生活保護と納税の義務の関係はどうなっているのか

皆さん、こんにちは。政府は、相変わらず、景気は良くなった、バブルの頃より税収が増えて、景気の果実がきちんと出ているなどといっていますが、実感はあるでしょうか。はっきりいって、ないと思います。聞いていて馬鹿らしくなるのではないでしょうか。野党も選挙での当選のための数合わせばかりだけで、国民のことを考えていません。こんな状態では、生活の向上など望めるはずもありません。

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ところで、生活保護の人は、税金を払っていないなどという人もいますが、生活保護と納税の義務はどうなっているのでしょうか。

生活保護の人は、納税の義務をはたしているのでしょうか。

そもそも、納税の義務とは、なんでしょうか。納税の義務は、日本国憲法で定められています。日本国憲法第30条に、国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負うとなっています。当たり前といえば、当たり前なのですが、よく、怪しい金持ちが脱税をして、税務署につかまり、財産を没収されたりすることがあります。マルサの女という映画で有名になりました。ちょっと、古いですけど。それでは、生活保護を受けている人は、納税の義務を果たしているのでしょうか。

よく、生活保護を受けている人は、税金を払っていないなどといわれます。実際にどうなのでしょうか。確かに、所得に関する税金(いわゆる所得税や住民税などをいいます)は、払っていません。所得に関する税金は、生活保護を受けていると受けていないとに関わらず、所得が一定水準以下であれば、税金はかかりません。だから、所得にかかる税金については、生活保護を受けている人は、そもそも所得がないか、高い所得がないので、かかりません。

それでは、生活保護を受けている人は、納税の義務をはたしていないといえるのでしょうか。

生活保護の人も納税の義務を果たしている

生活保護を受けている人も払っている税金で、真っ先に浮かぶものがあります。なんでしょうか。少し考えれば浮かんできます。

消費税です。消費税を払っていない人は、いません。しかも、この消費税、最初は、3%だったのが、今や8%です。そして、なんと、来年の平成29年4月からは、10%になります。一応、食料品は、軽減税率というかたちで、8%にすえおきになりますが、それでも、かなりの重税感であり、生活を圧迫するのは、間違いありません。消費税は、はっきりいえば、学者も以前から指摘していますが、低所得者に厳しい税制なのです。一方で、法人税は減税されようとしています。法人税の減税は、大企業優遇の税制です。なぜならば、中小企業の多くは、赤字で、法人税がかかっていません。もともと、アベノミクスは、大企業優遇で、実際、大企業の社員は、ボーナスが増えています。特に、輸出産業は、円安で、ものすごく利益がでています。だから、格差が広がっているのです。しかし、アベノミクスを支えている自民党は、国会の議席で多くを持っていますから、やりたい放題です。自民党議員の多くは、特に最近は、金持ちが多いので、余計、庶民の苦しみが分からないのでしょう。だから、平気で、消費税の引き上げを行おうとしているのです。

ですから、生活保護を受けている人も納税の義務を果たしています。むしろ、消費税が上がった分、以前より納税しているといっていいでしょう。消費税を社会福祉に使うとかいっていますが、お金にいろはないので、そんなことは分かりません。そもそも消費税、以前は大型間接税といっていましたが、もともと導入しようとしたのは、大平首相です。しかし、この時は、政府の財政赤字、ようは、政府の借金を減らすために必要だといっていました。しかし、いつのまにか、将来の社会福祉のために必要だと論理がすりかわっていったのです。ようするに社会福祉に使うといったほうが国民に説明しやすいからです。

しかし、ここんところの消費税の上がり方は、ハンパありません。しかし、最近では、国民の中では、これから、高齢化社会だし、消費税をあげていくのは、仕方がないんだという風潮もでています。しかし、この格差の状況で、格差を広げる消費税の引き上げは正しいとは、いえません。

いずれにしても、生活保護を受けている人は、納税の義務を果たしています。それでは、生活保護を受けている人が何となく、税金を払っていない、納税の義務をはたしていないと思われるのは、どうしてでしょうか。

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生活保護を受けている人は、納税の義務を果たしていないと見られてしまうのは、なぜか。

