皆さん、こんにちは。暮らしにいきづまり、生活保護を受けようか迷っている方もいるかと思われます。そんな時、どこへ相談に行ったらいいんだろうと困ってしまう人も多いのではないのでしょうか。もちろん、市役所の生活保護の部署にきくのが通常でしょうが、市役所はあまり親切でないイメージがあります。それでは、弁護士の無料相談はどうでしょうか。弁護士ときくと、なんだか権威のある人だし、頼りになりそうですが、本当に大丈夫なんでしょうか。
生活保護の無料相談を行う弁護士は生活保護の事を分かっているのか。
生活保護に限らず、弁護士の無料相談というのはいろいろなところで行われています。例えば、市役所でも法律相談というかたちで、大抵、週1回くらいのペースで行われています。(最近は、相談者が多いので予約制です) また、弁護士会で、お金がない人のための法律の無料相談会というのを行っています。これは、弁護士会に所属している弁護士が当番制のようなかたちで行っているようです。また、生活保護の弁護士による無料相談というのも地域によっては行っています。しかし、こういったところに生活保護の相談をして弁護士は無料できちんとやってくれるのでしょうか。
皆さんは、弁護士というと、司法試験という難関の試験に突破し、人格的にもすばらしい人だと思っている人が多いと思います。しかし、実際にはどうでしょうか。はっきりいって、世の中はそう甘くはありません。簡単に言えば、きれいごとではすまないのです。誰しも生活していくには、お金を稼がなくてはいけませんし、また、贅沢をするためにお金持ちになりたい、あるいは、政治家になって、名誉欲を満たすために選挙資金のために大金が必要な場合もあります。弁護士も例外ではありません。ほとんどの弁護士は、お金か名誉がほしいと思っています。弁護士だけ神様のわけありません。分かりやすくいえば、お上公認のヤクザといってもいいでしょう。そのような人達が、生活保護の無料相談なんかの仕事を全力でやるはずありません。
また、弁護士といってもすべての法律を知っているわけではありません。例えば、外資系の会社で働く弁護士であれば、M&Aからみの会社法のようなものには、精通しているでしょうが、生活保護法など、仕事で関わった事がないので、生活保護法のせの字もわかっていないでしょう。ただ、法的思考は持っているので、弁護士の無料相談のようなところで、時間制限もあるところで、適当にあしらう能力はあるでしょう。しかし、真剣に聞いてくれるとは到底、思えません。ましてや、外資系の会社で働く弁護士は、相当いい報酬をもらっている弁護士ですから、無料相談などに興味があるわけありません。もちろん、生活保護制度なんて全く知らないでしょうし、生活保護法を理解する気もないでしょう。分かりやすくいうと、医者でいえば、内科専門の医者が精神病患者を治療できるかという事です。よく、地域の医院なんかで、内科外科となっていて、医者が一人のところは、治療がいい加減な可能性が高いです。なぜならば、内科の医者が外科の事を分かるはずありませんし、逆に、外科の医者が内科の事を分かるはずありません。当たり前の事です。
生活保護の無料相談を弁護士は本気でする気があるのか
弁護士という職業は皆さんが思うほど高潔なものではありません。インテリやくざみたいなものです。そんな人達が生活保護で困っている人達で、後々、お金にもならない人の無料相談を本気でやると思いますか。はっきりいいましょう。やるわけありません。しかも、生活保護法の知識がない人が大半です。だから、そんなところに相談しても意味ありません。よく、お金がない人が罪を犯すと一応、日本の法律では、弁護士をつけてくれます。いわゆる国選弁護人です。しかし、彼らは、当番制でやっているので、あまりやる気はありません。よく、たとえ話で、ある金持ちのエリートの痴漢とある貧乏人の痴漢がいるとします。どちらも、電車である若い女性のお尻を触ったとします。エリートの痴漢はお金があるので、1時間、法律相談するだけで、3万円支払うような高級な弁護士事務所の弁護士をつけるでしょう。そうすれば、凄腕の弁護士ですから、すぐに示談に持ち込むか(お金はいっぱいあるわけですからね)、示談が難しい場合は、相手側にも過失がある事やまた、痴漢をしたという証拠能力を攻めていくでしょう。いずれにしても、このエリートの痴漢は罪に問われずにすむわけです。いいかたを変えれば、何回でも痴漢ができるわけで、たっぷりといつも痴漢を楽しめるわけです。ところが、貧乏人の痴漢はどうなってしまうのでしょうか。
