生活保護での統合失調症による入院の金額はどうなっているのか

生活保護 統合失調症

皆さん、こんにちは。最近、精神的な病気にかかる人が大変、増えています。その中でも、代表的なものが、統合失調症です。むかし、精神分裂病といわれていた、精神疾患です。この病気にかかった人は、まず、仕事はできません。無理に仕事をすると、病状が悪化してしまいます。最悪、入院という事態になってしまいます。

ところで、生活保護で、統合失調症が悪化して、入院になった場合、金額はどのくらいかかるのでしょうか

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生活保護における統合失調症における入院費用の金額は?

生活保護 統合失調症生活保護の場合、医療費は無料です。このへんのところは、皆さんもよくきくと思います。それでは、入院した場合は、どうなのでしょうか。入院医療費も無料になります。なぜならば、お金がないからです。そして、さらにおいしいのは、入院食事代も無料になります。通常、国民健康保険だと入院医療費については、自己負担分がありますが、上限が所得に応じてあります。しかし、入院食事代は、国民健康保険の適用になりません。なぜかといえば、ようは、食事は入院しなくてもするものだからです。だから、国民健康保険の人で、入院すると、結構、金額がかかります。そう考えれば、生活保護だと、入院食事代がすべてでるわけですから、いかに生活保護制度がおいしいかがわかります。病院が、入院患者のお金が厳しいなと感じたら、すぐに生活保護を受けさせようとするのが実態です。なんといっても、生活保護なら、入院医療費も入院食事代もとりっぱぐれがないからです。だから、よく、入院の際に入院保証金というのをとる病院が多いです。病院にもよりますが、だいたい10万円くらい、とります。しかし、生活保護受給者の場合、5千円とか、下手すると無料のところもあります。特に統合失調症で入院している患者のいる、いわゆる精神病院は、生活保護のことをそれなりに知っているところが多いようです。

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さて、生活保護での統合失調症の入院費用の金額について

さて、生活保護で、入院医療費と入院食事代が無料であることは、わかりました。それ以外の費用はどうでしょうか。典型的な例としては、おむつを使用する場合の代金です。おむつ代は、だいたい、1ヶ月、約2万円が支給されます。ここも、生活保護のおいしいところです。また、入院に限りませんが、眼鏡代もでます。(上限はありますが) え、そんな費用までと思うかもしれませんが、実際に支給されます。あとは、身体的な病気であれば、装具の費用もでます。あと、現金としては、入院の場合、月額22,000円程度が支給されます。実は、このお金のことを入院患者日用品費というのですが、このお金も政府は少しずつですが、削減しています。ただし、精神保健福祉手帳の1級、2級を持っていると、加算がつきます。だいたい、入院していて、病名が統合失調症であれば、1級か2級はでるでしょう。

1級の場合は、加算が月額約2万円、支給されます。2級の場合は、加算が月額1万5千円、支給されます。そのお金で、洗濯代や何かお菓子をかったりすることが、できます。基本的に生活に困ることは、全くないといっていいでしょう。だから、生活保護での、統合失調症などで、入院した場合、入院費用の金額について、気にすることはないといっていいでしょう。余程、外出許可をとって、どこかへいかない限り、心配ないと思われます。

精神病院の場合、特別に高い入院費用(医療費や食事代)をとるところは、あまりないでしょう。特に加算がついていれば、十分に金銭面では、やっていけるはずです。逆にお金がたまってしまい、入院患者日用品費の支給停止になるパターンもあります。あまり、お金を使わない人は使いませんからね。統合失調症の人は、デイケアのようなぬりえをしたりとか、もしくは、テレビを見たりしている人が多いようです。だから、統合失調症で入院している人の入院費用の金額を心配する必要はないでしょう。ただし、たまに金使いのあらい人もいます。そういう人に限って、精神病院は、退院させて、居宅生活をさせようとします。しかし、金銭管理がきちんとできていないと、市役所はアパートに住ませることを許可する可能性は少ないでしょう。

生活保護になってしまう統合失調症の人の入院の金額について

統合失調症になる人で多い職業は、現代では、先生です。先生というのは、昔みたいにいばっていられるわけではなく、下手をすれば、教育委員会に親から訴えられてしまうので、また、いじめがわからなければ、それを責められてしまうので、ストレスがたまる一方で、最後は統合失調症になってしまうわけです。他の職業としては、自衛隊があります。結構、自衛隊出身で、精神的に病んでしまい、統合失調症になり、生活保護を受けることになる例はあります。やはり、自衛隊もしょせん、軍隊ですから、通常の神経の持ち主では、やっていけないわけです。戦場にはいかないのだから(今後はわかりませんが)、公務員で安定していていいんじゃない、結婚にもこまらなそうだしとはいかないようです。

