生活保護におけるアパートと保証会社について

皆さん、こんにちは。

生活保護を受給している人は安倍さんが、総理大臣になった後も増え続けています。つまり、一部の円安の恩恵を受ける大企業に勤めている人の給料は分かりませんが、大部分の人は景気が良くなったとは実感していないのではないでしょうか。

ここでは、生活保護を受けている人のアパートと保証会社についてお話します。保証会社については、後程詳しく話します。

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生活保護を受けている人のアパートの状況について

生活保護を受けている人もしくは、これから生活保護を受けようとしている人の大部分がアパートに住んでいると思います。アパートに住んでいる方は、当然家賃がかかります。この家賃にかかるお金が生活保護で支給されます。(これを生活保護制度の用語で住宅扶助費といいます) ちなみに生活費、例えば、食費や光熱水費といった生活にかかる諸費用については、生活保護制度の用語で、生活扶助費と言います。

実際に毎月の生活保護費が支給される際には、生活扶助費と住宅扶助費は分けて支給されず、合わせて支給されます。そのため、その生活保護費のなかに、アパートの家賃が含まれている事を理解せずに、全額、生活費に使ってしまい、アパートの家賃を滞納してしまう例もあります。そのへんのところを市役所の職員(生活保護の人達を担当している職員をケースワーカーと言いますので、今後は、ケースワーカーと呼ぶようにします)の人達がきちんと説明していない例も見受けられますので、ここのところは注意して下さい。

ここのところが理解できないと後で、大変な事になります。簡単に言ってしまえば、その月の生活保護費を全額、生活費で使ってしまえば、当然、その月の家賃が払えなくなります。そうすれば、その月の家賃は滞納となり、翌月に払わなくてはいけなくなりますが、当然、翌月の生活保護費は、翌月のアパートの家賃しか支給されませんので、2ヶ月分、まとめて支払う事など到底、不可能な事です。このような場合は、不動産会社か大家さんと話し合って、滞納したアパートの家賃については、分割で返済する事で合意できないか交渉するしかなくなってしまいます。1ヶ月、アパートの家賃を滞納してすぐに言ってくれる大家さんなら生活保護を受けている人も気づきますが、何ヶ月も滞納してから言ってくる大家さんもいます。何ヶ月もアパートの家賃を滞納してしまうと、分割返済の交渉が大変になります。

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こういった事態になってしまってから市役所のケースワーカーに相談する人もいますが、市役所は救ってくれません。ただ、大家さんもしくは、不動産会社の方もこういった事態を想定して、アパートに入居する際に結ぶ賃貸借契約に、保証料をとって、保証会社と契約する事がよくあります。特に生活保護の人とアパートの賃貸借契約を結ぶ際には、保証会社をとおす事が多いようです。

では、この保証会社とはいったいどんな事をするのでしょうか。

生活保護を受けている人のアパートの賃貸借契約における保証会社とは?

大家さんや不動産会社にとって、一番困るのは家賃を滞納してしまう事です。現在の借地借家法においては、1ヶ月や2ヶ月程度、アパートの家賃を滞納しても追い出される事はありません。すごい人では、あくまで一つの例ですが、2年間、アパートの家賃を滞納をして、不動産会社と裁判になり、裁判所の判断は、借りている人が滞納しているアパートの家賃を払わなくて良いかわりに、そのアパートの退去費用が不動産会社から1円も支給されない代わりに直ぐにアパートから出て行かなくてはいけないと言うものでした。通常、大家の都合でアパートを借りている人がそのアパートを出ていかないといけない場合、立ち退き料というものを支給しなくては、なりません。

例えば、大家さんが、アパートがぼろくなり、そこのアパートを取り壊したいと思ったとします。当然、住んでいる人は困ってしまいます。その場合、大家さんは、そのアパートから出ていってもらうかわりに立ち退き料というお金を払う事になります。金額については、その時の状況によって、変わってきます。

だから、先程述べた裁判の例で見ると、本来ならば、大家さんが出て行ってほしいわけですから、当然、アパートを借りている人に立ち退き料を支払うべきですが、この場合、2年間アパートの家賃を滞納しているため、裁判所は立ち退き料を払わなくて良いという判決をだしているのです。これを見ると2年間、アパートの家賃を支払わなくても、家賃の支払いがなくなって、新しいところへ転居できるんだと思ってしまう人もいるかもしれません。しかし、新しく住むアパートの転居費用は、自分で払わないといけないので、その点は注意して下さい。ただ、この判決で言える事は、現在の日本においては、貸主より借主のほうが、有利だという事です。

そのために保証会社というのがあるわけです。本来は、アパートの賃貸借契約を結ぶ際に保証人を立ててもし、賃借人がアパートの家賃を滞納したら、保証人のところへ行き、代わりにアパートの家賃を支払ってもらうというのが一般的な方法です。しかし、生活保護を受けている方の場合、そもそも親族との関係がうまくいかず、親族から援助がもらえないため、生活保護を受けているというのが、現状です。そのため、アパートの契約の保証人になってくれる人がいないケースが多いわけです。その場合に登場するのが保証会社です。保証会社とは、保証人の代わりに例えば、賃借人がアパートの家賃を滞納した場合に、滞納している家賃を保証会社が肩代わりするわけです。もちろん、保証会社は肩代わりする代わりに賃借人に対し、家賃の取立てにいきます。この制度のおかげで、生活保護を受けている方は、かつては、アパートを探すのが、大変でしたが、最近では、比較的、アパートの賃貸借契約はしやすくなっています。

