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皆さん、こんにちは。政府は、安保法案がとおり、安倍総理大臣は、自民党の総裁選で、無投票再選に成功し、来年の参議院選挙に向けて、とにかく、経済対策をうってくるでしょう。しかし、安倍首相になってから、３年になりますが、全く、景気がよくなったという実感はありません。皆さん、どうでしょうか。

ところで、生活保護を受けている人が、なかなか生活保護から抜け出せないとよく聞きます。生活保護から抜け出せない理由とは、何なのでしょうか。

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生活保護から抜け出せない理由とは？

生活保護から抜け出すには、生活保護でもらえる金額以上の収入が安定的になくてはいけません。例えば、単身世帯で働ける世帯を例にとってみましょう。家賃が仮に４万円としましょう。そうしますと、生活保護費は、収入が０円とした場合、だいたい１１万円くらいになります。（もちろん、地域によって違います）その場合、生活保護から抜け出すには、手取りで月額１２万円は稼がないといけません。そうすると額面で、月額１４万円は、稼がないといけないでしょう。絶対に無理というわけではありませんが、単純労働の仕事だと月に２０日くらい働いて、１日あたりで、７０００円は稼がないといけません。今の時代では、簡単ではありません。

母子家庭の場合は、どうでしょうか。子供が６歳で一人いて、母親は４０歳とします。そうすると、何の収入がないとした場合の生活保護費は、だいたい家賃５万円として、約２０万円になります。（もちろん、地域によって違いますので、注意して下さい）　そして、母子家庭の場合、児童手当が１万円、児童扶養手当が約４万円がもらえますので、生活保護費は、１５万円になります。そうすると、子供が一人いる母子家庭が生活保護を抜け出すには、手取りで、１５万円を稼がなくてはいけません。そうすると、額面で、だいたい１７万円から１８万円を稼ぐ必要があります。なかなかこれは、大変なことです。だから、実際には、働きながら、生活保護を受けている人が多いのが実情です。生活保護を受けている人は、なかなか資格や技術のない人が多いので、あまり、多くの収入を得るのは、困難です。そういった事情が生活保護からなかなか抜け出せない理由となっています。

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生活保護から抜け出せない理由にはいろいろな現実がある？

よく、貧困の連鎖といわれています。つまり、貧困な家庭で育った人は、また、貧困な家庭を作ってしまうということです。確かに、今、東京大学に在学している家庭は、年収が１０００万円以上といわれています。つまり、生活保護を受けている家庭は、その子供は、また、生活保護を受けることになってしまうという現実があります。今の日本が、豊かにはなったものの格差がひろがってしまったためともいえます。なかなか生活保護から抜け出せないという理由が考えられます。なかなか生活保護費以上のお金を稼ぐのは、難しいという現実があるわけです。母子家庭について、ひとつとってみても、子供一人の場合でも、地域差はあるにしても、１７万円から１８万円を稼がないといけないわけです。しかし、生活保護受給者の場合、なかなか資格や技術ももっていないし、コネもないので、それだけの収入を稼ぐのは、難しいのです。ですから、子供が二人や三人いたら、とてもじゃないですが、子供が大きくなるまで、生活保護から抜け出すのは、はっきりいって、無理でしょう。それが、今の日本の現実なのです。仕事をしっかりして、生活保護から抜け出すなんてことは、夢のまた夢なわけです。お金持ちは、いろいろなコネもありますので、例えば、マスコミ関係なんかに勤めたりして、年収１０００万円以上、３０代で、余裕でもらっているでしょう。

しかし、生活保護受給者の場合、何の資格もなく、自分で仕事を探すとしたら、年収１０００万円どころか、５００万いや、２００万円だって、大変でしょう。最近では、生活保護を受けている人のための就労支援事業が行われていて、ハローワークと連携していますが、そもそも、根っこの部分が変わらないので、なかなか収入のよい仕事につくことは、困難です。

それと、生活保護は、単に、生活保護費の金額だけでなく、いろいろな恩典があります。まず、医療費が無料です。また、下水道使用料、年金の納付、ＮＨＫ受信料、水道料金の一部がかかりません。とにかく、おいしいのです。しかし、生活保護から抜けてしまえば、これらの恩典がなくなります。このような事情も生活保護から抜け出せない理由といえましょう。生活保護を１回受けてしまえば、長くなってしまうと、生活保護になれてしまい、生活保護から抜け出すのは、困難といわざるをえないでしょう。

