生活保護の入院費における食事代の自己負担はないのです おいしい制度です

生活保護 入院費 食事代 自己負担

皆さん、こんにちは。相変わらず、生活がよくありませんね。今の政府は、生活保護に対して、非常に冷たい政権です。そもそも、生活に困っている人に目を向けていないのですから。安保法案がとおり、戦後の防衛政策は、180度かわります。当然、防衛費を増やさないとやっていけません。そうすれば、当然、しわよせは、社会保障費にきます。とりわけ、生活保護に対する締め付けは、相当厳しくなることが予想されます。ところで、生活保護を受けている場合、入院費の食事代の自己負担は、どうなっているのでしょうか。

スポンサードリンク



生活保護における入院費の食事代の自己負担はあるのか

生活保護 入院費 食事代 自己負担皆さん、お体は大丈夫でしょうか。病気になれば、当然、誰しも入院しなくては、なりません。この場合、通常ですと、医療費は3割は自己負担になります。(健康保険適用分です) そして、一定額以上に達したときは、残りは、国が支払います。この一定額は、所得によって決まります。だから、皆さん、入院型の生命保険に加入するわけです。入院医療費自体は、病気にもよりますが、だいたい、30万円くらいかかります。また、入院費とは、別の食事代、いわゆる入院食事代は、だいたい、5万円くらいかかります。生活保護でなく、国民健康保険や社会保険の場合、入院食事代は自己負担になります。それでは、生活保護の場合は、どうなのでしょうか。

生活保護は、そもそも、医療費が無料です。ですから、当然、入院費、いわゆる入院医療費はかかりません。それでは、入院費のなかでも、食事代はどうなのでしょうか。入院食事代は、医療費ではないので、お金がかかるような感じがします。しかし、生活保護の場合、なんと、この入院食事代の自己負担がないのです。つまり、入院食事代は、無料ということになります。このことをきちんと理解されていない人が多いようです。そのため、入院しても、医療費は無料でも、入院食事代は、入院費として自己負担になってしまうのではないかと思ってしまう人も結構、いるようです。安心してください。生活保護の場合、入院費における食事代の自己負担は、ありません。心配いりません。まさに心配ご無用です。ですから、安心して入院してください。もちろん、入院型の医療保険なんかに入る必要はありません。

要するに生活保護において、入院費の食事代の自己負担は、ありません。病気の場合、体調が少し、おかしいと感じて、病院へ受診したら、入院するようにいわれたら、安心して入院してください。ただ、注意してほしいのは、入院保証金をとるところが、ありますが、生活保護であれば、たいてい、安くするか、とらないところもあります。それは、そうです。病院にしてみれば、生活保護の場合、間違いなく、入院費や食事代がきちんと支払われるのですから、ありがたい話なのです。しょせん、病院も営利を目的としていないといっても、やはり、経営していかなければなりませんから。

スポンサードリンク



生活保護での入院費の食事代以外の自己負担はあるの?

生活保護で、入院した場合、入院医療費は、もちろん無料です。そして、大切なのは、入院費の食事代の自己負担がないことです。要は、入院食事代が、健康保険とは違って、無料なのです。ここをきちんと理解することが必要です。それでは、生活保護で、入院費の食事代以外の自己負担はあるのでしょうか。例えば、入院したときの病衣のリース代などは、自己負担になります。しかし、入院している場合、月額約2万円余のお金がでます。また、身体障害者手帳や精神保健福祉手帳を持っている人は、加算というのがつきますので、等級によっては、約4万円余のお金がでます。このお金を入院患者日用品費といいます。ただし、例えば、アパートでくらしていて、病院へ行ったら、入院するようにいわれた場合の生活保護費はどうなるのでしょうか。入院すると、入院患者日用品費の支給になりますので、金額をみていけば、アパートで、くらした時より、生活保護費が減額になります。これは、アパートで生活するより、病院で入院していれば、お金がかからないという理由によります。ただ、ここで注意してほしいことがあります。

アパートでくらしている人が入院した場合、いきなり、入院患者日用品費の基準に変更されるわけではありません。入院期間が1ヶ月以上の場合、変更になります。つまり、例えば,2週間程度で、退院した場合は、入院患者日用品費の基準に変更されません。だから、病院ぐらしは、退屈でしょうが、お金に関していえば、お得といえます。ここは、重要なところです。1ヶ月というのがポイントになります。だから、生活保護制度は、手厚いといえるのです。このへんの理解をきちんとしていないと、あとで、困ったことになるケースもあります。そもそも、入院していれば、お金はかからないのですが、1ヶ月以上、入院した場合、減額されることを知らずに、テレビをみまくってしまい、支払いが困難になってしまうケースがあるようです。入院中は、ひまなので、そうする気持ちは、わかりますが、病院のテレビ代は馬鹿にならないので、注意してください。

生活保護における入院費の食事代の自己負担はオッケー?

