生活保護は年金未納で大丈夫なのか。

皆さん、こんにちは。政府は、景気はよくなったといっていますが、実際の生活はどうでしょうか。生活がよくなったと実感している人は、少ないかと思われます。

そんな状態で、消費税が、平成２９年４月から１０％に引き上げられます。食料品については、軽減税率を導入するなどといっていますが、生活必需品は、食料費だけではありません。そもそも消費税を上げる事が庶民にとってはきついのです。

ところで、年金未納で、生活保護は受けられるのでしょうか。

年金未納と生活保護は関係がありません

自分は、年金をまったく払っていない。だから、生活保護は、受けられないんじゃないか。こういうふうに考えている人もいるかもしれませんが、これは、大きな間違いです。そもそも生活保護とは、憲法第２５条に基づいてできた制度です。だから、年金未納であるとか、過去に犯罪をしているとかは関係ありません。（ただし、現役の暴力団の人は生活保護を受けることができないので注意してください。ただし、入院してしまったとか、生命に危険がある場合は、受けることができます）

ですから、年金未納について、生活保護を受けるにあたって気にすることは、全くありません。気にするだけ無駄というものです。むしろ、中途半端に年金の社会保険料を払って、受給月数が足りなくて、もらえなかったり、あるいは、もらえたとしても、月額３万円程度もらえても、とても、生活ができないので、生活保護を受けるしかありませんし、実際に受けることは可能です。（貯金がある場合は、別です）

むしろ、中途半端に年金をもらえば、その分、生活保護費から差し引かれるわけですから、はっきりいって、その年金は、意味がありません。しかも、国民年金の場合、きちんと完全に年金未納がなく、しっかり納めたとしても、月額約６万円しかもらえません。つまり、生活保護費のほうが、国民年金に関していえば、年金より高いのです。ですから、今、国民年金の納付率が半分をきってしまっているといわれますが、当たり前のことです。結局、国民年金では、生活できず、しかも、その年金を受給すれば、生活保護費から差し引かれてしまうのです。

それでは、年金をもらわなければ、いいのではないかと思う人もいるかもしれませんが、年金がもらえるのに年金をもらわないと生活保護を受けることができない仕組みになっています。つまり、国民年金をもらっても、何もいいことはないのです。だから、年金未納の人が増えるのは、最もなことなのです。この話をきくだけでも、いかに年金制度に無理があり、年金未納が増えてしまうのがわかるというものです。

年金未納は生活保護制度を考えれば仕方がない？

現在、生活している人が年金未納になるのは、現在の生活保護制度があれば、当然のことです。誰も、きちんと年金の社会保険料を支払っても、月額約６万円しかもらえず、しかも、現時点での年金の支給開始年齢は、６５歳です。この支給開始年齢もいずれ引き上げられるだろうとおもわれます。こんな状態で、政府を信用して年金をきちんと納めようなどという人が減っていくのは、当たり前のことです。むしろ、この現実を知ってしまえば、馬鹿らしくて年金など払いたくもないし、年金をもらうくらいなら、生活保護を受ければいいと考えるのは、自然なことです。ですから、国民年金制度などなくしてしまったほうがいいでしょう。日本年金機構の仕事が減ってしまい、その職場の人は困るのでしょうが、そんなことは、国民からすれば、知ったことではありません。年金未納は、少なくても、国民年金に関していえば、当然の行動といえます。しかも、その日本年金機構から個人情報が流出したという事件がおきました。とてもじゃないですが、こんな組織が年金を管理しているのであれば、とてもじゃないですが、年金を支払うことなどこわくてできないでしょう。もともと、社会保険庁の頃から、何かと問題の多い組織ではありました。消えた年金とかよくいわれたと思います。こんな状態であれば、年金未納になるのが、当たり前というものです。そして、憲法第２５条で、日本国民は、最低限度の文化的な生活を国が保障しなくてはならないと定めらています。そして、その憲法に基づき、生活保護法が定められ、そして、生活保護制度があるのです。

生活保護制度がきちんとある以上、年金未納は、自然な流れです。政府が１００年安心の制度といった年金制度では、とてもじゃありませんが、国民年金に関していえば、生活できません。ですから、この事実を受け止めれば、国民年金の社会保険料など、馬鹿らしくて払っていられません。年金未納になるのが当然の流れでしょう。しかし、政府は、この実態を知っているのか、あるいは、分かっていないのか、全く、この点については、触れていません。今の安倍政権もこのことは、触れずに、生活保護費のカットだけおこなっています。しかも消費増税を行っているのです。

年金未納と生活保護の関係は？

年金未納をしたとしても、生活保護を受けるのに問題ありません。このことは、きちんと理解してください。実際に生活保護を受けている人で、年金未納の人は、たくさんいます。はっきりいって、心配いりません。現在の国民年金制度は、矛盾だらけです。満額、きちんと納めても、いざ、年金が支給されることになったとしても、年金は、月額約６万円しか支給されません。その程度のお金で生活できるわけがありません。ですから、生活保護制度を活用したほうが、よっぽど、現実的なのです。

ですから、年金未納と生活保護は関係ありません。このことをよく、理解してください。今の社会福祉制度は、いろいろな制度が複雑に入り組んでいて、わかりにくくなっています。もっと、分かりやすくすればいいのですが、政府にその気はありませんので、皆さんできちんと知識を身につけていくしかありません。年金未納をしていたとしても、生活保護は受けられます。少なくとも、過去に年金未納があったから、生活保護を受けられないということはありません。

まとめ

いかがでしたでしょうか。年金未納と生活保護の関係について、ご理解いただけたでしょうか。結論からいえば、年金未納と生活保護を受けるにあたっては、何の問題もありません。はっきりいって、関係ありません。ですから、年金未納で不安をお感じの方は、不安になることは、全くないことがご理解いただけたかと思います。

国民年金の場合をとりあげれば、いくらしっかり納めたとしても、６５歳からの支給で、しかも、月額約６万円にしかならない。最悪の制度といっていいでしょう。年金未納が増えるのは、当たり前といっていいでしょう。こんな状態で誰も年金の社会保険料を支払うわけがありません。年金未納と生活保護は、全く関係ありません。

何かわからないことがあれば、コメントをください。どんなことでもかまいません。何事も知らないことが不安につながります。聞くは一時の恥。聞かずは、末代までの恥とは、良くいったものです。まさにそのとおりです。年金未納で生活保護を受けるのは大丈夫なんだろうかと不安におもっている人は、何でも結構です。ぜひ、コメントをお願いいたします。

しっかりとした知識を身につけていきましょう。年金未納と生活保護を受ける事に関しては、何も関係ありません。心配いりません。心配している人は、きちんとした知識がないからです。ですから、疑問点などある人は、ぜひ、コメントをお願いいたします。

 

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