生活保護から抜け出せない理由をさらに考える？

生活保護制度には、いろいろなおいしい制度であることも生活保護から抜け出せない理由といえるでしょう。高齢になって、年金が少なくて生活保護を受けているが、子供がそれなりの収入をもらっている場合があります。しかし、生活保護を受けさせたほうがはるかにお得です。高齢者の場合、施設に入る場合があります。その施設に入所する場合の入所一時金も生活保護から支給されます。（もちろん、上限はあります）こういった生活保護制度のいろいろな支給される生活保護費をカウントすると生活保護をやめることは、できないでしょう。というか、生活保護を抜け出す理由がありません。まれに、子供が引き取るということで、生活保護が廃止になるケースがありますが、ほとんど、ないといっていいでしょう。

これから、生活保護受給者は増えるでしょうし、生活保護から抜け出せない理由もいろいろあると思います。しかし、とにかく、いえることは、生活保護制度を活用したほうが、現在の福祉制度では、目茶苦茶おいしいということです。だから、生活保護制度について、きちんとした知識を身につけて、生活保護制度を活用したほうがよいのです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。生活保護から抜け出せない理由についてご理解いただけたでしょうか。とにかく、生活保護制度は、おいしい制度ですが、きちんとした知識を身につけていかないと損をしてしまいます。何しろ、市役所の職員でさえ、きちんと理解していない場合があるのが、現実です。だから、自分で、自分の親が生活保護を受けているのなら、医療費も介護費も無料になりますし、眼鏡やコルセットのお金も支給されます。とにかく、知らないと、あとで、え、そのお金も支給されるのということがよくあります。

いい悪いではありません。生活保護制度は、きちんとした知識を身につけるのと身につけないのとでは、生活に大きく影響します。下手をすれば、生命にも関わります。何かご不明な点、疑問点があれば、どんどんコメントをお願いします。ちょっとした疑問でもそのままにしておけば、後で、ものすごい損をしてしまうこともあります。また、一人で悩んで、どこにきいたら分からないという人もいると思います。市役所の職員は、親切な人もいますが、概ね、無難に仕事をこなしていこうというタイプが多いので、あまり、親身になってくれません。

ぜひ、このブログで、分からない点やご不明な点について、コメントをください。生活保護制度の知識を少しでも高めていきましょう。そのことが、最も大事なことです。これから、生活保護は厳しい時代を迎える可能性があります。だからこそ、自分のもっている疑問点をなくして、不安をなくしていきましょう。

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皆さん、こんにちは。景気は、よくならず、本当に皆さんにとって、いいニュースというか、景気のいいニュースがないですね。景気がよくないのだから、仕方がないかもしれません。もっとも、政府は、いわゆる経済の指標の上では、以前よりは、よくなっているといっていますが、実感はあるでしょうか。ありませんよね。アベノミクスの恩恵なんて感じないと思います。ところで、生活保護を兄弟でニートが受けることができるのでしょうか。

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生活保護をニートの兄弟が受けることはあるのでしょうか？

そもそも、ニートとはなんでしょうか。漠然とは、わかると思いますが、いったいどういう状態をいうのでしょうか。ニートとは、就労、就学、職業訓練もおこなっていない、１５歳から３４歳くらいまでの人をいいます。要は、何もしていない、イメージ的には、いちがいにはいえませんが、引きこもりみたいな感じでしょうか。そんな人達が生活保護を受けれるのでしょうか。また、兄弟でニートで生活保護を受けることなんてできるのでしょうか。

１５歳から６５歳未満の人を生活保護制度では、稼動年齢層といいます。要するに仕事をしてもらわなくてはいけない年齢層ということです。（病気で医師から仕事ができないといわれている人や高校生は別です）　しかし、あくまでも、仕事を探す努力をしているかどうかがポイントになりますので、実際に仕事につかないから、生活保護を打ち切られるということはありません。よく、このことを稼働能力の活用といいます。例えば、何の資格や技術もなければ、５０歳くらいになれば、仕事が決まらないケースは、よくあります。ただ、何もしない、いわゆるニートだと厳しいような感じも見受けられます。しかし、実際にはどうでしょうか。