とにかく、統合失調症の患者は増大しています。そして、統合失調症は、簡単に治る病気ではありません。むしろ、症状を抑えることはできても、一生、つきあっていかなくてはいけない病気でしょう。ただ、生活保護の場合、入院の金額を気にすることは、ありません。その点は、安心してください。統合失調症の人は、生活保護制度をおおいに活用する必要があります。ただ、たいていの病院のSWが、生活保護については、くわしくはありませんが、ある程度は、分かっています。自分の親族が統合失調症になってしまった、友人が統合失調症になってしまった場合で、お金に困っている場合は、ぜひ、生活保護制度を活用してください。

まとめ

どうでしょうか。生活保護における統合失調症の入院患者の金額について、ご理解いただけたでしょうか。基本的に、入院の医療費、入院の食事代はかかりません。どうですか。生活保護制度を活用すれば、統合失調症になり、仕事ができなくなったとしても、何も心配いりません。本当に、生活保護も受けず、病院へもいかず、統合失調症をほおっておくと、入院するはめになってしまいます。そして、生活保護を受けていないと、入院の金額がかかってしまいます。遠慮することは、ありません。自分の身を守るために、統合失調症の人は、勇気をふりしぼって、ください。何か、お悩みがあれば、コメントをください。生活保護のことであれば、なんでもこたえます。

どうしても、精神疾患にかかってしまうと、コミュニケーションがとれなくなります。病気なので、仕方のないことです。しかし、何もしない状態では、前へ進みません。ぜひ、1歩、ふみだしましょう。それが、あなた自身の命のつなとなるのです。それだけでも違います。あなたの味方は、いるのです。

安心してください。そして、さいわい、このブログをみているかたがいたら、ぜひ、コメントをください。今からでも遅くはありません。いつ、相談すればいいのか。まさに今でしょになります。冗談をいっている場合では、ありませんが、どんな疑問点でもいいですから、コメントをください。

お待ちもうしあげております。本当に一人で悩むのはつらいです。入院になる前に、最悪、入院になってからでもいいですから、生活保護制度を活用しましょう。

コメントお待ちもうしあげております

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生活保護で住宅扶助の金額引き下げはやばいよ

生活保護 住宅扶助 金額 引き下げ

皆さん、こんにちは。今、安倍政権では、生活保護制度に対して、厳しくなっています。まあ、そもそも安倍総理大臣自身、3世議員のおぼっちゃんで、豪華なマンションに住み、生活に困った、もしくは、明日のごはんをどうしようという悩みをかかえた事もないんでしょう。平成27年7月から生活保護の住宅扶助(家賃の事)の金額が引き下げられます。これは生活に影響を及ぼす重大な事です。

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生活保護で住宅扶助の金額はどのくらい引き下げになるのか

生活保護 住宅扶助 金額 引き下げ最大の問題は、それでは、生活保護の住宅扶助の金額はどのくらい引き下げられてしまうのか。ちなみに住宅扶助とは、家賃の事です。共益費はふくみません。注意して下さい。住宅扶助の金額の引き下げは、地域によって、違います。だから、自分の住んでいる市役所に聞くか、厚生労働省にきくのが確実です。もっとも、厚生労働省は、なかなか電話がつながらないケースがありますので、電話代がもったいないので、市役所に聞くのがいいでしょう。(ただ、市役所は間違った回答をする事が多いので、注意が必要ですが、さすがに生活保護の住宅扶助の金額が、どのくらい引き下げになるかくらいは正確に答えると思います)

具体的な例をみていったほうがいいでしょう。例えば、一人世帯の場合、住宅扶助の上限の金額が45,000円とします。しかし、平成27年7月以降は、41,000円になったとします。まず、生活保護の住宅扶助に関する大原則として、上限の金額をオーバーしている場合は、引っ越さなくてはいけません。(これを生活保護制度では、転居指導といいます) だから、住宅扶助の上限額が、45,000円の地域に住んでいて、家賃が50,000円の場合は、転居しなくてはいけません。この場合の転居費用は市役所から毎月、支給される生活保護費とは別に支給されます。転居費用として、考えられるのは、敷金、礼金、火災保険料などです。(もちろん、上限はありますが、大抵、上限額におさまります) ただ、注意してほしいのは、鍵交換料は対象になりませんので、注意してください。