生活保護を受けている人は、わりと体調が悪い人が多いです。だから、入院するケースが十分に考えられます。入院した場合、どういうお金がかかるのか、把握しておくことが必要です。まず、入院費、いわゆる入院医療費は無料です。そして、入院のなかで、入院費の食事代の自己負担もありません。この点は、よく理解してください。しっかりと知っておいたほうがお得な知識です。現在、国民健康保険や社会保険の人は、入院食事代は、自己負担になっています。ようするに、入院食事代は、医療行為ではなく、また、入院しなくても、食事はするだろうという判断からきているものです。結論からいえば、政府が医療費を削減したいだけのことです。オリンピックなどに何千億円もの金額をかけているのは、なんなのですかといいたくなります。今のところ、生活保護については、入院費の食事代における自己負担はありませんので安心してください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。生活保護における入院費の食事代の自己負担がないことがご理解いただけたでしょうか。このように生活保護制度は、いろいろありますので、ひとつひとつ、しっかりと知識を身につけてください。とにかく、いま、生活保護費は、どんどん削減しようという動きになっています。しかし、一方で、生活保護受給者は、増えています。それだけ、社会が生活保護制度を必要としている、政府がきちんと国民のための政治をおこなっていないといえるでしょう。ようするbに、国民の側を向いていないのです。ですから、自分の身は、自分で守るしかありません。生活保護制度は、きちんと知っているのと知らないのとでは、全く違います。あなた自身の生活、場合によっては、生命にも及びます。

何でも結構です。疑問点や不明点、ちょっとしたことでもかまいません。ぜひ、コメントをお待ち申し上げております。意見でもいいです。とにかく、一人で悩まないでください。今は、孤独な社会です。政治家も行政もはっきりいって、あてになりません。だから、ぜひ、こういったブログを使って、疑問点を解決し、生活を少しでもよりよいものにすることが大切です。

何よりも、自分自身の生活が重要です。悩んで死んでしまう人もいます。本当にお気の毒です。ぜひ、コメントをお願いいたします。

また、友樹、小川、生活保護で検索してyou tubeをみていただければ、知識が深まりますので、よろしくお願いします。また、コメントがあれば、お願いします。

スポンサードリンク



生活保護で習い事はできるのか

生活保護 習い事

皆さん、こんにちは 景気は相変わらず、よくありません。世間では、安保法案が騒がれており、とうとう成立しました。そのためか、防衛費はうなぎのぼりで増えております。おそらく、安倍政権は、自分の支持率を回復するため、経済政策に力を入れるでしょう。もちろん、それで、景気がよくなれば、それにこしたことはありませんが、過去の例をみても、一部の人だけが儲かる、一部の大企業だけが、利益を得ることはまちがいないでしょう。

ところで、生活保護を受けている場合、習い事をしていて大丈夫なのでしょうか。

スポンサードリンク



生活保護において習い事は、どうみなされる。

生活保護 習い事生活保護における習い事に関する例ですが、高校生の塾を例にとってみましょう。その前に生活保護の最低生活費と収入の関係をみていきましょう。例えば、ある母子家庭が、生活保護を受けていて、最低生活費が20万円とします。最低生活費とは、その世帯が生活をするのに、必要なお金、ようは、生活費として必要な金額として、厚生労働省が定めたものです。そして、この母子世帯が、4万円の児童扶養手当をもらっていたとします。その場合、この母子世帯がもらえる生活保護費は、児童扶養手当の4万円を収入とみなして、20万円である最低生活費から4万円の収入を差し引いた16万円になります。ここを理解することが重要です。この点は、生活保護制度のまさにきもです。わからない人は、遠慮なく、コメントで質問してください。