稼働能力の活用、ようするに、一生懸命に仕事を探しているけど、仕事が決まらないというのは、稼働能力を活用しているといえます。しかし、このことは、なかなか証明できません。つまり、生活保護受給者が、ハローワークへいって、適当な報告を市役所にしても、一応、仕事を探しているということで、生活保護を簡単に打ち切ることはできません。だから、仮に、兄弟でニートになっていて、生活保護を受けている場合、よっぽど、仕事をまったく、探していないとか、ひどい状態でなければ、生活保護を打ち切られることはないでしょう。一応、稼働能力を活用していないということで、就労しようとしていないと市役所が判断する場合がないとはいえません。その場合は、就労指導に従わないということで、指導指示違反ということになります。このことを、生活保護法第２７条違反ということになります。

このことをいわゆる文書指導指示違反といいます。しかし、この場合も、いきなり、生活保護を打ち切るのではなく、まず、弁明の機会が与えられます。そして、その弁明が妥当でない、もしくは、弁明に来ない場合、生活保護がとりあえず、停止になります。停止とは、廃止と同じ状態なのですが、市役所の指導に従えば、すぐに生活保護が再開始されます。そういう意味では、生活保護制度は、やさしい制度といえます。ニートの兄弟で、お金がなければ、生活保護を受けるということは、可能でしょう。

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生活保護におけるニートの兄弟ってあるのでしょうか

ニートが生活保護をうけれるのでしょうか。そんなの無理でしょうなんて声が聞こえてくる感じがします。しかし、実際には、生活保護を受けることは、可能ですし、ニートの兄弟でも問題ありません。要するにお金がなければ、よほどのことがない限り、生活保護が受けれないことはありません。心配はいりません。自分は、何もできないので、ニートだといって、生活に困っている人は、生活保護を受けて生活を立て直してください。職場で、うまくいかず、ニートになってしまった人もいると思います。なかには、精神的な病気になっている人もいると思われます。そういう人は、精神科への病院へ受診してください。恥ずかしいことは、ありません。そして、すぐに、生活保護の申請をしましょう。自分は、ニートだ、兄弟でニートなんて恥ずかしいなんて思う必要はありません。もし、お金が底をついたのなら、すぐに生活保護の申請をしましょう。

確かに、市役所にいくには、勇気がいると思います。まだ、２０代なのに、生活保護の申請なんて恥ずかしい、おそらく、門前払いだろうと思う人もいるかもしれません。実際に、市役所の生活保護の部署の人には、冷たい対応する人もいるでしょう。しかし、今は、生活保護の相談にきた人を意味もなく、追い返すことはできません。かつては、若いんだからとかいって、生活保護の申請を受け付けない市役所もありました。（このことを水際作戦とよびます）しかし、今は、厚生労働省の通知で、この水際作戦は、禁止されています。極端をいえば、お金がなければ、というか、数万円程度しかなければ、何の書類がなくても、生活保護の申請はできます。よく、書類をそろえてからきてくださいという市役所の職員がいますが、それは、間違いです。生活に困窮していれば、生活保護の申請はできますし、生活保護を審査をへたうえで、受けることができます。だまされないように気をつけてください。

生活保護はニートの兄弟でも大丈夫？

ですから、生活保護は、ニートの兄弟でも受けることは、お金がなければというか、少しのお金しかなければ、受けることができます。市役所の人に相談したら、まだ、若いんだから、仕事をさがしなよなどといわれても関係ありません。病気でなければ、仕事を探しているのですが、見つからないのですといえばいいですし、病気であれば、遠慮なく、いってください。精神的な病気だと恥ずかしがる人がいるようですが、今の時代、精神疾患の人は多いのです。ましてや、生活保護の仕事をしている人は、たくさんの精神疾患の人達を相手にしていますので恥ずかしがる必要性など全くありません。変な思いこみで悩んでしまうだけ損です。ニートでも、ニートの兄弟でも、生活保護の申請を、生活に困っているのであれば、すぐにしましょう。

