皆さん、こんにちは。暮らしにいきづまり、生活保護を受けようか迷っている方もいるかと思われます。そんな時、どこへ相談に行ったらいいんだろうと困ってしまう人も多いのではないのでしょうか。もちろん、市役所の生活保護の部署にきくのが通常でしょうが、市役所はあまり親切でないイメージがあります。それでは、弁護士の無料相談はどうでしょうか。弁護士ときくと、なんだか権威のある人だし、頼りになりそうですが、本当に大丈夫なんでしょうか。
生活保護の無料相談を行う弁護士は生活保護の事を分かっているのか。
生活保護に限らず、弁護士の無料相談というのはいろいろなところで行われています。例えば、市役所でも法律相談というかたちで、大抵、週１回くらいのペースで行われています。（最近は、相談者が多いので予約制です） また、弁護士会で、お金がない人のための法律の無料相談会というのを行っています。これは、弁護士会に所属している弁護士が当番制のようなかたちで行っているようです。また、生活保護の弁護士による無料相談というのも地域によっては行っています。しかし、こういったところに生活保護の相談をして弁護士は無料できちんとやってくれるのでしょうか。
皆さんは、弁護士というと、司法試験という難関の試験に突破し、人格的にもすばらしい人だと思っている人が多いと思います。しかし、実際にはどうでしょうか。はっきりいって、世の中はそう甘くはありません。簡単に言えば、きれいごとではすまないのです。誰しも生活していくには、お金を稼がなくてはいけませんし、また、贅沢をするためにお金持ちになりたい、あるいは、政治家になって、名誉欲を満たすために選挙資金のために大金が必要な場合もあります。弁護士も例外ではありません。ほとんどの弁護士は、お金か名誉がほしいと思っています。弁護士だけ神様のわけありません。分かりやすくいえば、お上公認のヤクザといってもいいでしょう。そのような人達が、生活保護の無料相談なんかの仕事を全力でやるはずありません。
また、弁護士といってもすべての法律を知っているわけではありません。例えば、外資系の会社で働く弁護士であれば、Ｍ＆Ａからみの会社法のようなものには、精通しているでしょうが、生活保護法など、仕事で関わった事がないので、生活保護法のせの字もわかっていないでしょう。ただ、法的思考は持っているので、弁護士の無料相談のようなところで、時間制限もあるところで、適当にあしらう能力はあるでしょう。しかし、真剣に聞いてくれるとは到底、思えません。ましてや、外資系の会社で働く弁護士は、相当いい報酬をもらっている弁護士ですから、無料相談などに興味があるわけありません。もちろん、生活保護制度なんて全く知らないでしょうし、生活保護法を理解する気もないでしょう。分かりやすくいうと、医者でいえば、内科専門の医者が精神病患者を治療できるかという事です。よく、地域の医院なんかで、内科外科となっていて、医者が一人のところは、治療がいい加減な可能性が高いです。なぜならば、内科の医者が外科の事を分かるはずありませんし、逆に、外科の医者が内科の事を分かるはずありません。当たり前の事です。
生活保護の無料相談を弁護士は本気でする気があるのか
弁護士という職業は皆さんが思うほど高潔なものではありません。インテリやくざみたいなものです。そんな人達が生活保護で困っている人達で、後々、お金にもならない人の無料相談を本気でやると思いますか。はっきりいいましょう。やるわけありません。しかも、生活保護法の知識がない人が大半です。だから、そんなところに相談しても意味ありません。よく、お金がない人が罪を犯すと一応、日本の法律では、弁護士をつけてくれます。いわゆる国選弁護人です。しかし、彼らは、当番制でやっているので、あまりやる気はありません。よく、たとえ話で、ある金持ちのエリートの痴漢とある貧乏人の痴漢がいるとします。どちらも、電車である若い女性のお尻を触ったとします。エリートの痴漢はお金があるので、１時間、法律相談するだけで、３万円支払うような高級な弁護士事務所の弁護士をつけるでしょう。そうすれば、凄腕の弁護士ですから、すぐに示談に持ち込むか（お金はいっぱいあるわけですからね）、示談が難しい場合は、相手側にも過失がある事やまた、痴漢をしたという証拠能力を攻めていくでしょう。いずれにしても、このエリートの痴漢は罪に問われずにすむわけです。いいかたを変えれば、何回でも痴漢ができるわけで、たっぷりといつも痴漢を楽しめるわけです。ところが、貧乏人の痴漢はどうなってしまうのでしょうか。
