皆さん、こんにちは。暮らしにいきづまり、生活保護を受けようか迷っている方もいるかと思われます。そんな時、どこへ相談に行ったらいいんだろうと困ってしまう人も多いのではないのでしょうか。もちろん、市役所の生活保護の部署にきくのが通常でしょうが、市役所はあまり親切でないイメージがあります。それでは、弁護士の無料相談はどうでしょうか。弁護士ときくと、なんだか権威のある人だし、頼りになりそうですが、本当に大丈夫なんでしょうか。
生活保護の無料相談を行う弁護士は生活保護の事を分かっているのか。
生活保護に限らず、弁護士の無料相談というのはいろいろなところで行われています。例えば、市役所でも法律相談というかたちで、大抵、週1回くらいのペースで行われています。(最近は、相談者が多いので予約制です) また、弁護士会で、お金がない人のための法律の無料相談会というのを行っています。これは、弁護士会に所属している弁護士が当番制のようなかたちで行っているようです。また、生活保護の弁護士による無料相談というのも地域によっては行っています。しかし、こういったところに生活保護の相談をして弁護士は無料できちんとやってくれるのでしょうか。
皆さんは、弁護士というと、司法試験という難関の試験に突破し、人格的にもすばらしい人だと思っている人が多いと思います。しかし、実際にはどうでしょうか。はっきりいって、世の中はそう甘くはありません。簡単に言えば、きれいごとではすまないのです。誰しも生活していくには、お金を稼がなくてはいけませんし、また、贅沢をするためにお金持ちになりたい、あるいは、政治家になって、名誉欲を満たすために選挙資金のために大金が必要な場合もあります。弁護士も例外ではありません。ほとんどの弁護士は、お金か名誉がほしいと思っています。弁護士だけ神様のわけありません。分かりやすくいえば、お上公認のヤクザといってもいいでしょう。そのような人達が、生活保護の無料相談なんかの仕事を全力でやるはずありません。
また、弁護士といってもすべての法律を知っているわけではありません。例えば、外資系の会社で働く弁護士であれば、M&Aからみの会社法のようなものには、精通しているでしょうが、生活保護法など、仕事で関わった事がないので、生活保護法のせの字もわかっていないでしょう。ただ、法的思考は持っているので、弁護士の無料相談のようなところで、時間制限もあるところで、適当にあしらう能力はあるでしょう。しかし、真剣に聞いてくれるとは到底、思えません。ましてや、外資系の会社で働く弁護士は、相当いい報酬をもらっている弁護士ですから、無料相談などに興味があるわけありません。もちろん、生活保護制度なんて全く知らないでしょうし、生活保護法を理解する気もないでしょう。分かりやすくいうと、医者でいえば、内科専門の医者が精神病患者を治療できるかという事です。よく、地域の医院なんかで、内科外科となっていて、医者が一人のところは、治療がいい加減な可能性が高いです。なぜならば、内科の医者が外科の事を分かるはずありませんし、逆に、外科の医者が内科の事を分かるはずありません。当たり前の事です。
生活保護の無料相談を弁護士は本気でする気があるのか
弁護士という職業は皆さんが思うほど高潔なものではありません。インテリやくざみたいなものです。そんな人達が生活保護で困っている人達で、後々、お金にもならない人の無料相談を本気でやると思いますか。はっきりいいましょう。やるわけありません。しかも、生活保護法の知識がない人が大半です。だから、そんなところに相談しても意味ありません。よく、お金がない人が罪を犯すと一応、日本の法律では、弁護士をつけてくれます。いわゆる国選弁護人です。しかし、彼らは、当番制でやっているので、あまりやる気はありません。よく、たとえ話で、ある金持ちのエリートの痴漢とある貧乏人の痴漢がいるとします。どちらも、電車である若い女性のお尻を触ったとします。エリートの痴漢はお金があるので、1時間、法律相談するだけで、3万円支払うような高級な弁護士事務所の弁護士をつけるでしょう。そうすれば、凄腕の弁護士ですから、すぐに示談に持ち込むか(お金はいっぱいあるわけですからね)、示談が難しい場合は、相手側にも過失がある事やまた、痴漢をしたという証拠能力を攻めていくでしょう。いずれにしても、このエリートの痴漢は罪に問われずにすむわけです。いいかたを変えれば、何回でも痴漢ができるわけで、たっぷりといつも痴漢を楽しめるわけです。ところが、貧乏人の痴漢はどうなってしまうのでしょうか。