一番、いけないのは、自分で、悩んでしまうことです。そうすると、精神疾患でなかった人も、精神疾患になってしまいます。早く生活保護の申請をすることです。生活に困っている人は、生活保護制度を活用しましょう。自分の中だけで、あまりに悩んでしまいますと、精神疾患で、入院とうことになりかねません。入院になって、長期入院になってしまうと、アパートを撤去されてしまうこともあります。生活保護の場合、原則的には、６ヶ月です。退院が確実に見込まれる場合で、９ヶ月です。このへんが肝心なところなので、気をつけてください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。ニートの兄弟でも生活保護は受けれるのか。結論は、お金がなければ受けれます。生活保護制度は、複雑にできていますので、とにかく、正確な知識が必要です。きちんとした生活保護制度の知識があるのとないのとでは、自分の生活にもろに影響します。まかり間違えば、生命にかかわります。ですから、少しでも疑問点を感じたら、コメントをお願いします。

こんなことをきくのは、恥ずかしいなどと思わないでください。一人で悩まず、ささいなことでもいいですから、聞いてください。きくことは、恥ずかしいことではありません。ぜひ、コメントをお待ち申し上げております。

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皆さん、こんにちは。ちっとも、あいも変わらず、生活はよくなりません。生活必需品である、食料品などが、値上がりしています。政府は、安保法案で、人気を落とした分をなんとか、経済政策をうって、人気をとりもどそうとするのでしょうが、おそらく、いつもの大企業重視、庶民軽視の政策が続くのでしょう。

ところで、生活保護を受けている人について、２０１５年ごろにおいて、県別ではどうなっているのでしょうか。

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生活保護の人数について、２０１５年ごろにおいて、県別でみていくと、どうなるのか？

生活保護の多い、都道府県とはどこなのでしょうか。２０１５年においての統計は、まだ、ないでしょうかが、過去のデータに基づいて、県別で人数をみていくと、大阪府が人口当たりで多いようです。（もっとも、大阪府は、県ではありませんが）やはり、西成区のようなドヤ街があるせいなのでしょう。そして、今、ドヤ街は、高齢化が進み、当然、日雇いで働く人は、年金は、国民年金なので、どんなに払っていたとしても、月額６万円程度がせきのやまなので、とても年金だけでは、生活できません。ましてや、こういった人達は、そもそも、年金を納めていません。だから、無年金者が多いのです。そして、日雇いの人達は、日給で、お金をもらうため、すぐに使ってしまう人が多いようです。だから、高齢化して、働けなくなったら、生活保護に頼るほか、ないのです。親族とも縁がきれている人が多いようです。こういった現象は、大阪府に限りません。

他の場所でいえば、神奈川県にもドヤ街があり、そこでは、大半の高齢者が生活保護を受けています。また、高齢者の生活保護を受けている人を専用にしている施設もあるようです。また、そういった施設を経営している人は、在日系とは限りませんが、そういったタイプの人が多くて、かなり、もうけているようです。いわゆる貧困ビジネスに近いものがあります。しかし、行政の側も、独自でこういった施設を作っていないので、実態は、貧困ビジネスであろうとも、結構、重宝して、利用しているのが、実態であります。いいかたは、悪いのですが、必要悪の部分があるといってもいいでしょう。

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生活保護受給者について、２０１５年における県別での人数をみていくとどのようなことがみえてくるのか？

まず、県別での２０１５年ごろにおける、生活保護受給者の人口あたりの人数をみていくと、多いのは、大阪府になります。これは、さきほどもふれたように、ドヤ街が多く、いわゆる一般的な福祉制度では、救済できず、生活保護に流れてしまう人が多いことをものがたっています。これから、高齢化の時代を迎え、ますます、こういったかたちでの生活保護が増えることは、間違いありません。そもそも、生活保護受給者の４０％が高齢者世帯なのが、実態です。また、県別でみていったとき、生活保護受給者が多いのは、沖縄県です。よく、米軍基地の返還問題でニュースになるところです。沖縄県は、他の県に比べて、県別でみていくと、失業率が高いところです。要するに産業が育っていないところのなのです。だから、逆に、米軍基地関係の仕事に沖縄の人がついているのが現状です。だから、仕事がないため、生活保護受給者が増えてしまうということになるのです。米軍基地のおかげで、仕事もあり、政府からもたくさんのお金が、米軍基地対策費用として、出ているようなイメージがあるのですが、実態は、沖縄県民の一人一人には、いきわたっていないようです。これでは、米軍基地が問題になるわけです。実際に選挙では、米軍基地に反対している候補が勝利しています。国政は、もちろん、知事選や市長選でも、米軍基地反対派が勝利しています。沖縄県では、安倍政権は、選挙で負け続けています。それだけ、沖縄県には、仕事がなく、そのため、生活保護受給者が増えてしまうという現状があります。