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また、荷物を運ぶ引越し費用もでます。だから、転居にかかる費用は市役所が支給してくれるので、問題ありません。ただ、一つだけ費用面で困るのは、リフォーム代です。通常、引っ越す時は、リフォーム代は、敷金で清算するのが原則ですが、敷金でまかなえないケースもあります。その場合、あしがでてしまった部分については、生活保護費で支給されません。自腹になります。仮に引っ越すのが嫌で、転居指導に従わないとどうなるのでしょうか。これについて、厚生労働省は、住宅扶助の上限額を相当に上回る家賃のアパートに住んでいて、明らかに最低生活の維持に支障があると認められる場合は、生活保護の停止もしくは廃止を含めた指導をすることも考えられるとしています。なんとも歯切れの悪い答弁ですね。この場合、どうでしょうか。

家賃が50,000円で、住宅扶助が45,000円だとすると、差額の5,000円は、食費などを削らなくてはいけなくなります。そうすると、当然、生活に支障が出てしまうので、転居しなくてはいけないという論理なのです。じゃあ、逆に自分は、5,000円ぐらい節約するから今のところに住ませてくれといった場合、どうでしょうか。通常は、認められないでしょう。お役所は頭が固いので、早く引っ越してくださいといい続けるでしょう。しかし、生活保護の廃止もしくは停止を含めた転居指導まではしてこないでしょう。なぜでしょうか。面倒だからです。市役所の職員は、もめごとを嫌う人種です。もちろん、中にはしてくる人もいるかもしれませんが、ほとんど考えられないでしょう。

ところで、生活保護の住宅扶助の金額引き下げは、一人世帯だけでなく、複数世帯も関係します。例えば2人世帯の場合、いままでは、住宅扶助が6万円だったのが、5万3千円になった例もあります。これは、かなりきついといっていいでしょう。2人世帯で、考えられるのは、母子家庭か、高齢者の夫婦世帯です。それでは、生活保護の住宅扶助の金額が引き下げられて、具体的にどんな問題が生じるのでしょうか。

生活保護で住宅扶助の金額が引き下げられると転居しないといけないのか

住宅扶助の上限額を超えた家賃のところに住んでいると引っ越さなくてはいけないという事は、お分かりいただけたと思います。ということは、住宅扶助の金額が引き下げられてしまうと、当然、今までは、住宅扶助の上限額以内の家賃のところに住んでいた人が、平成27年7月以降から住宅扶助の上限額を上回ってしまうケースが出てしまいます。ケースが出てしまうというより、かなりのケースが対象となっているのが現実です。それでは、この場合、引っ越さなくてはいけないのでしょうか。原則的には、引っ越さなくてはいけません。そして、転居費用も支給されます。しかし、リフォーム代は支給されません。特に母子家庭などは、子供をかかえているわけですから、借りている部屋をいくつも傷つけているケースがあります。リフォーム代は、間違いなく、敷金を超えるでしょう。ひどい不動産屋の場合、容赦なく請求してきます。本人が払えなければ、当然、保証人のところに行きます。そうすれば、保証人と生活保護受給者の関係は当然、悪くなります。その結果、次の転居先を決める際に保証人になってくれないケースも考えられます。つまり、住宅扶助の金額を引き下げるということは、単に家賃が下がるということだけではなく、生活保護受給者のいろいろな人間関係にも影響を及ぼしてしまうわけです。

それでは、今回の住宅扶助の金額引き下げで、必ず引っ越さないといけないのでしょうか。実は、ここにカラクリがあります。まず、今まで通院している病院に行くのが引越しによって困難になるばあいは、今までのところに住み続けてよく、しかも以前の住宅扶助の金額が支給されます。つまり、住宅扶助の金額が引き下げられないわけです。また、引っ越すことによって、子供の通学に支障をきたす場合も同様の取り扱いになります。他にも、高齢者が引っ越すことによって、今までいた地域で受けていたサービス(例えば、介護サービス)をうけることが困難になる場合も同様の取り扱いになります。このように今回の住宅扶助の金額の引き下げに伴う救済策みたいなものがあるのです。問題は、このへんの判断を市役所にゆだねている部分が多い点です。おもてむきは、地方分権の時代だから、その地方で細かいことは、判断しろというのでしょうが、これは生活保護受給者の生活に重大な影響を与える問題です。