ただ、保証会社が入っている場合、1ヶ月アパートの家賃を滞納しただけで、直ぐに取り立てにきます。また、生活保護を受けている事を知っている場合、市役所に電話する例もあります。市役所に電話されると、当然、アパートの家賃を滞納している事が分かってしまいますので、担当ケースワーカーから連絡が行く可能性があります。本来は、保証会社が生活保護を受けているという個人情報を知っている事のほうが問題なのですが、担当ケースワーカーはそれよりもアパートの家賃を滞納している事を重視しますので気をつけて下さい。

保証会社が市役所に電話したら、その事を抗議してもいいと思います。ただ、保証会社の人は、こういってはなんですが、みんながみんなではないでしょうが、いくらか強面のところがありますので注意して下さい。でも、心配する事はありません。かれらも馬鹿じゃないので、脅したり、暴力をふるうわけではありません。もし、そのような言動もしくは、行為があったら、直ぐに警察を呼ぶように言ったほうがいい思います。アパートの家賃を少し滞納したぐらいで、脅迫もしくは暴力をふるえば、どうなるか保証会社の人もわかっているはずです。

つまり、保証会社とは、大家や不動産会社にとっては、ありがたい存在なのです。なんといっても、一番面倒なアパートの家賃滞納の仕事をしてくれるのですから。

 生活保護におけるアパートの家賃の代理納付と保証会社に支払う保証料について

現在、生活保護の制度で、アパートの家賃の代理納付という制度ができました。これは何かというとアパートの大家さんが、希望すれば、生活保護を受けている人に支給される住宅扶助、要は家賃について、直接、大家さんの口座に振り込むという制度です。この制度は大家さんが希望すれば、生活保護を受けている人の承諾がなくても行える制度なので、大家さんにとっては、ありがたい制度です。この制度ができたおかげで、生活保護を受けている人のアパート探しもかなり楽になったのではないでしょうか。

話はかわりますが、生活保護を受けている方がなんらかの事情で、転居しなくてはいけない場合や、アパートの契約の更新の時期に、保証会社の保証料を請求された場合に、その保証料が生活保護で支給できるかどうかです。これは、扶養義務者(親や兄弟、成人した子供)が全くいないか、長期間交流がない場合は認められます。最初から支給されないものとあきらめないで下さい。

最近では、保証会社がからむアパートの賃貸借契約が増えています。でも、別に心配する事はありません。きちんとした知識を持っていればなんでもない事です。 とにかく、この生活保護の制度は知っているのと知らないのでは、全く今後の生活も変わっていきます。しっかりとした知識を身につける事が必要です。

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13 Responses to “生活保護におけるアパートと保証会社について”

  1. cw より:

    2015年の記事ですが 既に法律が変わっていますよ
    間違った記事は修正か削除してほしいです
    間違っているのは最後のあたり

    • seikatuhogo より:

      コメントありがとうございます。もし、法律が変わっている部分がありましたら、ご教示ください。ぜひ、改めてコメントをお願いいたします。

  2. 不動産屋 より:

    内容がおかしいと思いますよ。
    「保証会社が生活保護を知っている~」の部分。
    保証会社は申込みの段階で本人より生活保護を受けているとの申告をうけ審査しているので知っていて当たり前です。
    内容を分かった上で書いていますか?

    • seikatuhogo より:

      コメントありがとうございます。確かにおっしゃるとおりですね。生活保護だから、家賃が代理納付され、安心という部分もありますからね。また、何かあれば、コメントをお願いします。

  3. 香川県ルー餃子のフジフーヅはバイトにパワハラの末指切断の重傷を負わせた犯罪企業

  4. ひろゆき より:

    保証会社にお願いした場合、緊急連絡先の記入を求められますが、家族や親戚を立てられない人はどうすれば良いのでしょうか。

    ケースワーカーにお願い出来るのでしょうか。
    お教えください。

    • 小川 友樹 より:

      コメントありがとうございます。
      ケースワーカーは緊急連絡先になりません。
      そもそも保証料を支払っているのですから緊急連絡先などいらないはずです。緊急連絡先になる人がいないから保証料を払ってるわけです。ただ生活保護を受けていれば何かあればケースワーカーはきてくれます。また家賃は代理納付で大家の口座に直接いれることもできます。動画をぜひご覧ください。

  5. kens より:

    保証会社は家賃の保証をしてくれますが、入居契約時に保証人を要求します。保証人が居れば保証会社は要らないと思いますが不動産会社と保証会社は持ちつ持たれつの関係なので実際に保証人が居ない人は保証会社も保証してくれませんよ。

    • 小川 友樹 より:

      コメントありがとうございます。
      生活保護を受けている場合保証人なしで保証料を支払えば入居できるアパートはあります。

  6. kens より:

    宮崎市での事ですが、生活保護を申請したら母親の扶養に入っているから無理と言われて、借金して部屋を借りてから生活保護の申請をしたようです。
    部屋を借りるお金があれば、生活保護なんか申請しませんよね。

    • 小川 友樹 より:

      コメントありがとうございます。生活保護申請時に申請世帯の手持ち金がわずかであれば生活保護を受けることができます。

  7. 名無しのリーク より:

    香川県ルーちゃん餃子のフジフーヅはバイトにパワハラの末指切断の大けがを負わせた犯罪企業

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