貧乏人の場合は、国選弁護人の弁護士ですから、お金にもならないので、そもそもやる気がありません。おそらく、すぐに罪を認めれば、執行猶予はつくよくらいの事をいって、拘禁されてしまうでしょう。仮に本当は痴漢なんてしていないとしても、弁護士は、痴漢の無罪を立証するのは難しいし、お金もかかるから、早く認めたほうが罪が軽くなるくらいの事をいいかねません。これが実態です。このような事例をみても、生活保護の無料相談など、弁護士からすれば、全くうまみがないわけです。だから、生活保護法に精通している弁護士もおそらくいないのでしょう。実際、弁護士ではありませんが、民主党が行った事業仕分けで生活保護を担当した学者の話を聞いていましたが、あまりの知識のなさにがくぜんとしたのを覚えています。はっきりいって、こりゃだめだという感じです。学者でも生活保護制度に精通した人がいないのですから、弁護士に期待などできるわけありません。
生活保護の無料相談で弁護士はいいかげんな事をしていないか
最近は、生活保護も昔に比べて知名度があがるといっては、変ですが、だいぶしられてきたようです。(もちろん、生活保護制度は奥が深いので、うわべの部分だけですが) だから、弁護士の生活保護の無料相談なんてものもできました。しかし、本当に機能しているのでしょうか。そもそも無料の相談という時点で、弁護士はしかたなくやる、ようはやっつけ仕事をするような感覚で行っているのでしょう。当たり前です。儲からないのですから。インテリやくざからしたら、こんな人達の相談にのっているヒマなどないというのが本音でしょう。むしろ、逆に貧困ビジネスを行っている団体の弁護士の業務のほうがよっぽどおいしいと思っているに違いありません。
だから、生活保護の弁護士による無料相談などにいっても意味はありません。それでは、市役所の生活保護の部署に最初から相談にいくというのはどうなんでしょうか。確かに弁護士よりは、生活保護制度の事を知っていますので、弁護士の無料相談よりはましでしょう。しかし、彼らは基本的になまけものです。できるだけ仕事を増やしたくないので、何かといいわけをつけて生活保護の申請をさせないようにする傾向があります。そういう意味では、何も知らない状態で生活保護の相談に行くと、市役所の職員の術中にはまってしまう可能性があります
まとめ
生活保護の弁護士による無料相談は、期待しないほうがいいでしょう。だからといって、いきなり市役所に相談に行くのも危険です。ここでいうのもなんですが、ここのブログをしっかりとみていただければいいと思います。
何か分からない点や不明な事があれば、コメントしてください。下手な生活保護の弁護士による無料相談より、はるかに役にたちますよ。
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初めまして
慢性疼痛で生保を受給している者です。
役所の対応があまりに理不尽なので相談お願いできますか?
こちら通院時間が長く腰痛の症状が悪化しており、医師の意見書でもそのような判断で(病院の近くに)要転居となっているにも関わらず、担当ケースワーカーが感情的で公正な判断を出来ないばかりに、許可されない可能性が高い状況です。
一時給付申請書を8/5に出して、9/5に医師の意見書が役所に届き三週間たったので今日ケースワーカーに状況を聞いたところ、
電話口で畳みかけるような半分怒鳴るような対応でした。
具体的には
多分無理ですよ!嘱託医がそれで改善されるか難色示してますし!そんな簡単じゃないんですよ!
