皆さん、こんにちは。暮らしにいきづまり、生活保護を受けようか迷っている方もいるかと思われます。そんな時、どこへ相談に行ったらいいんだろうと困ってしまう人も多いのではないのでしょうか。もちろん、市役所の生活保護の部署にきくのが通常でしょうが、市役所はあまり親切でないイメージがあります。それでは、弁護士の無料相談はどうでしょうか。弁護士ときくと、なんだか権威のある人だし、頼りになりそうですが、本当に大丈夫なんでしょうか。
生活保護の無料相談を行う弁護士は生活保護の事を分かっているのか。
生活保護に限らず、弁護士の無料相談というのはいろいろなところで行われています。例えば、市役所でも法律相談というかたちで、大抵、週１回くらいのペースで行われています。（最近は、相談者が多いので予約制です） また、弁護士会で、お金がない人のための法律の無料相談会というのを行っています。これは、弁護士会に所属している弁護士が当番制のようなかたちで行っているようです。また、生活保護の弁護士による無料相談というのも地域によっては行っています。しかし、こういったところに生活保護の相談をして弁護士は無料できちんとやってくれるのでしょうか。
皆さんは、弁護士というと、司法試験という難関の試験に突破し、人格的にもすばらしい人だと思っている人が多いと思います。しかし、実際にはどうでしょうか。はっきりいって、世の中はそう甘くはありません。簡単に言えば、きれいごとではすまないのです。誰しも生活していくには、お金を稼がなくてはいけませんし、また、贅沢をするためにお金持ちになりたい、あるいは、政治家になって、名誉欲を満たすために選挙資金のために大金が必要な場合もあります。弁護士も例外ではありません。ほとんどの弁護士は、お金か名誉がほしいと思っています。弁護士だけ神様のわけありません。分かりやすくいえば、お上公認のヤクザといってもいいでしょう。そのような人達が、生活保護の無料相談なんかの仕事を全力でやるはずありません。
また、弁護士といってもすべての法律を知っているわけではありません。例えば、外資系の会社で働く弁護士であれば、Ｍ＆Ａからみの会社法のようなものには、精通しているでしょうが、生活保護法など、仕事で関わった事がないので、生活保護法のせの字もわかっていないでしょう。ただ、法的思考は持っているので、弁護士の無料相談のようなところで、時間制限もあるところで、適当にあしらう能力はあるでしょう。しかし、真剣に聞いてくれるとは到底、思えません。ましてや、外資系の会社で働く弁護士は、相当いい報酬をもらっている弁護士ですから、無料相談などに興味があるわけありません。もちろん、生活保護制度なんて全く知らないでしょうし、生活保護法を理解する気もないでしょう。分かりやすくいうと、医者でいえば、内科専門の医者が精神病患者を治療できるかという事です。よく、地域の医院なんかで、内科外科となっていて、医者が一人のところは、治療がいい加減な可能性が高いです。なぜならば、内科の医者が外科の事を分かるはずありませんし、逆に、外科の医者が内科の事を分かるはずありません。当たり前の事です。
生活保護の無料相談を弁護士は本気でする気があるのか
弁護士という職業は皆さんが思うほど高潔なものではありません。インテリやくざみたいなものです。そんな人達が生活保護で困っている人達で、後々、お金にもならない人の無料相談を本気でやると思いますか。はっきりいいましょう。やるわけありません。しかも、生活保護法の知識がない人が大半です。だから、そんなところに相談しても意味ありません。よく、お金がない人が罪を犯すと一応、日本の法律では、弁護士をつけてくれます。いわゆる国選弁護人です。しかし、彼らは、当番制でやっているので、あまりやる気はありません。よく、たとえ話で、ある金持ちのエリートの痴漢とある貧乏人の痴漢がいるとします。どちらも、電車である若い女性のお尻を触ったとします。エリートの痴漢はお金があるので、１時間、法律相談するだけで、３万円支払うような高級な弁護士事務所の弁護士をつけるでしょう。そうすれば、凄腕の弁護士ですから、すぐに示談に持ち込むか（お金はいっぱいあるわけですからね）、示談が難しい場合は、相手側にも過失がある事やまた、痴漢をしたという証拠能力を攻めていくでしょう。いずれにしても、このエリートの痴漢は罪に問われずにすむわけです。いいかたを変えれば、何回でも痴漢ができるわけで、たっぷりといつも痴漢を楽しめるわけです。ところが、貧乏人の痴漢はどうなってしまうのでしょうか。
