生活保護を高齢者の年金受給者が受けるための条件はどうなっているのか

皆さん、こんにちは。世界の景気があやしくなっています。そして、日本では、まったく、庶民のことを考えた政治が行われていません。年金生活者である高齢者の人は、大変厳しい生活を送っていると思います。ところで、生活保護を年金受給者の人が、受けるためには、どんな条件をクリアしないといけないのでしょうか。

そもそも、年金受給者である高齢者が生活保護を受けることができるのか。大変、気になるところです。しっかり、みていきましょう。

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生活保護を高齢者である年金受給者が受けるための条件は？

そもそも、現在の日本において、高齢者が年金だけで、毎日の生活を続けることが、できるのでしょうか。まず、年金の代表的なものが、国民年金であります。しかし、この国民年金、金額は、どうなっているのでしょうか。だいたい、きちんと年金を納めたとして、月額約６万円といわれています。月額約６万円で生活できるでしょうか。仮に持ち家だとしても、食費や光熱水費、また、高齢者になれば、病気にもなりますから、医療費もかかります。普通に考えて、生活するのは、困難だといえるでしょう。

これが、生活保護の場合は、どうでしょうか。仮に家賃月額４万円のアパートに住んでいるとします。そうしますと、まず、生活費（食費や光熱水費のことで、生活保護の用語で、生活扶助費といいます）が、月額約８万円、支給されます。（ただし、地域によって違うので注意してください）。そして、家賃として、月額４万円（これを生活保護の用語で、住宅扶助費といいます）が支給されます。つまり、合計で、生活保護費が月額で、約１２万円が支給されます。さきほどの国民年金の倍、お金が支給されるわけです。

つまり、たまにいわれる、年金よりも、生活保護費のほうが金額が多いというやつです。しかし、これが、実態です。このことを分かったら、誰も年金など納めないでしょう。はっきりいって、馬鹿馬鹿しいです。年金などを納めるよりも、生活保護を受けたほうがお得だからです。年金を納めるお金があったら、毎日の生活にまわしたほうがよっぽどお得です。

それでは、高齢者で、年金受給者は、生活保護をうけられないのでしょうか。また、受けるための条件は、どうなっているのでしょうか。まず、生活保護を受けるための条件のシステムとして、生活保護制度で定められた最低生活費を下回ることが条件となっていきます。だから、国民年金を月額６万円しかもらっていない高齢者の人で、家賃が約４万円のアパートの人は、収入が最低生活費を下回っているわけですから、生活保護を受ける条件が満たされることになります。ただし、預貯金がそれなりにあったら、無理です。まず、その預貯金を使ってからということになります。もちろん、０円ではありません。通常、最低生活費の半分程度になった段階で、生活保護の申請をするといいといわれます。だから、この場合、６万円程度になったら、生活保護の申請をするといいでしょう。おそらく、この年金受給者の高齢者は、生活保護を受けるための条件をクリアすると思われます。

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生活保護を年金受給者である高齢者が受けるための条件は難しく考える必要はない？

だから、年金が少ない人で、預貯金がない人は、生活保護を受けることができます。生活保護を受ければ、医療費は、もちろん、無料ですし、介護を受けることになったとしても、介護の負担も無料です。そして、病院へいくための通院交通費も支給されます。また、身体障害者手帳を取得すれば、１級及び２級であれば、月額約２万５千円が加算されます。先程の最低生活費の例でいえば、約１４万５千円になります。また、身体障害者手帳３級を取得した場合は、約２万円が加算されます。先程の最低生活費の例でいえば、約１４万円になります。

現在において、年金を月額約１４万円をもらうことは、かなり困難です。また、高齢者の夫婦であれば、加算をなしとした場合でも、最低生活費は、アパートの家賃が４万円としても、月額約１６万円が支給されます。しかも、仮に二人とも、身体障害者手帳１級及び２級を取得すれば、加算がつきますので、いったい、最低生活費は、どうなるのでしょうか。単純に計算をすれば、最低生活費は、月額約２１万円になります。年金を月額で、２０万円以上、受け取るのは、かなり困難です。しかも、生活保護制度は、いろいろな優遇制度がありますので、年金収入以上の安定感があります。ちなみに入院食事代も無料です。

ここまで、生活保護制度のはなしをきけば、年金を払うのがばかばかしくなると思います。政府のやっていることは、めちゃくちゃなのです。将来、安心のための年金などといっていますが、まったく、でたらめです。若い人が、年金を支払わないのは、きわめて、合理的な判断です。年金の納付率が、５０％をきる現状を異常といわれますが、しかし、現在の社会保障制度を考えれば、日本の年金制度が崩壊しているのは、明らかなのです。年金など、納めずに、生活保護を受けたほうがよっぽど、老後は、安心なのです。生活保護制度の知識がない人が、結局、ばかをみるだけなのです。

生活保護を年金受給者である高齢者がうけるための条件で注意することは？

ただし、年金受給者である高齢者が生活保護を受ける条件で注意することがあります。これは、持ち家がある場合です。６５歳以上の高齢者の場合、持ち家がある場合は、固定資産評価額が一定額以上の場合は、生活保護を受けることができません。この場合は、その持ち家を担保にして、社会福祉協議会というところから、生活費の融資を受けることになります。この制度は、最近、導入された制度です。つまり、持ち家の人は、その持ち家の担保価値に応じた分について、生活費の融資をうけ、融資額が担保価値一杯になってしまったら、その持ち家は、取り上げられてしまい、そのかわりに、アパートへの転居資金が支給され、その後は、生活保護を受給することになります。この持ち家の６５歳以上の人は、注意してください。仮に、年金が、最低生活費を下回っていたとしても、持ち家の固定資産評価額を一定額以上、上回っている場合は、生活保護を受けることができないので、注意してください。これは、重要なことです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。生活保護を受けるための年金受給者である高齢者の条件について、ご理解いただけたでしょうか。はっきり、いって、このようなはなしを聞いてしまえば、年金を支払うのが、いかに、ばかばかしいかがわかると思います。政府のいっていることが、いかにおかしいか分かると思います。現在の年金制度であれば、誰も年金を払うきもおこらないでしょう。だから、生活保護制度のしっかりとした知識を身につけることが重要なのです。生活保護制度は、いろいろ複雑なので、いきなり、理解できないことがたくさんあると思います。ご不明な点は、コメントを活用していただいて、どんどん、質問してください。どんなことでも結構です。

また、何かご意見があれば、どんどんコメントをください。とにかく、生活保護制度のしっかりとした知識を身につけるのと、身につけないのとでは、皆さんの生活に直結していきます。下手をすれば、生命にかかわります。何も躊躇することは、ありません。どしどし、コメントをお願いします。自分の生活及び生命を守るのは、皆さん自身です。よろしく、お願いします。

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