生活保護で妊娠して結婚したらどうなるのか。

皆さん、こんにちは。政府は、強引に安保法案をとおしました。そのため、防衛費は、増大します。もちろん、アメリカの戦争に巻き込まれる可能性も増しました。徴兵制は行わないといっていますが、実際には、就職先のない人が割りと簡単に安定な就職先として就職できる自衛隊に入らざるを得なくなる可能性があります。

政府は、おそらく来年の参議院選挙のために経済に力をいれるでしょうが、あいも変わらず、大企業優先の政策でしょう。ところで、生活保護を受けている人が妊娠して結婚した場合、どうなるのでしょうか。

生活保護受給者が妊娠してしまった。そして、結婚したらどうなるのか。

生活保護を受けている人が妊娠してしまった。別に生活保護受給者だから、妊娠していけないことはありません。当たり前のことです。たまに、税金で世話になっていて、半人前のくせに妊娠などしている場合かなどといっていた市役所の職員もいたようですが、とんでもない暴言です。最近は、そういったことをいう人もいなくなりましたが。そして、妊娠をしてしまい、結婚をしたら、生活保護はどうなるのでしょうか。

生活保護法では、夫婦は、原則として同一世帯に属していると判断されます。生活保護は、世帯単位で判断します。つまり、生活保護は、個人ではなく、世帯で、生活保護が必要かどうか判断していきます。これは、重要なポイントです。また、仮に夫婦が別で住んでいても、生計が同じであれば、やはり世帯が同じとみなされます。（ちなみに、生活保護における世帯の判断は、住民票は関係ありませんので注意してください。実際にどうかで判断していきます。）

また、世帯が異なっていた、別々にくらしていて、生計が別であったとしても、夫と妻は、扶養する義務（民法第７５２条による夫婦間の同居、協力、扶助の義務）があるので、お互い助け合わなくてはいけないということになります。まあ、通常、妊娠して結婚したという場合であれば、別々に住んでいるということは、考えにくいでしょう。だから、相手の男性の状況にもよりますが、たいていは、生活保護は、結婚したことにより、廃止になります。だから、もし、妊娠して結婚する場合は、きちんと市役所にいわなくてはなりません。というか、いわないと後で困るのは、生活保護を受けている人です。なぜならば、さかのぼって、生活保護が打ち切りになる可能性があるからです。（市役所の生活保護担当者への結婚の申告が遅れた場合です）

生活保護で妊娠してしまい、結婚した場合でいろいろなケースをみていきましょう

生活保護をうけている人が妊娠してしまった。そして、その相手と結婚してしまった。その場合は、結婚した時点か、その相手と同棲した時点で、生活保護は廃止になります。くれぐれも気をつけてください。生活保護を受けている人も、または、生活保護を受けていないで、男性の人もです。もちろん、最近では、結婚しないパターンも多いようです。仮に妊娠してもです。これは、生活保護受給者に限らないはなしです。しかし、もし、妊娠してしまっても、その相手と結婚していなければ、市役所にばれることはないでしょう。もちろん、妊娠したことはいってください。妊娠はばれてしまう可能性はたかいでしょう。当たり前です。おなかが大きくなるのですから。しかし、こっそりおろしてしまった場合はわからないでしょう。ただ、結婚していなくても、同棲していて、住民票を移してしまえば、ばれる可能性は大きいです。一緒にくらしていなければ、ばれないでしょう。その場合、妊娠したことだけ市役所に告げて、相手は分からないとか、どこかへいき、連絡がとれないといってしまえば、市役所は疑いの目を向けても、捜査機関ではありませんから、ばれることはありません。また、生活保護の場合、出産する費用も支給されます。母子家庭の場合は、母子家庭の法律のほうで、出産の費用が支給されます。

ただし、結婚した場合は、生活保護が廃止になるので、出産の費用は当然、支給されません。ただ、ここで、一つ想定されるケースが、相手の男性が生活保護受給者の場合です。これは、精神疾患を持っている人が病院で知り合う場合によくあるようです。精神疾患をもっている人は、精神疾患をもっている人同士で、気があうことがよくあるようです。この場合は、生活保護は、廃止になりません。扶養についても問題になりません。単身者同士であれば、二人世帯で生活保護を受けることになるだけです。また、出産となれば、出産の費用も生活保護から支給されます。そして、その子供も当然、生活保護を受けることができます。市役所としたは、あまり、こういったケースは好まないのですが、そんなことは関係ありません。法的にも、結婚や離婚などは、身分行為ですから、個人の自由が尊重されます。

生活保護受給者で妊娠して、結婚した、しない？

生活保護受給者で、妊娠して、結婚した場合は、結婚した時点もしくは、生計が同じになった時点で廃止になります。通常は、相手方のところに同棲した時点で廃止になります。ですから、場合によっては、妊娠する前に、相手のところに引っ越しをした段階で、生活保護は、廃止になります。結構、生活保護受給者の人で、市役所に黙って、いなくなってしまうケースがあります。市役所の担当者も生活保護受給者の家へは、定期的に訪問を行っていますが、問題のないケースでは、だいたい、３ヶ月に１回程度の訪問が多いようです。そうすると、すぐには分からず、通常、生活保護費は、口座振込みなので、もう家にいないのに、生活保護費が何ヶ月かふりこまれてしまうケースがあります。特に住民票を異動したいなければ、なおさら分かりません。だから、妊娠して、結婚してしまえば、市役所にばれてしまいますが、（それも常にチェックしているわけではないので、すぐにはわかりませんんが）妊娠して、どこかへいってしまえば、当分の間は、分からないケースが多いです。市町村にもよりますが、ある程度、都会の市役所などであれば、生活保護の担当者が一人でもっている世帯が１００世帯を超えるところもあるので、そういったところの市町村では、とても、把握しきれないでしょう。ちなみに、妊娠して、相手が逃げてしまい、生まないで、おろしたい場合も、その費用は市役所で、生活保護のお金でおろすことができます。本当にと思うかもしれませんが、それが実態です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。生活保護における妊娠して、結婚した場合、どうなるのか、ご理解いただけたでしょうか。生活保護制度は、いろいろ手厚い分、複雑で分かりにくい制度です。何しろ、市役所の担当者でさえ、わかっていないことが多いのです。特に、こういった結婚や妊娠といった事態になった時にどうなるのか、きちんと理解できていない市役所の職員は多いと思われます。

生活保護制度は、きちんとした知識をもっているのともっていないのとでは、全く違います。ですから、何か疑問点、ご不明な点、分からないことについて、どんどんコメントをください。全く遠慮はいりません。逆に知らないままにしておくと、特に妊娠や結婚といったことは、自分の生活に重大な影響を及ぼします。後で、そんなことになっているのと気づいても後のまつりです。

ですから、とにかく、ちょっとした分からないことでも、そのままにせず、自分一人で悩まずに、ぜひ、コメントを下さい。

よろしくお願いします。本当に生活保護制度は、奥が深いですし、市役所の担当者もよく間違えます。

 

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