貧乏人の場合は、国選弁護人の弁護士ですから、お金にもならないので、そもそもやる気がありません。おそらく、すぐに罪を認めれば、執行猶予はつくよくらいの事をいって、拘禁されてしまうでしょう。仮に本当は痴漢なんてしていないとしても、弁護士は、痴漢の無罪を立証するのは難しいし、お金もかかるから、早く認めたほうが罪が軽くなるくらいの事をいいかねません。これが実態です。このような事例をみても、生活保護の無料相談など、弁護士からすれば、全くうまみがないわけです。だから、生活保護法に精通している弁護士もおそらくいないのでしょう。実際、弁護士ではありませんが、民主党が行った事業仕分けで生活保護を担当した学者の話を聞いていましたが、あまりの知識のなさにがくぜんとしたのを覚えています。はっきりいって、こりゃだめだという感じです。学者でも生活保護制度に精通した人がいないのですから、弁護士に期待などできるわけありません。
生活保護の無料相談で弁護士はいいかげんな事をしていないか
最近は、生活保護も昔に比べて知名度があがるといっては、変ですが、だいぶしられてきたようです。（もちろん、生活保護制度は奥が深いので、うわべの部分だけですが） だから、弁護士の生活保護の無料相談なんてものもできました。しかし、本当に機能しているのでしょうか。そもそも無料の相談という時点で、弁護士はしかたなくやる、ようはやっつけ仕事をするような感覚で行っているのでしょう。当たり前です。儲からないのですから。インテリやくざからしたら、こんな人達の相談にのっているヒマなどないというのが本音でしょう。むしろ、逆に貧困ビジネスを行っている団体の弁護士の業務のほうがよっぽどおいしいと思っているに違いありません。
だから、生活保護の弁護士による無料相談などにいっても意味はありません。それでは、市役所の生活保護の部署に最初から相談にいくというのはどうなんでしょうか。確かに弁護士よりは、生活保護制度の事を知っていますので、弁護士の無料相談よりはましでしょう。しかし、彼らは基本的になまけものです。できるだけ仕事を増やしたくないので、何かといいわけをつけて生活保護の申請をさせないようにする傾向があります。そういう意味では、何も知らない状態で生活保護の相談に行くと、市役所の職員の術中にはまってしまう可能性があります
まとめ
生活保護の弁護士による無料相談は、期待しないほうがいいでしょう。だからといって、いきなり市役所に相談に行くのも危険です。ここでいうのもなんですが、ここのブログをしっかりとみていただければいいと思います。
何か分からない点や不明な事があれば、コメントしてください。下手な生活保護の弁護士による無料相談より、はるかに役にたちますよ。
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宜しくお願いします。
脊髄損傷の全介護状態で、現在の住まいが段差の多い高低差も非常にきつい住まいの為、車椅子生活には適さないために、福祉事務所には再三に渡り書面及び口頭で専門医のいる県外バリアフリーの住居転居を申請し、至急転居を懇願する状態でしたが4年間許可なく回答も一切無き「県外受診したいなら、専門治療が受けたいと主張するなら保護打ち切ります、絶対治療させない、早く死になさい」であったため、主治医からも、県内では専門治療が望めず、専門医のいる県外転居と県外受診が至急必要と何度も説明もしてもらいました。
しかし、「嫌がらせに転居させない、絶対に専門治療も受けさせない、辛いなら早く死になさい」
と、ケースワーカーの前で何度も自殺を強要されました。酸素吸入もしており、自分では一歩も動けない身体では、どんな辛い目に遭わされても生活保護を打ち切られては即、死につながるので、必死に耐えましたが限界で、知事宛に不服申し立てを書面で送りました。
やはり、知事からも無回答で、厚生労働省に連絡をして窮状を訴えましたが「いちいち地方の福祉の悪事を本庁に聞かせるな」と厳しく𠮟られて電話を切られました。
現在、介護車両を保有して（10万キロを超えた売却価格もつかない車）知人の運転で通院していますが、自家用車保有も却下です。
身体の神経損傷状態が激しく、車の臭いの違いやブレーキの踏み方やカーブの曲がり角度のわずかの差でも目まいを起こして激しく嘔吐して意識を失ってしまいます。
また、肺機能損傷で自発呼吸ができないので常時酸素吸入器をつなぎ、声帯麻痺で痰がうまく出せずに唾液も誤嚥してしまうので、通院先に到着までの間、何度も痰吸引もしなければなりません。
