生活保護に年齢制限はあるのか

皆さん、こんにちは。相変わらず、世の中は、一部の人達だけが儲かり、大勢の若者は、正社員になれず、本当に将来が真っ暗な状態です。国民年金の納付率が半分をきってしまうのも当然でしょう。それだけ、国民が政府を信頼していないわけです。はっきりいって、もうこれからの時代、誰も守ってくれないといってもいいでしょう。

スポンサードリンク



政府は、経済、経済最優先などといっていますが、そんなものは、一部の大企業がもうかるための政策です。ところで、生活保護を受けるために年齢制限はあるのでしょうか。

生活保護を受けるための条件として年齢制限はあるのか?

よく、若い人は、生活保護なんて受けることは、よっぽどのことがない限り、受けられないよなどと言われます。たとえば、障害者であるとか、何か病気の場合でないと無理だよといいます。本当にそうなんでしょうか。

そんなことはありません。若くて病気でなくても、仕事が決まらず、蓄えがなくなり、手持ち金が僅かになれば、生活保護を受けることができます。ただし、親と一緒に住んでいる、いわゆるニートの人は受けることができません。これは、ニートだから受けられないというのではなくて、生活保護は世帯を単位として判断しますので、親と切り離して、ニートの人だけが生活保護を受けることができないのです。年齢制限は関係ありません。だから、若いニートの人が親と別居して、アパート暮らしを行えば、手持ち金が僅かであれば、生活保護は受けることができます。

ただし、若くて病気のない人が、生活保護を受けた場合、仕事を探して、就職して収入を得て、生活保護から抜けるように市役所から必ずいわれます。(これを就労指導といいます) しかし、家に引きこもってしまい、就労活動をしていないと、就労指導に従わないということで、生活保護が廃止になってしまうケースがあります。別に仕事を決めなくてはいけないわけではなく、若いからといって、いつまでに仕事を決めなくてはいけないという期間制限はありません。大切なことは、どれだけ、仕事を見つけるために努力をしたかということです。(これを稼働能力の活用といいます) ここをよく勘違いしている人が多いようです。生活保護には、年齢制限があり、若い人の場合は、期限付きだなどと間違った理解をしている人がいます。そんなことはありませんので、安心してください。市役所の職員があなたは若いんだから、仕事が決まらないわけないでしょなどと暴言をはかれても気にする必要はありません。むしろ、その市役所の職員に対し、苦情をいうべきでしょう。というか、いう権利があるといっても過言ではありません。

スポンサードリンク



生活保護に年齢制限って?

ですから、若いから生活保護を受けられないなんてことは、ありません。ただし、病気などがない場合は、就労指導を受けます。しかし、引きこもりのような場合は、どうなるのでしょうか。まず、引きこもりということは、何らかの精神疾患がある場合が想定されます。だから、精神科への受診をするべきです。一人で出ることができないのなら、親と一緒でもいいから、早く病院へ受診するのがいいでしょう。また、市役所がこの人は、精神疾患があるといわれた場合、病院へ受診するように市役所から指導が入る可能性があります。(これを検診命令といいます)この検診命令を受けて、病院へ受診しないと検診命令違反となり、生活保護が停止もしくは、廃止になる可能性があります。

だから、生活保護を受けるのに年齢制限はないのですが、年齢によって、市役所の生活保護受給者に対する対応が違うということに注意してください。原則として、15歳から64歳までは、稼動年齢層といって、医師が仕事をしてはいけないという判断をくださない限り、仕事を探さなくてはいけません。逆に65歳以上になってしまえば、仕事を探さなくてはいけないということはありません。もっとも、65歳で新しく仕事を見つけることなど出来るはずはありません。65歳以上を高齢者世帯といいますが、この世帯の人達は、生活保護を受けるメリットがもっともあるといってもいいでしょう。高齢になれば、当然、病気にもなりますし、入院することもあります。しかし、すべて無料です。入院食事代もでます。一般の世帯では、いわゆる後期高齢者といわれて、医療費の負担が1割になるのが75歳以上です。

しかも、要介護状態になった場合、介護保険の負担は、生活保護受給者の場合、ありません。また、病院への通院も医師の許可があれば、タクシーで行うことができます。そのお金も支給されます。また、有料老人ホームやグループホームへ入居するときの入居一時金も支給されます。これだけでも、いかに、高齢者の場合、生活保護が恵まれているかわかると思います。誰も国民年金の保険料なんて支払う気がおきないでしょう。何しろ、きちんと支払っても、国民年金の場合、月額6万円から7万円なのですから。