貧乏人の場合は、国選弁護人の弁護士ですから、お金にもならないので、そもそもやる気がありません。おそらく、すぐに罪を認めれば、執行猶予はつくよくらいの事をいって、拘禁されてしまうでしょう。仮に本当は痴漢なんてしていないとしても、弁護士は、痴漢の無罪を立証するのは難しいし、お金もかかるから、早く認めたほうが罪が軽くなるくらいの事をいいかねません。これが実態です。このような事例をみても、生活保護の無料相談など、弁護士からすれば、全くうまみがないわけです。だから、生活保護法に精通している弁護士もおそらくいないのでしょう。実際、弁護士ではありませんが、民主党が行った事業仕分けで生活保護を担当した学者の話を聞いていましたが、あまりの知識のなさにがくぜんとしたのを覚えています。はっきりいって、こりゃだめだという感じです。学者でも生活保護制度に精通した人がいないのですから、弁護士に期待などできるわけありません。
生活保護の無料相談で弁護士はいいかげんな事をしていないか
最近は、生活保護も昔に比べて知名度があがるといっては、変ですが、だいぶしられてきたようです。（もちろん、生活保護制度は奥が深いので、うわべの部分だけですが） だから、弁護士の生活保護の無料相談なんてものもできました。しかし、本当に機能しているのでしょうか。そもそも無料の相談という時点で、弁護士はしかたなくやる、ようはやっつけ仕事をするような感覚で行っているのでしょう。当たり前です。儲からないのですから。インテリやくざからしたら、こんな人達の相談にのっているヒマなどないというのが本音でしょう。むしろ、逆に貧困ビジネスを行っている団体の弁護士の業務のほうがよっぽどおいしいと思っているに違いありません。
だから、生活保護の弁護士による無料相談などにいっても意味はありません。それでは、市役所の生活保護の部署に最初から相談にいくというのはどうなんでしょうか。確かに弁護士よりは、生活保護制度の事を知っていますので、弁護士の無料相談よりはましでしょう。しかし、彼らは基本的になまけものです。できるだけ仕事を増やしたくないので、何かといいわけをつけて生活保護の申請をさせないようにする傾向があります。そういう意味では、何も知らない状態で生活保護の相談に行くと、市役所の職員の術中にはまってしまう可能性があります
まとめ
生活保護の弁護士による無料相談は、期待しないほうがいいでしょう。だからといって、いきなり市役所に相談に行くのも危険です。ここでいうのもなんですが、ここのブログをしっかりとみていただければいいと思います。
何か分からない点や不明な事があれば、コメントしてください。下手な生活保護の弁護士による無料相談より、はるかに役にたちますよ。
関連記事はこちら！
- None Found
はじめまして。
相談者が非常に意識混濁と高熱により危険な状態なので、介護人からの代理相談させてください。
沖縄県の生活保護受給者です。
至急教えてほしいことがあります。
①『県外受診』②『転居』③『自家用車保有』④『障害加算』について、です。
交通事故（信号無視の車に跳ねられた）で脊髄損傷となり、知人の全介護で生活しています。
① 沖縄県内では満足な治療が受けられず、診断も検査も治療も不可能な重症者で、多くの主治医から「東京の各専門医への紹介状」が出されているので、福祉に県外受診のお願いをし、福祉は主治医のもとを訪れて再三に渡り、「上京して早急な診断と治療の必要性」を何度も画像やカルテを見せて毎回長時間に及ぶ病状説明をしてくれました。
しかし福祉事務所は「嫌がらせに県外受診はさせません」「応急処置で生き長らえているんだから県外受診させない、それで手遅れで死んだらお情けで特別に埋葬費用を出してやるから安心して早く死になさい」で、家庭訪問時も、どれだけ私が全身疼痛や高熱を出して発作を起こして死にかけていても笑ってみているだけです。
この状態で5年間必死で耐えてきましたが、どんどん状態が悪くなり、死を覚悟する毎日となりました。
地元弁護士会や法テラスも弁護士個人事務所も生活保護受給者への対応はひどいもので、話しも聞いてくれず「保護受給の貧乏人」と蔑まれる状況で受任してくれる弁護士はおりません。
各診療科の主治医も何度も福祉に掛け合ってくれていますが、「何があろうと絶対県外受診はさせません！早く死になさい！」です。
重度脊髄損傷で、脳脊髄液減少症の為、説明できない恐ろしい頭痛や全身疼痛、毎日の発熱、呼吸器不全、嚥下障害、視神経障害で失明寸前、などの全身損傷で毎日激しい頭痛や筋肉の拘縮での痙攣と発作にも必死に耐え、福祉の人権侵害に負けないように頑張りましたが抵抗力もなくなり体力の限界です。
このままでは福祉の思うつぼで近く死んでしまいます。
厚生労働省へ相談電話をしましたが、「地方の福祉の悪事をいちいち聞かせるな、地方の問題は地方で解決しなさい」と叱られて電話を切りました。
②転居についても、全介助の車いす生活なので、段差の多い現在の住まいではなく、せめて段差のない市街のアパートへ転居を認めてください、と5年に及びお願いしていますが、「嫌がらせは楽しい、何があっても絶対に転居は認めない！」です。