脊髄の損傷も重傷で、何か所も骨が潰れて神経を圧迫するので、車のシートも身体の状態に合わせた仕様になっています。
この車も「いかなる理由があろうと絶対に自家用車保有は認めない」「厚生労働省の指針は一切関係なくこちらの福祉には独自の法律があり、それに従いなさい、嫌なら即時保護廃止、早く死になさい」
非常に多くの介護機材を必要として命を保っており、地元には脳脊髄液減少症の専門医もこの症状を知る医師も無く、県内唯一の国立大学病院も診断さえできない状態で県外の主治医からも地元の整形や呼吸器その他、多くの診療科から、福祉事務所宛に県外受診の早期実行を意見書として出してくれていますが、そのすべてを無視です。
医師の手元には意見書の原本が残されているにもかかわらず、福祉事務所に送られた意見書は全て破り捨てて、一切意見書は届いていない、と主張します。
保護費に関しても、障害者加算や特別障害者加算などの加算も一切支払われません。
これも、書面及び口頭で何年も請求（知事宛にも）してきましたが、一切回答なく、支給も無く、「福祉のやり方に不服をいうなら即時保護廃止」です。
バリアフリー転居・通院のための自家用車保有・障害への加算・県外受診・日常生活用具・・・・
すべて申請しても却下で、地元弁護士の救済を求めましたが取り合ってくれません。
生活保護支援ネットワークへも何度も相談しましたが、受付の人から「あなたばかりそんなにいろんな嫌がらせされるのは信じられない」と、証拠を提示すると言っても、こちらも取り合ってくれません。
厚生労働省も「臭いものには蓋」状態で八方ふさがりで、どこを頼ればいいのかわかりません。
posse・生活と健康を守る会 生活保護支援ネットワーク 弁護士会 法テラス 司法書士会 も同様で、表向きは弱者救済をうたっていますが、このような面倒な事例は完全スルーです。
このまま惨めに福祉に殺されるのが嫌で、保護辞退届を提出して知人のいる県外に脱出しましたが、住所を調べれられて現在も脅されています。
現在は、生活保護受給はしていません。
このままどこに逃げても一生福祉の執拗な追跡と治療妨害を受け続けなければなりませんか？
逃げて一か月経過しますが、先の福祉から現在の住所地の役所に嫌がらせの引継ぎがされているせいで治療に行けない状況で、連日全身疼痛に耐える日々です。
病院の窓口に行き、保険証を提示すると、何やらヒソヒソ話が始まり、「あなたは診ません、よそへ行ってください」です。
ようやく、障害年金も受給できるようになりましたが、先の福祉事務所が「全額渡せ」と言ってきます。
本来、認められるべき転居の費用・障害者加算 等、支払われるべき費用を差し引きしても福祉から受給できる費用の方が多い計算です。
支給された年金額が、引っ越し費用で全額消えてなくなりました。不当に支払われなかった費用を返還金に充当してしかるべき、との主張を続けていますが、お役所という大きい権力には勝てず、診療妨害で治療が受けられなかったことで症状が重篤化して心身への苦痛慰謝料を請求したいところですが、弁護士は誰も相手にしてくれず、このまま一生福祉事務所に所在を調査され、年金受給額の調査までされ続け、私生活も調査をされ続けることに耐えきれません。
社労士への成功報酬に関しても、社労士さんからは「年金受給額から社労士への費用及び自分で支払った経費を差し引きできます」と説明を受けましたが、福祉事務所は「何があろうと年金は全額自分たちがもらう、社労士への費用は借金して支払え、自分達お金欲しいから」 と言い、どうやら福祉職員で100万円の年金額を分配するような口ぶりでした。
日常生活用具 も「本来は申請受理ですが、あなたは却下です」 で、必要な身体装具も支給されず非常に困っています。
・オキシパルスメーター ・補聴器（聴力障害100㏈↓） ・コルセット等身体装具 ・盲人用文字読み取り装置（神経損傷で全盲状態） 等々、無くてはならないものばかりですです。
申請先の役場から「福祉事務所から申請を受け付けるな、と指示があったので申請却下、一切受け付けません」 です。
「生活保護廃止決定通知書は、嫌がらせに出しませんから、一生無保険でいなさい」
こんな事がまかり通ってしまう事がどうして許されるのでしょう。
どうして、弁護士は（弁護士会・司法書士会・生活保護救済機関をうたう多くの団体）これほど理不尽に苦しめれている者を放置するのでしょうか？
私のような場合、年金も全額福祉に取り上げれられて一生借金地獄でその先は自殺の道をたどるしかないのでしょうか？