しかも、市役所の職員の中には、生活保護制度をきちんと理解できていない人もいます。そんな人は、今回の住宅扶助の金額の引き下げに伴う救済策について理解などできているわけありません。はっきりいって、今回の改正というか改悪は、危険をはらんでいます。

生活保護の住宅扶助の金額引き下げは、気をつけていきましょう

つまり、今回の生活保護における住宅扶助の金額引き下げによって、必ず引っ越さなくてはいけないという事ではありません。かなり、ケースバイケースです。まず、市役所の人に聞いたほうがいいのでしょうが、間違った説明をされる可能性もあります。厚生労働省にきくのもてですが、最終的には、住んでいる市役所の判断ですと逃げられてしまう可能性が高いです。ただ、厚生労働省の通知がでているはずなので、もし、それがみれるのなら、みてしまうのが一番いいのですが、果たしてみせてくれるのかは疑問です。だから、自分がいかに引っ越すと生活に支障をきたすかを訴え、どんな場合に、以前の家賃のままで住み続けられるのかきくのが一番いいでしょう。もっとも、ここで書いてあるとおりなのですが。

生活保護の住宅扶助の金額引き下げのカラクリがお分かりいただけたでしょうか。

とにかく、今回の生活保護の住宅扶助の金額引き下げは強引です。他のこのブログの文章でも説明していますので、読んでみてください。

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生活保護でうつ病に必要な診断書の金額はでるのか

生活保護 うつ病 診断書

皆さん、こんにちは。今、精神的な病気で仕事ができず、生活保護を受けている人は増えています。その病気の中でも多いのがうつ病です。うつ病でお悩みの方、安心して下さい。自分は若いから生活保護を受けられないのではないか。あるいは、うつ病なんて単なるあまえとみなされて生活保護を受けられないのではないか。そんな事を思っている方はいませんか。そんな事はありません。きちんと手続きを踏めば、生活保護を受ける事はでき、うつ病に必要な診断書の金額についても心配いりません。

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生活保護をうつ病で受けるために診断書の金額は必要か

生活保護 うつ病 診断書自分がうつ病になってしまった。もしくは、うつ病のような感じがして、仕事ができない。そのため、今後、収入が入らない、どうすればいいのか。もし、何もしなければ、あなたはアパート住まいであれば、家賃が払えず、アパートを追い出され、ホームレスになってしまいます。また、極端な話、お金がなければ、食事もできなくなり、それこそ、死につながります。うつ病のような精神的な病気をかかえている人は、自殺してしまうケースさえあります。しかし、今の日本においてその心配はいりません。生活保護という制度を活用すれば良いのです。

生活保護を受けるために、通院している病院の精神科の医師の診断書が必要ではないかと思っている方がよくいますが、そんな事はありません。診断書の金額は結構高いです。生活保護の申請をするという事は当然、お金が厳しいわけですから診断書の金額を支払うのは厳しいと思われます。結論から言えば、うつ病の診断書は必要ありません。なぜならば、生活保護の申請をした場合、市役所の職員が、申請した人が通院している病院に行って、うつ病の診断をした医師に申請した人の病状について聞きます。そこで、申請した人が若ければ、(正確には65歳未満)仕事ができるかどうか、今後の通院の必要性について聞きます。そのため、生活保護の申請をした人がわざわざ診断書の金額をなけなしのお金で支払って、うつ病の診断書を用意する必要はありません。なぜならば、市役所の人は、生活保護の申請をした人の病状を聞く事が可能だからです。

精神科の医師にもよりますが、たいていの医師は、うつ病の人が生活保護を申請した場合、仕事はできない、定期的な通院が必要と回答します。そうすれば、市役所の職員は医師のいうとおりの判断をします。なぜならば、市役所の職員に医療的知識がないからです。だから、生活保護の申請をした人は、精神科の医師に自分がいかにつらいかを訴える事がポイントです。精神科の医師は基本的に患者の話によく耳を傾けます。