どうしても、県外受診と転居は認められません。
東京に転居して専門治療を受けるにはどうすればいいでしょうか？
③自家用車保有について、全身障害で日常生活の全てを他人の介護で生きています。
洗顔も自分でできません。食事・排泄・入浴 等、24時間他人の力で在宅酸素療法にて生きています。
自家用車は、介護リフト付きの障碍者に適した車で、走行距離10万キロを超えた資産価値のない介護車両です。
公共の交通機関の利用もタクシー等の利用も不可能で、自家用車保有を認めてもらう書面での申請もしています。
しかし、「沖縄では車保有は誰一人認めていない、前例を作るわけにはいきません」「自家用車を処分したら通院できなくて応急処置も受けられなくなるので、辛かったら死になさい」です。
自家用車保有をどうしても認めてほしかったら、
・通院運行表 を作成し、
毎日どこの病院に何時から何時までいたのか
走行距離を自宅出発メーターと帰宅メーター数を記入
使用したガソリンの値段を距離計算しろ
これを毎月、福祉に提出し、実際の走行距離やガソリン代チェックをし、実際に記入している通院時間を病院側に全て確認して、わずかでも記載違いがあれば自家用車保有させない、その時点で生活保護打ち切ります。
＊通院以外の買い物も絶対に認めません！ 買い物は、介護人が車いすを押して最寄りのスーパーに買いに行きなさい。
在宅酸素療法を受けていて、生命維持の機材も非常に多く所持しての通院で、そんな重度障害者の車いすを押して買い物になど行けませんし、近くのスーパーまでは健常者でも徒歩10分以上かかります。多くの生命維持機材を持って移動すること自体到底できず、通院にも非常に困難をきたしていますので、そんなことは実際問題としてできませんが、どうすればいいですか？
わずかな段差の揺れだけでも、痛みやめまいで激しく嘔吐して気絶する状態なので、それを知っている上での嫌がらせにはもう耐えられません。
福祉の言うことに全面服従して自家用車通院を認めることになっても、口頭のみの許可で文書通達許可は絶対に出しません、福祉に従わなければ保護打ち切ります。
で、何かにつけて、「保護打ち切りの脅し」ばかりで、保護を切られてはたちまち生活できないので困っています。
福祉が作ってきた手書きの 通院状況記録表 など、片時も介護の手を緩められない重傷者を抱えて、のんきに作っている暇はありません。
ほかの全国の自家用車保有を認められた方々も、福祉が手書きで作ってきた通院運行記録簿を福祉に提出していますか？
生活保護法のどこかに法律として定められているのでしょうか？
通院以外の日常生活全てに車がないと困ります。許可決定通達を出させることはできますか？
④障害者の加算についても、
・障害者手帳1級を所持しており、通院先で障碍者への加算があると知って、障害者加算を申請しましたが、福祉事務所は「生活困窮させるためにわざと加算の制度を教えなかったのに、バレたらしかたないので加算を付けます」
その後、何か月かして、ようやく障害者加算23010円を加算してくれました。
しかし、重度障害者加算と家族介護加算は付与されません。
何度か抗議し、文書で異議申し立てしましたが、何の回答も得られないまま、3年経過しました。
住宅更新料も火災保険料も「先に自分で建て替えて支払いなさい、その後、領収書で清算します」と指示されてその通りにしましたが、「気が向かないから支払わない、生活困窮させて苦しめる」と、非常に悪質で、個人ではどうにもなりません。
その他、保護費の故意減額支給、日常生活用具申請受付拒否と却下、追加の障害申請受付拒否と却下、福祉がすべて役場に指示を出して、申請受付拒否と、こちらが強引に申請しても数か月書類を放置されたのち却下のメモ書きを送ってくるだけで、すべてにおいて悪質極まりない行為ばかりです。
未払い加算額を支払わせたいが、方法はありますか？
沖縄での弁護士・支援団体、等どこも頼るところはありません。
現在の通院先へも治療妨害が激しく、事実無根の人格を傷つける誹謗中傷をされて、貴重な応急処置をしてくれる病院自体がなくなりつつあります。
とにかく、一刻も早く東京に転居して治療を受けないと、近日中に死ぬ可能性が大である緊急事態です。
よきアドバイスをお願いします。
コメントありがとうございます。
ひどい対応ですね。県外受診については必ずしもだめということではありません。ただこの場合は病気療養上による転居が妥当な気がします。医師がオッケーすれば通常は可能です。転居費用が出ます。転居費用を自分でまかなえれば転居は報告すればできます。自動車の保有は厳しいと思います。介護タクシーの通院交通費の支給は医師の許可があれば可能です。更新料などは見積書を出せば支給されます。過去の分は市役所側に非があれば審査請求か国家賠償法の対象になると思います。