくなるという悪循環に陥ります。生活保護制度はお金の面では、ものすごく手厚くできている制度です。いろいろな手続きにかかるうつ病の診断書の金額もきちんと負担してくれます。だから、生活保護は、うつ病の人は通院と必要な手続きをきちんと行っていれば、生活保護を打ち切られる事は、何か特別で多額な収入が入らない限り（例えば、極端な例でいえば、宝くじに当たったとか）、ありません。
うつ病の人は診断書の金額の心配の前に生活保護を
うつ病で、仕事を探しても見つからず、お金がない方は生活保護を検討した方が良いでしょう。また、無理にうつ病なのに仕事をしてしまうと、病気が悪化してしまい、余計、精神的にきつくなります。また、うつ病だとなかなか仕事も決まらないでしょうし、仕事がきまったとしてもうまく行かないケースが多いです。
余程、好きな仕事をしているのなら、別ですが、通常、たいていの人は好きな仕事なんてしてません。特に最近はブラック企業が増えているので、好きな仕事どころか嫌な仕事のほうが多いでしょう。そんな仕事をすれば、うつ病が悪化するのは間違いありません。そのために生活保護制度があるのです。生活保護を受けるにあたって、うつ病の診断書の金額について、心配はいりません。家賃滞納でアパートを追い出されてホームレスになる前に、また、お金がないために電気料金が払えなくなる前に対策を打ちましょう。ホームレスになる、あるいは、光熱水費が支払えなくなったらおしまいです。ぜひ、悩む事なく生活保護の制度を使いましょう。
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