生活保護受給者が多いか少ないかを県別で、２０１５年ごろにおける人数をみていくと、高齢化が進んでいる地域や失業率との相関性があります。これは、分かりやすい現象です。また、３世帯同居をしているような県は、生活保護受給者は、比較的、少ないようです。しかし、このような家族形態に関しては、政府が強制することは、できません。せいぜい、税制面などで、優遇する程度でしょう。つまり、今後、核家族化が進むことは、間違いないでしょうし、高齢者の単身世帯が増えることは、間違いないでしょう。そうすると、これは、県別の問題では、なくて、全国的な問題としてとらえていく必要性があるでしょう。単に、ここの県が県別でみていったときに、２０１５年の生活保護受給者の人数が多いというだけで、片付けられる問題ではないのです。日本全体の問題として、とらえていかなくてはなりません。今の安倍政権は、単に生活保護費を減らすことしか頭にありません。それでは、何の政策にもなりません。消費税を引き上げておきながら、一方で、新幹線のような大規模な公共工事を行うのは、経済対策といっていますが、一部の建設会社をもうけさせているだけといっていいでしょう。

生活保護の県別でみる２０１５年頃の人数から考えていかないことは？

だから、生活保護受給者の人数を２０１５年に県別で何人かというのをみていくことにあまり意味はありません。（全く意味がないとはいいませんが）日本全体でみたときに、生活保護制度が、どのような形であるべきかを考えるべきです。現在において、格差は広がっています。例えば、金融緩和による円安によって、一部の輸出に頼る大企業は、大もうけをして、ボーナスは伸びています。不祥事をおこした東芝は、通常、決算発表が２ヶ月遅れるという異常事態をおこしながら、しかも、不正をしていた金額が時がたつごとにどんどん増えていき、しまいには、１５００億円というとんでもない金額になりました。そして、実際に決算発表ができたのは、２ヶ月から、さらに１週間ほど、のびました。しかし、その原因となった歴代の社長は、ただ、役職を辞めただけで、何ら責任を問われていません。多額の退職金ももらったのでしょう。そして、いまだに東証一部に上場しています。（一応特設注意銘柄にはなっていますが）　信じられません。安倍政権は、生活保護費は、減らすくせに、こういった大企業の不祥事には、目をつぶっています。信じられません。だから、これからの時代、生活保護制度は、今の政権のままでは、厳しい局面を迎える可能性があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。ちょっと、今回は、生活保護制度全体の今後についてのはなしとなり、身近なものとして、受け入れては、いただけなかったかなという印象をもっております。しかし、いずれにしても、今の安倍政権が続く限りは、生活保護制度は、冬の時代を迎えるでしょう。だから、生活保護制度に関するきちんとした知識を身につける必要があります。

そのためにも、ちょっとしたことでもかまいません。分からないことは、どんどん、コメントできいてください。疑問点は、できるだけ早く解決し、理解することが大切です。生活保護制度は、複雑なので、きちんとした知識があるのとないのとでは、全く違います。きちんとした知識がないと、生活に大きな影響がでます。下手をすれば、生命にもかかわります。

全く、遠慮はいりません。一人で、悩まないでください。コメントをお待ち申し上げております。

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皆さん、こんにちは。景気が悪いなか、医療費の自己負担は、３割になり、介護保険の自己負担についても通帳の写しを提出させるような動きがあるなど、社会保障に対して冷たい政策が行われています。一方、日本銀行による金融緩和や法人税の減税などで、一部の大企業は潤い、そのおかげで、自由民主党の持っているお金は、うなぎのぼりに増えております。ふざけた話です。ところで、生活保護を受けている人が個室に入院すると保証人は必要なのでしょうか。

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生活保護における入院の保証人はどうなっているの（個室の場合も）？