救われる方法はありませんか？
多くの福祉からの脅し録音や書面の証拠はあります。
個人対行政では、泣き寝入りしかないでしょうか？
コメントありがとうございます。ひどい話ですね。基本は都道府県への審査請求をします。そこでだめな場合は裁判へ進みます。それが生活保護の流れです。ただ話だと自治体があなたを脅迫しているみたいなので国家賠償法の対象になるかもしれません。この点はなんともいえませんが
早々にご回答くださいましてありがとうございます。
福祉からは、福祉事務所所長直々に『福祉事務所は事故加害者に味方をする。あんたが生活保護受給の間は徹底的に嫌がらせして治療妨害して苦しめてやるから、治療も諦めて交通事故から手を引け』
と、大九の職員から取り囲まれて所長から脅しを受けました。
以降、福祉事務所からの壮絶な嫌がらせや自殺強要を受け続け、
・保護費を故意に支払わない（不支給長期間、書面通告無し）
・保護費を故意に減額（半年ほど、減額通告無し）
・障害者加算の故意による不支給（書面回答一切無）
・障害者の身体がどうなっているか身体検査させろ、とレイプされかけて第三者が来訪した事で難を逃れた
・受診先の病院に『精神異常者だから脊髄損傷で治療に来ても診察するな』と事実無根の誹謗中傷を振り撒かれ治療が受けられなかった
・それでも治療に協力する病院に福祉職員が長時間の居座りや他の患者の診療妨害して、私の受診を取り止めさせた
・日常生活用具の申請を却下して日常生活の苦労から辛くて自殺に追い込む、と宣言されて、保護辞退後も転居先の福祉事務所でも日常生活用具申請できない、日常生活に重大な支障がある
・同様に、転居先の病院でも受診できない
・転居費用も出ず、県外受診もできず、各主治医の意見書も破棄して、私からの全ての申請がされておらず嘘つきの仮病ロクデナシと虚偽誹謗中傷を振り撒かれている
・障害年金申請費用を年金受給額から差し引く事が出来る法律で認められた制度を無視して、借金して費用を払え、という支払いめいれいしょが届いた、知事に全ての項目をその都度異議申し立てしてきたが、全て無回答、審査機関に異議申し立てしたが、『あなたに勝ち目はないから諦めなさい、保護切られたら困るでしょ？』とあり得ない返事が返ってきた
行政ぐるみです
地元弁護士会・司法書士会・生活保護支援ネットワーク・健康と生活を守る会・posse 等、思いつく限りの相談機関に救済を求めましたが、『生活保護受けたいんでしょ？何されても仕方無いよね！』
『弁護士会なんかに来てもダメだよ、東京の日弁連に人権救済したら？』
『生活保護受けてお金無いんでしょ？一体どうやって弁護士費用払うつもり？弁護士も金儲けなんだよ！』
『保護なんて時間と手間ばかりで面倒くさい』
等、頼りの法曹界はこの有り様で、八方塞がりです。
日弁連に人権救済をしたら救われますか？
国家賠償を求めるにはどこを頼れば良いのでしょうか？
各機関から脅しの音声、福祉事務所からの脅しの文書、事故直後から警察署主体で軟禁されていた間の暴行されて顔面がうっ血して腫れ上がった写真など沢山の証拠はあります。
どこの誰を頼れば損害賠償出来るのでしょうか？
福祉事務所は、一生私の身辺調査をして人生全てを邪魔して、最終的には自殺に追い込むか精神異常者で脊髄損傷と思い込んでいる、という偽の診断書を作成して一生精神科に閉じ込めて全てを闇に葬る計画だ、とも宣言しています
この福祉事務所の嘱託医も更生相談所の医者も福祉事務所所長の指示で全部グルです
ゆえに、県外に逃れても
福祉事務所は全国つながり、警察も全国つながり、医者も全国繋がっている
以上、私個人では太刀打ちできない
交通事故処理も、加害者有利な調書を検察庁で作成されており、私は一歳事情聴取もないので調書貝地請求したら、全部黒塗り真っ黒い紙切れが届いています
医療記録改ざんもされているカルテを受診先で見つけ、福祉事務所にカルテ開示を請求したら同じく真っ黒い黒塗りカルテが届きました
カルテは、福祉事務所総出で塗りつぶしており、診察券番号を見たらどこの病院かわかるのに、病院名も塗りつぶしてあります
このカルテ塗りつぶす福祉事務所の行為自体は正当な行為ですか？
このまま、百万以上の借金を背負わなければなりませんか？
コメントありがとうございます。ここまでひどいことをしているのが事実であるならば警察沙汰だと思われます。生活保護の支給に関する問題を通り越して犯罪に近い気がします。刑法上の話はよくありませんが警察の管轄になりそうな気がします。
あれから大丈夫でしょうか