さて、収入があれば、最低生活費から、その収入が差し引かれてしまいます。ここで、よく問題になるのが、高校生のアルバイト収入です。実は、この高校生のアルバイト収入も、収入とみなされ、生活保護費から差し引かれてしまいます。また、仕事を始めて、収入が入ったら、すぐに、市役所に申告しなくてはいけないのが、生活保護制度です。これは、ものすごく重要な部分です。ですから、高校生のアルバイトについても、給料をもらうわけですから、差し引かれます。ただ、この場合、働いて得た収入というものは、入ったお金の全額を差し引くのではなく、いくらか控除されます。そして、高校生の場合、未成年者なので、普通の大人が働いている場合より、多く控除されます。例えば、月額3万円程度のアルバイトであれば、差し引かれない可能性が高いです。

ただし、このことを市役所に申告していなくて、あとで、市役所にバレた場合は、不正受給とみなされる可能性が高いです。そうすると、先程、述べさせていただいた控除がつかないことになります。だから、月額3万円のアルバイトをしていた場合、年間で36万円となり、その36万円を返さなくてはならなくなります。(ここでは、必要経費については、考えないことにします) 子供がこっそりバイトをしている例もあるので、お母さん方は、気をつけたほうがいいでしょう。ところで、高校生が習い事、いわゆる塾ですね。この塾の費用は、生活保護で支給されません。しかし、たとえば、この高校生が、大学への進学を希望し、そのためには、しっかりと勉強しないといけませんから、当然、習い事をしなくてはいけません。このことが、ある市で問題になりました。さて、どうなるのでしょうか。

スポンサードリンク



生活保護受給者は、習い事ができないのか

生活保護受給者で、高校生で、大学へ進学したいと思うかたは、多いでしょうし、大変よいことだと思います。現行の生活保護制度では、高校に進学することまでは、すすめていますが、大学へ進学することは、特に勧めていません。だから、高校にかかる費用については、目茶苦茶、手厚いです。しかし、大学生になったら、生活保護を受けることは、できません。ようするに、仕事をしなさいということになります。ただし、生活保護は受けられませんが、その家に住み、自分で大学の費用や生活費をまかなえるのなら、大学へ進学してもよいとなっています。長い目でみれば、大学へいくことは、大変、よいことです。就職の幅がひろがり、いわゆる貧困の連鎖をたちきることができます。だから、高校生の習い事、いわゆる予備校の費用についても、何らかの措置があってもよいのではないかとの意見が出ていました。

そして、厚生労働省は、ついに、高校性の習い事、いわゆる予備校の費用について、支給することはできないが、例えば、アルバイトの収入から控除してもよいとなりました。また、扶養義務者(親や兄弟もしくは親戚)からの援助で習い事(いわゆる予備校)の費用をもらうことも可能となりました。本来、扶養義務者から、金銭の援助があった場合、収入としてあつかわれ、生活保護費から差し引かれてしまいます。しかし、それがなくなりました。

現在、東京大学に通学する親の平均年収は、いくらでしょうか。1000万円を超えるといわれています。つまり、その家庭の収入と学歴はある程度比例しているのが現実です。やはり、貧しい人は、なかなか進学が難しい、あるいは、希望の学校へ進学できないのが現実です。それでは、貧困の連鎖は、たちきれません。とにかく、重要なのは、高校生が習い事(いわゆる予備校)をして大学進学に備えることは、厚生労働省も認めたということです。当たり前です。現在、日本において、貧困の連鎖が続いているのが現状です。そのような時に、大学へなんとか進学しようという高校生の思いをつぶすような政策をとるべきでないのは、当然でしょう。見せ掛けだけの経済をよくして、実際に困っている人への対策、特に大学へ進学しようといういい意味での意欲をもつ人の意気込みをつぶすようなことは、してはならないでしょう。一応、現在の政府は、臨時福祉給付金を何千円か配ったりしていますが、何もしないよりは、いいのかもしれませんが、ほとんど効果はないでしょう。単なるパフォーマンスにすぎません。重要なのは、貧困家庭と向き合って、救うと同時に、こういう高校生の意欲のための支援を政府が行うことです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。生活保護における習い事について、ご理解いただけたでしょうか。このように、生活保護受給者だから、大学へ進学できないんだとか、習い事(いわゆる予備校)をしてはいけないんだ、あるいは、お金がかかってしまうので、我慢するしかないんだなどとあきらめないで下さい。そもそも、生活保護制度は手厚い制度です。だから、逆に生活保護の仕事を行っている市役所の職員もよく分かっていないところがあります。そのためにも、生活保護制度について、きちんとした知識を身につける必要があります。ここでの、習い事(いわゆる予備校)についても、最近ですが、ようやく、厚生労働省が認めるようになり、例えば、高校生がアルバイトで働いて得た収入について、習い事(いわゆる予備校)の費用は、控除の対象にしてかまわないとなりました。また、大学へ進学した後も、実家に住み続けることは、できます。ただし、生活保護は受けることは、できません。自分で働いてお金をつくるか、扶養義務者(親、子供といった親族)の援助でやっていくしかありません。