一般的に、入院するときには、たいていの病院では、保証人や保証金を用意する必要があります。もちろんいらない病院もあります。生活保護の場合は、どうでしょうか。生活保護で入院する場合は、たいてい保証人がいらないケースがかなりあります。そもそも、生活保護を受けている人は、親族との関係がうまくいっておらず、保証人になってくれる人がおりません。また、生活保護であれば、入院医療費のとりっぱぐれはありません。なぜならば、医療費は、全額、税金なわけですから、市役所に請求すれば、必ず、入ります。また、医療費以外の入院食事代も生活保護の場合は、全額、税金で医療機関に支給されます。要は、一番いいお得いさんなのです。だから、生活保護受給者が入院する場合に、いちいち保証人などとりません。逆に保証人を要求する病院は、生活保護受給者以外の患者がたくさんくる人気のある病院ということでしょう。おそらく、保険適用外（いわゆる国民健康保険や社会保険のこと）のお金が結構かかる病院と思われます。

それでは、個室に入院する場合はどうでしょうか。通常、個室に入ると医療費とは別にお金を請求されます。このお金は、金額がばかにならないので、生活保護受給者は、支払うことはできないでしょう。だから、生活保護受給者が個室に入ることは、できません。ただ、長期入院患者で、お金が貯まっている人は、その貯まっているお金を使って個室に移る人もいるようです。また、救急で入院して、ベッドが個室しかあいてない場合は、病院が個室の料金を請求しないケースがあります。しかし、それは、まれなケースです。やはり、生活保護受給者は、個室で入院することは、不可能といっても過言ではないでしょう。よく、親族が少しえんじょして、病院にかかる費用を支給しているケースがあります。しかし、これは、本来は、仕送り収入とみなされるものなので、問題でしょう。実際には、市役所はあまりうるさくいわないようですが、本来は、まずい話です。

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生活保護での入院で、個室における保証人はどうなっているのか

生活保護で入院した場合、アパートの家賃を別にすれば、１ヶ月以上、入院すると月額で、約２万円余り、支給されます。身体障害者手帳の１級もしくは２級、精神保健福祉手帳１級か障害年金の等級が１級であれば、約２万円程度が加算されます。また、身体障害者手帳３級、精神保健福祉手帳２級、障害年金の等級が２級の場合は、約１万５千円弱が加算されます。しかし、保証人がいたとしても個室への入院は無理でしょう。とても、どんな病院でもまかなえません。よっぽど、本人の精神症状がおかしくて、個室へ入るしかない場合は、病院が泣くしかないでしょう。だから、生活保護受給者の場合、個室以外での入院ということになります。

ただ、逆にいえば、個室以外での入院であれば、一般の人より容易です。何しろ、医療機関としては、下手に生活保護を受けていない人よりも、医療費のとりっぱぐれがない分、生活保護受給者の入院を歓迎します。あまり、いいことではありませんが、病院にも経営を続けていくという事情があります。そのためには、結局のところ、お金なのです。そして、最大のポイントは、やはり、入院医療費をしっかりと請求し、回収するということなのでしょう。だから、救急搬送されて、入院したかんじゃで、お金をもってなさそうな場合は、すぐに、病院は、市役所の生活保護を担当する部署に連絡します。とりあえず、連絡しておけば、あとで、お金があることが分かった時は、取り下げればいいだけなのです。ただ、逆に、市役所に連絡していなくて、後で、その入院患者にお金がないことがわかっても、それから市役所に連絡しても、生活保護は、連絡した日からしか適用されません。つまり、連絡していない日の期間は、入院医療費をとりっぱぐれてしまうことになります。

だから、生活保護を受けていれば、入院するのは、容易ですし、医療機関にとっても、おいしいので、保証人など必要ないのです。また、コルセットのような装具も入院医療費とは、別に生活保護の場合、支給されます。何しろ、眼鏡代が支給されるくらいですから、生活保護制度がいかにしっかりしたものであるかわかります。（もちろん、上限額はあります）　ただ、気をつけなくてはいけないのは、個室への入院は難しいというか無理ということです。