生活保護の年齢制限について

ですから、生活保護に年齢制限がないことがお分かりいただけたと思います。はっきり、いいます。生活保護に年齢制限はありません。ただし、年齢によって、市役所の生活保護受給者に対する対応の仕方が変わります。そこは、注意してください。若い人の場合、生活保護を受けられないということはありません。しかし、病気とかでなければ、仕事をするようにいわれるでしょう。もちろん、逆に病気があり、医師が仕事をしてはいけないという判断をだしている場合は、仕事を探す必要はありません。まず、病気を治すことに専念してください。おそらく、市役所もそのような対応になると思います。

また、高齢者世帯(65歳以上の世帯)は、違った対応になります。仕事のはなしは一切でないといっていいでしょう。それよりも、病気を悪化しないようにとか、地域との交流とかのはなしをいってくるでしょう。

ですから、生活保護を受けるのに年齢制限はありません。ただし、年齢によって、生活保護受給者に対する方針が違ってきます。そこの点を注意してください。生活保護は、あくまでも、お金がなければ、日本国民であれば、誰でも受けることができます。(例外としては、暴力団員は受けれません) また、外国人は、本来は、生活保護を受けることはできません。実際、裁判所の判決で、外国人の生活保護の受給は、違法との判断がでました。しかし、実際には、厚生労働省の通知をもとにして、生活保護の受給を行っているようです。外国人でさえも、生活保護を受けられるのですから、日本人が年齢制限などで受けられないはずはありません。

まとめ

どうでしょうか。生活保護に年齢制限がないことについて、ご理解いただけたと思います。若いからといって、恥ずかしがることはありません。生活保護は、日本国憲法第25条をもとにした日本国民の権利です。堂々とその権利を行使すべきです。生活に困っているのなら、下手に借金などせずに、生活保護を受けたほうが無難です。

とにかく、生活保護制度は複雑です。市役所の職員でもよく理解できていないところがあり、そのためには、正確な知識を身につけることが必要です。ですから、何か疑問点があったら、コメントをしてください。一人で悩んでも何も解決できません。恥ずかしがることはありません。聞くのはいつか。まさに、今でしょ。冗談ではありませんが、本当に一人で苦しまないでください。どんな些細な疑問でもかまいません。今の政府は、はっきりいって、救ってくれません。

スポンサードリンク



関連記事はこちら!

    None Found

4 Responses to “生活保護に年齢制限はあるのか”

  1. 寺田農寺田心 より:

    生活保護は年齢制限が必要です。

    15~74歳は生活保護受給を禁止すべきです。

    • 小川 友樹 より:

      コメントありがとうございます
      確かに、現在の生活保護の問題点をみれば、わかります
      しかし、安倍内閣の経済政策により、格差がひろがってるのも事実です なんの苦労もせず、贅沢をし、女と遊びまくってる2世議員を糾弾すべきです
      中川議員みたいな人達です

  2. 寺田農寺田心 より:

    生活保護受給対象は
    14歳以下、
    75歳以上、
    15~74歳の身障者・障害者・難病者・大規模災害被災者に制限すればよいです。

    大規模災害被災者については
    原発事故→40年
    (福島原発事故であれば2051年3月31日まで)、
    震度6以上の地震→25年、
    震度5の地震→15年
    というふうに。

    • 小川 友樹 より:

      コメントありがとうございます
      正義感にあふれたコメントはすばらしいです
      ただ、残念なのは、もっと糾弾すべき人達がいます
      例えば、外国人で生活保護を受けて、まだ金が足りないといって要求する人達です
      また、贅沢に女と遊びまくる国会議員です
      2世議員は、何の苦労もせずに、人様の税金で遊びまくるのです 中川議員は、氷山の一角です
      平均年収が700万を超える市役所の職員も法律をきちんと理解してないくせに、生活保護者を担当して、休暇などの権利の濫用をしてるのも問題です
      係員ならまだしも、管理職など、偉い人は、さらに、年収をもらい、くだらないことばかりいってます こういったことも糾弾したほうがいいと思います
      正義感にあふれたコメントは趣旨はすばらしいです

コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