とにかく、生活保護制度は、いろいろあり、理解するのが大変です。しかし、知っているのと知らないのでは、生活におおきな差がつきます。特にこれから、生活保護の必要性は、増えるでしょうが、一方で、政府は社会保障予算を少しでも減らすため、この生活保護制度に目をつけていることは、間違いありません。

わからない事、疑問点についてコメントください。

スポンサードリンク



生活保護における生業扶助で運転免許はとれるのか

生活保護 裁判

皆さん、こんにちは。相変わらず、景気は良くならず、生活はいっこうによくなりません。高齢になっても、年金がきちんと支給されるわけではありませんし、若い人は、なかなか正社員になって、しっかりした給料をもらう、もしくは、給料が増える見込みはまったくありません。それどころか、失業におびえ、将来への不安は増えるばかりです。そのような時のための生活保護です。ところで、生活保護に生業扶助というのがあります。その生業扶助とは、何なのか。また、その生業扶助で、運転免許がとれるということらしいのですが、どうなのか。

スポンサードリンク



生活保護での生業扶助における運転免許の取得とは

生活保護には、いろいろなお金が支給されます。その中に、生業扶助というのがあります。生業扶助といきなり、いわれてもピントこないと思います。生業扶助とは、なんのでしょうか。生業扶助とは、生活保護受給者の働く能力を引き出し、それを伸ばすことによって、その生活保護受給者の自立をさせようというものです。だから、単に、困っているので、このお金を支給しようという性格のものではありません。更新料みたいに、それを支払わないと今、住んでいるアパートに住み続けられないために支払うようなものではありません。

だから、その生業扶助の中で、免許の取得が雇用の条件となっているなど、確実に働くために必要な場合であれば、自動車運転免許を取得する費用を支給することができます。金額は、だいたい40万円くらいです。タクシーの運転手さんになるような人が多いようです。もっとも、最近では、なかなかタクシーの運転手さんも収入が厳しいようですが。また、タクシーのような仕事をしていて、自動車運転免許の更新等、資格の更新の際に受講する講習等に要する費用について、生業扶助として、支給できるのでしょうか。これについては、支給することができます。また、通勤用もしくは、事業用としての自動車の保有を認められた者については、勤労及び事業収入から必要最小限度の金額を必要経費として、控除することができます。

スポンサードリンク



生活保護のお金で生業扶助として運転免許をもらえる?

生業扶助とは、生活保護の支給されるお金でも、少し性格の変わった費用です。そのため、生活保護受給者で、支給される例は、結構、少ないです。高齢者は、働きませんし、仕事も探しませんので、生業扶助が支給されることは、ありません。生業扶助の性格としては、仕事につくために資格をとるための費用と考えればいいと思います。最近では、生活保護制度以外の制度で、就労支援のような形でのそういった費用が支給される制度があるようです。ハローワークなどへいくとあるかもしれません。最近は、ハローワークと生活保護を行っている市役所が連携して、仕事を探したりする制度もできています。しかし、まだまだ不十分でしょう。そもそも、ハローワークの職員も市役所の職員もあまり、熱心ではありません。

ただし、この生業扶助の制度は、かなり手厚くできています。生活保護からの自立のために運転免許をとることも可能になっています。もちろん、条件はいろいろあります。今の時代、運転免許も必要でしょうが、パソコンのスキルも必要なケースがあります。若い人は、そういった生業扶助の制度を生かして、スキルを身につけて仕事につけば、生活保護からの自立の道が開かれると思われます。