それでは、生活保護を受けている人が、納税の義務を果たしていないと見られてしまうのは、なぜでしょうか。そもそも、生活保護費が税金からでているため、税金をもらっている人が納税などしているわけないという見方があります。ある意味、強引な見方です。また、例えば、生活保護を受けている人の場合、持ち家だと、その持ち家にかかる固定資産税は、免除されます。こういったことがあるため、何となく、生活保護を受けている人は、税金を払っていない、納税の義務をはたしていないという感覚をもちやすいと思われます。

しかし、消費税というきちんとした税金を納めているのですから、生活保護を受けている人が、納税の義務を果たしていないということはありません。この点は、注意してください。まあ、別に気にしないという人もいるかもしれませんが、そもそも気にする必要はありません。納税の義務は、きちんと果たしているのです。日本国憲法第30条は、きちんと守られているので、何も心配いりません。誰もが何かがあり、生活に困窮し、本当に生活に困ってしまったり、病気になってしまったが、医療費が支払えない場合のために、生活保護制度があるのです。生活保護を受けている人は、日本国憲法に定める納税の義務を果たしていないなどというトンチンカンな批判を気にすることはありません。人間誰しも、余程の金持ちでない限り、生活の困窮状態に陥ること可能性は、あります。そのための、生活保護制度なのです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。生活保護を受けている人が納税の義務をきちんと果たしていることがご理解いただけたと思います。生活保護制度は、いろいろな誤解があったり、また、非常に複雑な制度であります。そのため、きちんとした知識を身につけることが、本当に大切です。とにかく、疑問点や困ったことがあったら、コメントをお願いします。生活保護制度について、分からないままにしておくと、あとで、とんでもないことになることがあります。どんどん、御不明な点は、コメントをお願いします。

聞くは、一時の恥であり、聞かずは、永遠の恥であります。生活保護制度は、本当に生活に直結する制度です。そして、非常に複雑で、分かりにくくなっています。知らないために、市役所の担当者にいいようにされてしまうケースもあります。そうすると、困ってしまうのは、結局、あなた自身、もしくは、あなたの家族です。

下手をすれば、命にもかかわります。おおげさにいってしまいましたが、ようは、分からないことは、どんどんきいていくということです。そして、生活保護制度に関するしっかりとした知識を身につけるということです。きちんとした生活保護制度の知識を身につけるのと身につけないのとでは、全く違います。

あきらめないでください。少しでもきちんとした知識を身につけて、生活を向上させていきましょう。

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5 Responses to “生活保護と納税の義務の関係はどうなっているのか”

  1. モーモー より:

    生活保護を受けている人が、納税の義務を果たしていないと見られてしまうのは、なぜでしょうか。そもそも、生活保護費が税金からでているため、税金をもらっている人が納税などしているわけないという見方があります。ある意味、強引な見方です。

    とありますが、強引な見方なのはあなたのほうではないでしょうか?
    働いている人は大抵、所得税ほか税金を納めています。
    生活保護費は国の税金、納税者の税金から成り立っているのです。
    働いている納税者が見たら怒りたくなる記事だと思います。

    • seikatuhogo より:

      コメントありがとうございます。確かに生活保護受給者は、税金で生活しているわけですから、ひどいことをすれば、納税者の怒りを買うのはわかります。ただ、生活保護受給者も消費税は納めており、納税の義務を果たしていないというわけではありません。また、何かあれば、コメントをお願いいたします。

  2. あおい より:

    生活保護の受給額には消費税相当分があらかじめ上乗せされています。消費税率が5%から8%になったときも、受給額が2.9%増額させることで相殺しました。
    納税の義務の根拠に消費税を取り上げるのは説得力に欠けますよ。

    • 小川 友樹 より:

      コメントありがとうございます
      おっしゃるとおり、今回の消費税増税分については増額されています よく研究されてると思います
      しかし、あくまでも増税分だけであって、5パーセントについては、増額されていません つまり、その分は、通常の保護費のほうから、支払うしかありません 安倍政権の姑息な手法だと思います
      また、何かありましたらコメントお願いします
      官僚は、老獪です 弱者をだますことはたやすいとおり考えてると思います 2世議員だらけの政権政党は簡単にだまされ、チェックできないだめな人達です
      本当に国民のことを考えてるいません

    • 小川 友樹 より:

      コメントありがとうございます
      なお、一時扶助については、消費税相当分は上がっていません 2世議員さんや地主さんのような金持ちから、税金をとることが必要ですが、そのような政治家がいないのが残念です 不倫したり、いやらしいことばかりしてる2世議員や2世タレント達から、お金をとるのが筋です

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