生活保護における個室での入院での保証人はどうなっているのか

ですから、例えば、自分の親族で高齢、（別に高齢者に限りませんが）のために、入院してしまい、貯金や年金もない場合は、生活保護制度の活用を勧めます。病院も歓迎します。そして、例えば、自分の親ならいろいろな手続きは、自分が行って、お金はしっかりもらうのが一番いいと思われます。それが賢い方法でしょう。もし、病院が入院の保証人が必要だというのであれば、生活保護を受けさせて、自分が保証人になれば大丈夫です。そして、生活保護制度をしっかりと活用すればいいわけです。何も困ることはありません。はっきりいって、かなりお得といえましょう。もし、重病であれば、身体障害者手帳か精神保健福祉手帳を取得して、等級が高ければ、加算がつきますので、かなりおいしいです。手続きする際の診断書料も生活保護であれば、支給されます。（もちろん、上限額は設定されています）　やはり、生活保護制度はおいしいといえます。ただ、やはり、個室での入院は無理です。そのお金をまかなうのは、困難でしょう。上乗せ分を親族が払えばいいのではという人もいるかもしれませんが、それは仕送り収入とみなされて、生活保護費が減額される危険があります。実際には、あまり、みていない市役所が多いようですが，これからは、厳しくなる可能性が十分に考えられます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。生活保護における入院のときの保証人について、または個室についてご理解いただけたでしょうか。とにかく、生活保護制度は手厚いですが、いろいろな仕組みがあって、複雑です。しっかりとした知識を身につけることが必要です。特に、生活保護を受けている人は、体の悪いかたが多いです。だから、入院について、生活保護の場合、どのくらい支給されるのか、あるいは、どういった場合、支給されるのか、気になるところです。

何か、分からない点、ご不明な点があったら、遠慮なくコメントをください。これからは、社会保障に対して厳しくなる時代です。生活保護制度もどう変わるかわかりません。マイナンバー法案がとおり、おそらく、この社会保障制度にも利用されるはずです。特に、生活保護制度は、狙われるでしょう。昔の検地のようなことが行われる可能性があります。そのためにも、正確な知識を身につけることが必要です。

一人で悩まず、ぜひコメントをお待ちしています。

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皆さん、こんにちは。景気は、全くよくならず、庶民の生活は、ますます将来の展望が見えません。安保法案がとおり、政府は、徴兵制はないといっていますが、どうなんでしょうか。確かに、徴兵制は行わないでしょう。そんなことをすれば、選挙でぼろ負けするのは、目に見えていますから。しかし、実態として、徴兵制のようなことになりかねません。どういうことかといえば、貧乏な人は、コネもないため、これからの時代、就職先がなかなか見つからないでしょう。そうすると、自衛隊がいい就職先になる可能性があります。そういう意味でも、生活保護は、重要であり、今回は、難病の場合のレセプトについて、考えていきましょう。

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生活保護を難病で受給している人のレセプトはあるのか。

さきほど、のべさせていただいた話ですが、貧乏な人がコネや学歴もないため、就職先がなく、最終的にいきつくさきが、自衛隊ということになりかねないわけです。最近の自衛隊の募集をみても、なんか、みんなのためにつくしています、でも、安定してごはんが食べれますみたいなまるで、どこかのボランティア団体の映像みたいなものが流れています。恐ろしいことです。だから、安保法案によって、徴兵制はしかれないでしょうが、こういった形で、貧しい人が職を求めて、自衛隊に入隊する可能性があるのです。まあ、いってみれば、準徴兵制みたいなものです。だから、そういった意味でも、生活保護制度がしっかりと生きてくるのです。しかし、今の政府は、この生活保護制度を骨抜きにしようとしています。ある意味、恐ろしい政権といえるかもしれません。

ところで、難病で、生活保護を受けている人は、結構、いると思われます。生活保護制度は、生活保護法に基づくものです。そして、生活保護は、他のあらゆる手段を行ってお金を得ても、足りない分を生活保護費として、支給する制度です。だから、例えば、結核にかかった人は、結核に関する法律によって、医療費が支給されますので、生活保護費では、医療費は、支給されません。そして、今年から、難病にかかっている人は、難病の医療費が国から支給される法律ができました。つまり、生活保護を受けていない人は、今までは、国民健康保険で難病にかかっていたのが、今度は、難病に関する法律によって、医療費が支給されるようになったのです。当然、生活保護受給者にも適用されます。ですから、難病の人は、生活保護費で、医療費をまかなうのではなく、難病に関する法律によって、医療費をまかなうことになります。