しかし、この生業扶助は、先程も申しましたが、あまり、使われていないのが、現実なので、生業扶助の制度について、よく分かっている市役所の担当者は、少ないと思います。高齢者の方は、あまり関係ないと思われますが、これから、仕事につけない若い人が増えていくことを考えていくと、この生業扶助の制度は、重要といえるでしょう。一番多いのは、やはり、運転免許でしょう。しかし、考え方によっては、生活保護のお金で、運転免許をとれるというのは、かなり生活保護制度が手厚いといえるでしょう。この生業扶助をもっといかして、生活保護からの自立できる若者を増やすことは重要でしょう。しかし、今の政府、安倍政権は、あまり、関心がないようです。ただ、生活保護費を減らすことばかり考えているようです。政策的にも、円安や金融緩和、法人税減税など、大企業優遇の政策ばかり行っていますから、あまり、生活保護制度に頼らざるをえない人を何とか、少なくとも若い人は、自立させようというような考えがないのかもしれません。しかし、国民の多くは、大企業に勤めている人ではありません。資産家のような人は、別にして、ちょっとしたことで、生活保護のお世話になる可能性がある人達です。

生活保護の生業扶助における運転免許取得とは?

だから、生活保護制度は、単に困っている部分にお金を支給するものではないのです。このような生業扶助のように、将来のために、生活保護受給者が自分の力で、働いて収入を得るためのお金もだすことができるのです。その中でも、運転免許の取得は、一番の典型的な例です。ただ、運転免許が必要な仕事についていることが条件です。もっと、幅広く生業扶助を適用すればいいと思われます。というか、そもそも、市役所の職員が分かっていません。悲しいことです。生活保護制度に限らず、他のハローワークなどで、就職のための資格をとる制度をつくり、そういった制度と生業扶助をマッチングさせればいいのです。そうすれば、今は、生活に困窮して、生活保護に頼っていても、資格をとることによって、それなりに多くの収入を得て生活できれば、どれほどいいことでしょう。それこそ、政府が行うべき政策でしょう。くだらないオリンピックや新幹線のようないわゆる箱物ではなく、生活者、一人一人のための政策を行うのが政治です。しかし、最近の政治は、そういった視点が欠けています。マクロ的な経済の指標ばかりにおわれて、実際の生活者の感覚が麻痺しているのでしょう。もっとも、安倍さんにそれを求めるのは、無理でしょう。何しろ、3世議員のおぼっちゃんで、祖父は総理大臣ですから。しかも、申し訳ありませんが、あまり頭もいいとは思えません。

まとめ

いかがでしょうか。生活保護の生業扶助における運転免許の取得についてご理解いただけたでしょうか。この生業扶助という制度は、これから仕事を探して、きちんとした収入を得ようという人には、ぜひとも使ってほしい制度です。いろいろあります。だから、何か、疑問点、不安点などがありましたら、遠慮なくコメントをしてください。せっかくの制度です。使わないと本当に損です。生活保護制度は、とにかく、複雑で、細かいです。だから、きちんとした知識を身につけないのと身につけるのとでは、生活にかなり影響がでます。ちょっとした疑問でも結構です。心配いりません。どんどんコメントしてください。

特に今回は、生業扶助というちょっとマニアックなものについて行いました。結構、市役所の人もこのへんは、分かっていません。また、面倒くさがって、生業扶助にふれない職員もいると思われます。しかし、この生業扶助で、少なくとも運転免許は、条件付ですが、とることができることは、ご理解いただけたと思います。どんどんコメントをください。まさに、聞くは、一時の恥、聞かずは、末代までの恥といいます。というより、とにかく、聞きましょう。それのほうが、とにかくお得です。それが、自分自身の生活、最悪、生命に影響します。それからでは、遅いのです。ぜひ、ともに、がんばりましょう。

スポンサードリンク



生活保護はなくせないのか

生活保護 打ち切り 理由

皆さん、こんにちは。政府の政策がおかしい中で、自民党は安倍総裁を無投票で、再選しました。安保法案にしても、アメリカに言われて、急いで行っているにすぎません。かつて、アメリカは、日本をソ連の防波堤にしました。今度は、日本を中国の防波堤にしたいだけです。結局、最悪の時は、自衛隊もしくは、海上保安庁の若者の命が奪われることになります。