と言われて、通院時間が長い事が理由で転居必要との意見書(と状況)なのにそれで改善されると言えないというのはどう言う内容か、と聞いたところ
そんなの貴方に言う必要ありませんから!
とのことで、少し粘り結果を教える際には伝えて貰えるというのをやっと聞き出し、その後もこのような調子のやり取りが続き
駄目だったらどうするんですか!多分こんなの通りませんよ!簡単にいかないんですよ!と言われ
通らない場合は、上のほう、都に相談しますので、必ず書面で回答をお願いしますと伝えると
そんなのはこっちで決めることですから!と吐き捨てるように返されました。
更に都にというのを脅しと受け取ったようで
脅してるつもりでしょうけどそんなの私慣れてますから!どうぞ勝手にやって下さい!
と言う対応です
(因みにこんな感じの返答が続き
私忙しいんでダラダラ話していられないんですよ!はい切りますから!はいよろしくお願いします!とまくし立てられ
ただ流石に一方的に切るわけにはいかないようでこちらが話し続けると相当いらつきながら返答するものの
“はい切りますから!はいよろしくお願いします!”が4回ぐらいありました)
対応があまりに酷く、担当を変えて欲しいというのはこの場合正当な訴えだと思うのですができるものでしょうか?
怖いというのと、何より、こちらの状況を最も把握している担当ケースワーカーとして、公正な所見を担当上司や嘱託医に伝えたり会議で述べたり、判断したりして頂けるとはとても思えないです。これでは公正に判断すれば通るものも通らないと思います。
しかも目安として結果がいつ頃出るかなかなか教えて頂けませんでした
一時給付は申請を出して一ヶ月以内に返答の義務があると聞いた事があったので伝えると、
一ヶ月で済まないこともあります!そんなの分かりません!言う必要ありませんよ!とのことでした。
いや一ヶ月以内に返答しなければならないと確かに聞いたことがあるがと何度も食い下がると、そうじゃないこともあります!そう簡単に決まらないんですよ!いろんな人と話さなきゃいけないんです!規約にもあります!自分の都合ばかり言わないで下さい!だったら自分でお金出して引っ越して下さい!はい切ります!と言われました。
返答の期限に関しては本当にそのような規約があるのですか?
5回以上、10分以上繰り返し粘ってやっと10月末と返答を得ましたが、正直、その期間が必要というより、なるべく遅らせたいしまともに審議する気がないのではと思える対応でした。
それに意見書が届くのが遅かったとはいえ、本来一ヶ月が期限なら意見書が届いたそこから一ヶ月後が常識範囲内ではないかと思いますが、間違ってますか?
会議は毎週あるのに丸々一ヶ月(10月末なら二ヶ月近く)かかるものですか?
怖いのでなるべく口頭で話さずにやりとりしたいです。形に残るという意味でも書面が良いかと思ってます。
完全に喧嘩腰なので、公正な判断をしてもらえないのが一番心配です。私のことは全て彼女を通して伝わるはずなので。
理屈として、ら通院時間が長く腰痛の症状が悪化しており、医師の意見書でもそのような判断で要転居となっているにも関わらず、転居でそれが改善されると言えないという嘱託医の判断は明らかにおかしいので、ケースワーカーが(ニュアンスを)曲げて伝えている可能性が高いと思いますし。
・会議で(公正に審議してもらうために)担当ケースワーカーの変更
・不可の場合(支援団体のかた同行や、都や支援団体や弁護士への相談??)
・書面でのやり取り優先
このあたりに関しましてアドバイス頂ければと思います
どうかお力添えお願いします
コメントありがとうございます。
あまりにひどい対応ですね。どちらの市町村ですか。変な担当者はよくいますので本当にひどい話です。書面もいいですが録音もいいと思います。あとケースワーカーの上司に査察指導員というのがいますのでその人にいってもいいと思います。最悪は人事担当部署にいうか、処分がおかしければ都道府県に最終的にはいうのが通常です。とんでもない話なのでぜひまた報告をお願いします。