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お金が厳しくなったら、アパートの家賃を滞納する前、また借金をする前に生活保護の申請をしたほうがいいでしょう。生活保護は、申請したその日から生活保護費の支給の対象になりますが、逆にいえば、それ以前については、生活保護費の支給対象になりません。そのため、家賃を滞納した分については、市役所は救ってくれません。別にうつ病の診断書の費用の金額はかからないのですから、生活に困ったら生活保護の申請を早くしたほうがいいでしょう。

生活保護を受けた後にかかるうつ病の診断書の金額は支払う必要はあるのか。

生活保護をうつ病で受けた場合、すぐにさせられる手続きがあります。自立支援医療の手続きです。これは、何かといいますと、自立支援医療の手続きをすると、9割の医療費が自立支援法に基づいて、国から支給され、生活保護で負担する医療費は1割になります。なぜ、こんな事をするのかというと、生活保護制度は、生活保護法以外の法律で支給されるものがあれば、その手続きを行い、その支給をうけなければならないという決まりがあります。国民からしたら、いずれにしても税金なので、意味がないように思われます。しかし、これは生活保護法で決まっている事なので、必ず行って下さい。ただ、この手続きをするのに診断書が必要なため、診断書の金額がかかります。しかし、心配はいりません。

この自立支援医療の手続きにかかる診断書の費用は、金額にして約3000円まで支給されます。たいてい、病院も生活保護の上限の金額を知っているので、その上限額以上の金額を請求する事はほとんどありません。安心して手続きして下さい。手続き方法もたいてい、病院の人が知っているので、問題ありません。

とにかく、この手続きは必ず、させられるので、行って下さい。行わないと、下手をすると、市役所の指導指示違反で、生活保護の停止が最悪、検討されるかもしれません。現実問題、自立支援医療の手続きだけで、生活保護の停止までいくとは考えられませんが、法的には考えられますので、気をつけて下さい。

また、うつ病で受給できるかわかりませんが、障害年金の手続きをさせられる可能性があります。この障害年金の手続きはかなり面倒です。そして、診断書も何通かとらないといけないので、その点もやっかいです。診断書を何通もとるという事は、当然、診断書の金額がかかるという事になります。

でも、安心して下さい。生活保護の場合、この障害年金の診断書について、かかる費用は支給されます。ただし、その金額は1通、上限が約6000円です。この場合も病院はたいてい上限額を知っているので、上限額以上に請求する事はほとんどありません。ただ、手続きが面倒なので、病院や管轄の年金事務所に聞くのがいいでしょう。とにかく、市役所に言われた手続きは行って下さい。逆に言えばそれが、あなたの仕事と言ってもいいかもしれません。

うつ病だととにかく、外出するのが嫌になります。しかし、病院への通院はきちんとしていないと生活保護の継続に影響します。ただ、うつ病の場合、きちんと薬を服用すれば、たいてい、外出は可能です。逆に病院へいかなくなり、薬が手に入らなくなると、うつ病が悪化し、外出できなくなり、病院へ行けなくなるという悪循環に陥ります。生活保護制度はお金の面では、ものすごく手厚くできている制度です。いろいろな手続きにかかるうつ病の診断書の金額もきちんと負担してくれます。だから、生活保護は、うつ病の人は通院と必要な手続きをきちんと行っていれば、生活保護を打ち切られる事は、何か特別で多額な収入が入らない限り(例えば、極端な例でいえば、宝くじに当たったとか)、ありません。

うつ病の人は診断書の金額の心配の前に生活保護を

うつ病で、仕事を探しても見つからず、お金がない方は生活保護を検討した方が良いでしょう。また、無理にうつ病なのに仕事をしてしまうと、病気が悪化してしまい、余計、精神的にきつくなります。また、うつ病だとなかなか仕事も決まらないでしょうし、仕事がきまったとしてもうまく行かないケースが多いです。

余程、好きな仕事をしているのなら、別ですが、通常、たいていの人は好きな仕事なんてしてません。特に最近はブラック企業が増えているので、好きな仕事どころか嫌な仕事のほうが多いでしょう。そんな仕事をすれば、うつ病が悪化するのは間違いありません。そのために生活保護制度があるのです。生活保護を受けるにあたって、うつ病の診断書の金額について、心配はいりません。家賃滞納でアパートを追い出されてホームレスになる前に、また、お金がないために電気料金が払えなくなる前に対策を打ちましょう。ホームレスになる、あるいは、光熱水費が支払えなくなったらおしまいです。ぜひ、悩む事なく生活保護の制度を使いましょう。

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