そんな政府ですから、生活保護に対しても冷たいです。ところで、いろいろいわれている生活保護ですが、なくせとの声もあるようですが、どうなのでしょうか。

スポンサードリンク



生活保護をなくせとの声はどうなのか。

生活保護は、なまけものを作るとか、こんな制度は、なくしてしまえ、要はなくせとの声がいくらかあるようです。しかし、実際は、どうなのでしょうか。確かに、高齢者で、年金や貯金がない、もしくは、少ないために、生活保護を受けている人は、当然、います。単身の高齢者であれば、働くこともできませんから、生活保護を受けなくては、生活できません。しかし、たまにあるのが、子供がいて、その子供が公務員だったり、一流企業の社員だったりしている例です。このような話を聞けば、生活保護をなくせという声が出てしまうのもいたしかたないかもしれません。自分は、必死に働いて、たいした給料をもらっていないのに、なんで、高給とりの社員の親が生活保護を受けているのか。疑問に思うかたもおられると思います。現在の生活保護法では、このような場合でも、生活保護を受けることは、可能です。

生活保護制度には、一応、扶養義務というのがありますが、あくまでも、強制ではなく、任意です。扶養義務者(要は、親、子供、兄弟のことです)は、いくら収入があっても、別の世帯であれば、適当な理由をつけて、扶養できないと市役所に回答すれば、問題ありません。現在の法律では、そうなっています。だから、生活保護を受けている高齢者が、実は、その高齢者の子供が、自衛隊の一員という例もありますし、そもそも、市役所の職員という笑えない事例もあります。こんな制度なら、生活保護制度など、なくせという声があがるのも仕方がないことでしょう。まあ、兄弟なら、なかなか扶養義務があるといっても、扶養するのは、ちょっとねえという気持ちもわからなくはありません。しかし、親子の場合は、どうなのという気もします。

スポンサードリンク



生活保護をなくせという前に考えてみましょう。

それでは、生活保護を受けている年金や貯金もない、もしくは、少ししかない高齢者は、子供が例えば、NHKのような30代で、年収1000万円以上、もらえるような仕事についていながら、何の扶養もしないでいいと生活保護法は、本当になっているのでしょうか。実は、生活保護法では、扶養能力があるものに対しては、市役所は、家庭裁判所に扶養するように申し立てすることができます。そして、家庭裁判所は、調査して、扶養すべきかどうか審判することができます。つまり、きちんと、扶養義務者で、高収入をもらっている人に対して、扶養するようにする方法が、生活保護法にきちんと規定されているのです。それでは、なぜ、それが行われていないのでしょうか。

それは、まず、厚生労働省の方針で、扶養は、あくまで、当事者間で、きちんと話し合って行われるのが基本とされているからです。まあ、それだけでは、ないでしょうが、最大のポイントは、市役所が面倒な仕事だからでしょう。今まで、実際に家庭裁判所に申し立てられた例は、聞きません。扶養義務者の資産調査もなかなかできないのですから、余計、市役所は、行わないでしょう。要するに、結局のところ、行ったところで、うらまれるだけで、何の得もないし、あとあと問題になっても面倒ですし、なんといっても、どこの市役所もやっていないことを、自分のところが行う必要なんかないという考えでしょう。要は、ことなかれ主義です。市役所は、必ずしも、市民のため、市民の税金を大切にしようとは、本音のところでは、考えていません。とにかく、無難に大過なく、仕事がスムーズにいけばいいという考え方なのです。ちなみに、都道府県で、一番、生活保護を受けている人の割合が多いのは、大阪府です。大阪といえば、あの有名な橋下さんが、大阪市長をやっています。さかんに、いろいろな意見を発信する人なのは、皆さん、お分かりのとおりです。生活保護についても、いろいろ言っていたのを覚えています。

しかし、この扶養に関する、生活保護法に基づく、家庭裁判所への申し立てについては、一切、触れていませんし、行ってもいません。知らないとしたら、大阪市の職員が馬鹿なのか、あるいは、知っていたとしても、面倒だから、知らないふりをしていた可能性もあります。いろいろ過激な発言をする橋下市長でさえ、この扶養に関する家庭裁判所に対する申し立ては、行っていません。しかも、大阪市は、生活保護受給者が多い地域なのです。それなのに、あの橋下市長でさえ、行わないのですから、余程、この家庭裁判所に対する申し立ては、タブー視されているということでしょう。

生活保護をなくせという声はどうなんだろう?