貧乏人の場合は、国選弁護人の弁護士ですから、お金にもならないので、そもそもやる気がありません。おそらく、すぐに罪を認めれば、執行猶予はつくよくらいの事をいって、拘禁されてしまうでしょう。仮に本当は痴漢なんてしていないとしても、弁護士は、痴漢の無罪を立証するのは難しいし、お金もかかるから、早く認めたほうが罪が軽くなるくらいの事をいいかねません。これが実態です。このような事例をみても、生活保護の無料相談など、弁護士からすれば、全くうまみがないわけです。だから、生活保護法に精通している弁護士もおそらくいないのでしょう。実際、弁護士ではありませんが、民主党が行った事業仕分けで生活保護を担当した学者の話を聞いていましたが、あまりの知識のなさにがくぜんとしたのを覚えています。はっきりいって、こりゃだめだという感じです。学者でも生活保護制度に精通した人がいないのですから、弁護士に期待などできるわけありません。
生活保護の無料相談で弁護士はいいかげんな事をしていないか
最近は、生活保護も昔に比べて知名度があがるといっては、変ですが、だいぶしられてきたようです。(もちろん、生活保護制度は奥が深いので、うわべの部分だけですが) だから、弁護士の生活保護の無料相談なんてものもできました。しかし、本当に機能しているのでしょうか。そもそも無料の相談という時点で、弁護士はしかたなくやる、ようはやっつけ仕事をするような感覚で行っているのでしょう。当たり前です。儲からないのですから。インテリやくざからしたら、こんな人達の相談にのっているヒマなどないというのが本音でしょう。むしろ、逆に貧困ビジネスを行っている団体の弁護士の業務のほうがよっぽどおいしいと思っているに違いありません。
だから、生活保護の弁護士による無料相談などにいっても意味はありません。それでは、市役所の生活保護の部署に最初から相談にいくというのはどうなんでしょうか。確かに弁護士よりは、生活保護制度の事を知っていますので、弁護士の無料相談よりはましでしょう。しかし、彼らは基本的になまけものです。できるだけ仕事を増やしたくないので、何かといいわけをつけて生活保護の申請をさせないようにする傾向があります。そういう意味では、何も知らない状態で生活保護の相談に行くと、市役所の職員の術中にはまってしまう可能性があります
まとめ
生活保護の弁護士による無料相談は、期待しないほうがいいでしょう。だからといって、いきなり市役所に相談に行くのも危険です。ここでいうのもなんですが、ここのブログをしっかりとみていただければいいと思います。
何か分からない点や不明な事があれば、コメントしてください。下手な生活保護の弁護士による無料相談より、はるかに役にたちますよ。
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初めまして。
どうぞよろしくお願いします。
私51歳、娘22歳、母85歳の三人暮らしで保護を受給させて頂いています。
現在、私は介護職の正社員で夜勤6回入れて手取り20万ギリギリです。娘はアルバイトしていたのですが軽い発達障害のため(本人にはまだ話していません)なかなか上手くいきません。将来のことを考えると私が居なくなっても自立できるようになって欲しいので、いきなり一人になるより母が元気なうちに、私は家を出て生計を別々にしようと思っています。
その場合、私は生活保護の受給は無くなりますが、母と娘二人は新たに保護の申請を受理されますか?
どのような条件と言いますか理由で、私が家を出て行くことができますか?
コメントありがとうございます。出ていくのに特に理由はありません。また母と娘さんは収入が最低生活費を下回れば保護は継続です。
小川様
お忙しい中、返信して頂きありがとうごさいます。
娘の自立を考えての理由で
ケースワーカーの方が、すんなり聞き入れてくれるのか不安で…
止められても、自分の意思を通しても何の差し支えもないでしょうか?
しつこく止められ反対されることはないでしょうか?
それと、私が出でいくのに対して何か条件を付けられることはないでしょうか?
それと、もし私が家を出ても住民票はそのままにしておいても大丈夫なのでしょうか?
分からないことがばかりで
色々質問してしまって申し訳ございません。
コメントありがとうございます。特に条件をつけられることはありません。住民票は関係ありませんが問題ないならば移したほうがよいと思います。
小川様
どうもありがとうございました。
今週、区役所に行ってきますね。
コメントありがとうございます。無理せずがんばってください。
その後、大丈夫でしょうか。最近、市役所が生活保護に厳しくすることがよくあるので返信させていただきました。何かあれば遠慮なくコメントを下さい。