生活保護の医療費は、医療機関からの請求によって、支払います。この請求をレセプトといいます。このレセプトを生活保護の医療を担当している人や嘱託医（市役所が雇っている医師のこと）がチェックします。しかし、生活保護の部署で支給していない医療費は、このレセプトがきません。だから、難病であれば、難病を所管している部署が、医療費を支給することになりますので、生活保護の部署には、レセプトによる請求がこないことになります。

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生活保護を難病で受けている人にとって、レセプトによる請求は意味があるのか

だから、難病で生活保護を受けている人は、難病の部署にいって、難病に関する法律によって、医療費が支給されるように手続きをしなくてはいけません。しかし、生活保護を受けている人からしたら、どちらにしても、無料なので、全く、意味のないことです。レセプトの請求があろうが、なかろうが、それは、行政の問題で、生活保護受給者にとっては、ほとんど関係ないといってもいいでしょう。

しかし、これは、きちんと手続きを行わないと、生活保護法の違反になりますので、注意してください。生活保護制度には、難しい言葉ですが、他法優先とういうのが、あります。これは、生活保護法より、他の法律が優先するというものです。つまり、この場合で、いえば、難病に関する法律によって、医療費が支給されるのであれば、そちらが優先されるということになります。生活保護受給者にとっては、どこから、医療費が支給されようが、関係ないのですが、生活保護法では、他法優先は、大原則です。必ず、行わないと大変なことになるでしょう。おそらく、市役所から、手続きを行わなければ、何らかの指導が行われるでしょう。

ただ、考えられるメリットは、一つあります。もし、生活保護が廃止されたとき、この手続きを行っておけば、医療費に問題は、ありません。まあ、生活保護が廃止されることは、ほとんどないでしょう。考えられるのは、難病で、長期入院していて、生活保護を受けているあいだに、かなり多額の手持ち金ができた場合があります。通常は、ある程度、たまれば、生活保護の現金支給が停止されるだけです。しかし、生活保護受給者の手持ち金を親族が管理する場合、いくら手持ち金があるか、市役所が分からないケースがあります。しかし、最近は、市役所で、資産申告書というのを提出させ、通帳の写しを提出させるケースがあります。その時に、１００万円以上の手持ち金があるケースがあります。その場合、生活保護が廃止されるケースがあります。その場合、難病に関する法律の手続きをおこなっておくと損をしないですみます。その意味では、難病の医療費の手続きをしておく意味はあるといえます。

生活保護における難病でのレセプトとは

つまり、生活保護制度においては、難病である場合、難病に関する法律の手続きをしなくてはなりません。その手続きを行えば、医療費は、難病に関する法律により、支給されます。したがって、生活保護から医療費が支給されることはなくなります。その結果、医療機関から、生活保護の部署にレセプト請求されることは、ありません。ここで、重要なことは、生活保護制度は、他の法律で支給されるものがあるときは、その制度を活用しなくてはならないということです。いい悪いは、別です。あまり、この点は、生活保護制度の中でも合理的とはいえませんが、法律は法律です。このことは、逆にきちんと知識として、もっておかないと大変なことになります。このきまりは、難病にかぎりません。他の事でもいっぱいからんできます。気をつけて、注意してください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。生活保護において、難病はどういう扱いになるのか。レセプト請求はどうなっているのか。ここで、重要なのは、生活保護制度は、他の法律で支給されるものは、その手続きを行わなくてはいけないということです。そして、この手続きを行わないと、生活保護法の違反になります。（ちなみに生活保護法第４条違反です。専門用語では、補足性の原理といいます）生活保護受給者にとっては、ほとんど意味がなく、面倒なだけですが、きちんと行わないと大変なことになりますので、ぜひ、きちんとした知識を身につけて、手続きを行ってください。とにかく、生活保護制度は、きちんとした知識がないのとあるのとでは、まったく生活が違ったものになりますし、下手をすれば、生活保護が受けられなくなることさえあります。

生活保護の制度は、複雑で、分からないことが多いと思います。何か、疑問点、わからないことがあれば、必ず、遠慮することなくコメントをお願いします。コメントは、ご意見でもかまいません。一人で悩まず、悩んでいることがあれば、いつでも、コメントを送ってください。

よろしくお願いします。

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