ただ、最近、マイナンバー法が成立しました。この法律の最大の目的は、行政機関が国民の資産や所得を把握することにあります。一番、この法律を使いたがっているのは、税務署でしょうが、生活保護にも使われる可能性があります。つまり、このマイナンバー法が成立し、この法律をどんどん行政機関が、情報を把握できるようにもっていき、扶養義務者の資産や所得が把握できるようになる可能性があります。日本の財政は、要するに、借金は、1000兆円を超えているといわれ、一方、高齢化で、医療費など、社会保障費が増えるといわれています。そのような時、当然、生活保護をなくせとは言わないまでも、何とかできないのかという声が出る可能性は、あります。この時、このマイナンバー制度によって、扶養義務者の資産や所得をつかんで、市役所が生活保護法に定められているように、扶養するように、家庭裁判所に申し立てをする時代がくる可能性は考えられます。いま、社会保障費の伸びをなんとか抑えようとそているのが、自民党政権です。そして、生活保護制度は、確実に狙われています。その時、政府が生活保護法に基づく、扶養の家庭裁判所への申し立てを市役所が行うように、方針を定める可能性があります。確かに、一流企業やNHKのような高い給料をもらっている子供がいる人は、例えば、月額2万円の仕送りを義務付けて、その分の生活保護費を削減するのもひとつの考え方としては、あってもいいでしょう。

何しろ、生活保護は、医療費も介護費も無料です。下水道使用料や水道料金の一部、NHKの受信料、市営霊園の管理料なども免除になっています。高齢で、施設に入居するときの入居一時金も支給されます。これだけ、手厚いのなら、わざわざ、同居なんかせずに、別に住ませて、生活保護を受けさせたほうが得に決まっています。

しかし、その子供が年収1000万円以上とか、もらっているのなら、少しは、考える必要があります。何も、手をうたないと、それこそ、生活保護をなくせという声がでて、それを政府が利用して、生活保護をなくさないまでも、実質的に改正といって、なくしたと同然のことをする可能性は、あります。安保法案を見れば、政府が憲法なんかたいして重要に思っていないことは明らかです。そうすると、生活保護法のもととなっている憲法第25条をないがしろにする可能性はおおいにあります。生活保護は、今、分岐点にあるといってもいいでしょう。疑問点とう、あれば、コメントをください。

スポンサードリンク



生活保護を都道府県別でみていくと統計上、どうなるのか。

生活保護 都道府県別 統計

皆さん、こんにちは。2017年には、消費税が上がり、庶民の生活は厳しくなります。一方では、オリンピックの競技場に何千億円というお金を使ったり、よく分からないところに新幹線を作ったり、政府のやっていることは、メチャクチャです。そして、社会保障費を減らそうとして、生活保護費の削減を鮮明にしています。派遣社員の法律も改正されました。総理大臣は、多様な働き方に対応するといってますが、別に好き好んで、派遣社員を行っているわけでは、ありません。学歴がないとか、年齢が高いとかで、正社員になれないため、仕方なく、派遣社員になっているにすぎません。

ところで、生活保護について、都道府県別に統計上、みていきましょう。

スポンサードリンク



生活保護について都道府県別で統計上、みてみると?

生活保護 都道府県別 統計生活保護を受けている世帯が多いのは、どこの都道府県なのでしょうか。もちろん、人口の多い都道府県は、当然、生活保護の世帯数が多くなってしまいますので、人口一人あたりで、都道府県別で、生活保護を受けている人が多い都道府県別で、統計上、みていくほうがいいと思われます。都道府県別で、みていきますと、一番、多いのは、大阪府になります。大阪といえば、あの有名な橋下大阪市長のいるところですね。大阪府は、非常に格差の激しいところです。また、生活保護を食い物にしている人も多くいます。有名なところでは、大阪市の西成区などは、日雇いの町で、高齢化すると、仕事がなくなり、当然、たくわえもないので、生活保護を受けるしかなくなります。また、生活保護を受けている人も多いので、生活保護を受けることに対して、抵抗感がありません。

大阪市長の橋下市長は、だいぶ、生活保護を何とかしようとして、いろいろ言っていましたが、結局、何もできませんでした。そもそも、生活保護制度は、きちんとした知識があるのとないのとでは、えらい違いです。あとで、知って、え、こんなことも可能なのかということになります。橋下市長は、生活保護について、きちんとした知識をもっていなかったのだと思います。また、ブレーンで、生活保護の専門家がいれば、よかったのですが、それもいなかったようです。最終的には、大阪都構想のことで、頭が一杯だったのでしょう。大阪府について、生活保護の関係で、ほとんど、変わっていません。

スポンサードリンク



さらに生活保護を都道府県別で統計でみていくと?

生活保護について、都道府県別で、生活保護を受けている人が多いところを、統計でみていくと、北海道がかなり、多いようです。これは、失業率とリンクしていると統計上、考えられます。ようするに、仕事がないため、生活保護を受けるしかないということです。また、仕事をしていても、収入が少ないか、あるいは、働いていた仕事が、社会保険に加入しておらず、国民年金のため、年金額が少なく、とても、年金では、生活できないため、生活保護を受けるというパターンもあります。だから、北海道は、わりと革新系の政治家が当選しやすいです。具体的には、民主党ですね。鈴木宗男の新党大地もかつては、ものすごい得票をとりました。それだけ、生活に困っている人が多いため、政治にすがる人が多いということです。

また、実は、東京都も生活保護の一人当たりで受けている人の数で、多い自治体になっています。東京都は、おそらく、地域の付き合いがあまり、ない方が多いと思われます。そのため、個人で孤立してしまい、最終的に生活保護に頼らざるを得ないのでは、ないかと思います。また、田舎から出てきて、仕事についたところで、派遣社員かアルバイトのような仕事しかつけず、会社の都合や、会社のパワハラや人間関係で、辞めざるを得ず、下手をすれば、それが原因で、精神疾患にかかってしまうケースもあります。そうすると、仕事もできなくなり、結局、生活保護を受けるしかなくなります。何しろ、正社員と派遣社員では、待遇も立場も違います。例えば、結婚していて、旦那さんが、正社員で、きちんと収入をもらっていて、奥さんがパート感覚で、派遣社員のような仕事をしている場合は、別です。逆に長く努めていれば、下手な正社員より、仕事を理解しており、また、いつ辞めてもいいという立場なので、むしろ、正社員より、立場が強くなります。

生活保護について都道府県別で統計上、みていくと?

それでは、生活保護を都道府県別で、統計上、みていくと生活保護受給者が少ないところというのは、どういったところなのでしょうか。いろいろな都道府県別の統計でみていきますと、核家族が少ないところが、そのような傾向があるようです。いわゆる3世帯同居のような世帯が多い地域は、生活保護を受けている人が少ないようです。しかし、このへんの問題は、なかなか政策的にどうこうできる問題では、ありません。現代社会において、情けは人のためならずということわざを間違って理解している人が多いようです。これは、どういうことかといいますと、現代の人は、情けを他人にかけることは、その他人のためにならないので、情けは人のためにならないと考えているようですが、実際は、違います。本当の意味は、情けをかけることは、他人のためになるのでは、なく、自分のためになるのだという意味なのです。つまり、他人に情けをかければ、最終的には、自分に帰ってくるのだということです。

このへんの理解が現代人の感覚といえるのでしょう。かつて、田中角栄が、貸した人の名前は、忘れろ、ただし、借りた人の名前は、きちんと覚えておき、必ず返しなさいといっていました。まさに、これなどは、情けは人のためならずに通じるものでは、ないでしょうか。現代において、失われたものといえます。

さて、はなしを戻しますが、生活保護について都道府県別でみていくと、やはり、情けは人のためならずというのが通用しないところが、生活保護受給者が多いという結果になります。時代の流れに抗することは、できません。しかし、時代の流れについていかなくてはなりません。そのために、ぜひ、生活保護制度を利用し、生活の困難から脱出することが、必要です。いろいろ批判は、あります。市役所の職員のなかには、何でそのようなことをいわれないといけないのかと思うようなこともでてきますが、そんなのは、聞き流してください。どうしても、おかしいことは、その担当者の上司にいうからちがあかなければ、このブログでコメントをください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。生活保護の都道府県別について、統計上、どうなtyているかについて理解できたでしょうか。生活保護は、実際に行っているのが市町村になりますので、本来、市町村によって、違いがあっては困るのですが、実際には、違いがあるのが現状です。わけのわからないその市町村独自のルールを作っているところもあります。そのようなことは、あってはならないことです。生活保護は、日本国憲法第25条によって、保障されているものなので、地域によって違いがあっては、ならないものです。(ただし、地域によって、金額の違いはありますが) とにかく、疑問点など、ささいなことでもかまいません。遠慮なく、コメントをしてください。生活保護制度は、きちんとした知識を身につけるのと身につけないのとでは、全く違います。そして、生活に大きく影響します。

自分の生活を守るのは、あなた自身です。もちろん、このブログで手助けします。そのためにも、ぜひ、遠慮なくコメントください。

スポンサードリンク