皆さん、こんにちは。今、国民健康保険もしくは社会保険に加入している人、一般世帯（高齢者や障害者は除きます）の人は、医療費の自己負担は、３割となっています。そのため、医療費の費用が高くて、病院の受診をがまんする人もいるようです。生活保護受給者は、医療費が無料といわれています。確かにそうです。それでは、健康診断の費用は、でるのでしょうか。
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生活保護における健康診断の費用の負担はどうなっているのでしょうか。
通常、生活保護受給者の医療費は無料です。かかった医療費の費用は、医療扶助というかたちで、市役所から病院へ直接支払われます。生活保護は医療費が無料なので、おいしい制度だという話はよくききます。それでは、健康診断の費用は無料なのでしょうか。
あくまでも、医療扶助というのは、病気を治すための費用というとらえ方を厚生労働省はしています。だから、健康診断の費用はでません。しかし、今、ちまたでは、日本の社会保障費、とりわけ医療費を抑えようと政府はいろいろな政策をうっています。例えば、入院患者を減らすために、長期の入院患者がいる療養型病床を減らそうとしています。最も、療養型病床を減らしても、そこにいる入院患者をどうするつもりなのでしょうか。これらの人を医療難民と呼ばれています。介護保険適用の療養型病床にいる人は、介護難民といわれています。医療費を減らす一番のいい方法は、病気の早期発見です。その一番良く分かる例がアメリカです。
アメリカには日本のような国民皆保険の制度がありません。オバマ大統領がオバマケアとよばれる、いわば日本の国民皆保険のような制度を取り入れようとしました。しかし、製薬業界や保険業界、共和党の抵抗で、骨抜きになり、とても日本のような国民皆保険の制度はできませんでした。そのため、アメリカでは、金持ちや大企業にいた人はともかく、そうでない人は医療費が高いため、なかなか病院へいかない人が多いのです。そのため、病気がかなり悪化してから、病院へ受診する人が多いため、かえって、医療費がかかるというデータが出ています。そのため、一番医療費を減らすのにいい方法は病気の早期発見であります。つまり、定期的な健康診断が一番重要なのです。それなのに、健康診断の費用は、生活保護ではでません。おかしな話です。生活保護費の半分弱が医療費です。今の政府は生活保護費を減らそうとして、現にいろいろな生活保護費がカットされています。しかし、一番生活保護で、かかっている費用は医療費です。つまり、生活保護受給者の健康診断の費用を支給して、病気の早期発見をして、治療したほうが医療費は少なくすみます。自覚症状がおきない病気は最近、たくさんあります。逆に自覚症状がおきてからでは遅いのです。自覚症状がおきてから、受診した場合、病気が悪化し、即、入院というケースがあります。入院は一番医療費がかかるのです。生活保護で、健康診断の費用がでないのは、おかしな話です。
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生活保護で健康診断の費用をまかなう方法はないのか
健康診断の費用は、生活保護ではでませんが、それでは生活保護受給者は、健康診断の費用を負担しまいと健康診断を受ける事はできないのでしょうか。国は、ある一定以上の年齢の人について、年１回、健康診断を受けるように通知しています。そして、低所得者の人は無料になっております。これは、生活保護の部署ではなく、同じ市役所ですが、健康を増進する事を目的にしている部署が行っています。この健康診断は、生活保護受給者も対象になっております。したがって、この制度を使えば、健康診断の費用は無料になります。しかし、このことについて、生活保護の部署の職員の人は、余程、仕事に熱心というか親切でなければ教えてくれないでしょう。だから、生活保護受給者の人は、この事をきちんと知っておく必要があります。健康診断の費用を心配しなくても、生活保護制度以外のところで、行ってくれるのです。しかし、この制度にも問題はあります。
生活保護は住民票がなくても受給できます。また、住民票のある市町村でなく、実際に住んでいる市町村で受給する事になっています。しかし、生活保護以外の部署の福祉サービスは住民票が基本になっています。それでは、住民票がない場合、どうなるのでしょうか。当然、健康を増進する部署は住民票がない生活保護受給者の事を把握できず、結果として、この生活保護受給者は、健康診断を受けられなくなります。例えば、生活保護の担当部署が健康診断を担当する部署に住民票のない生活保護受給者の住んでいる場所のデータを渡していれば、問題ないのでしょうが、おそらく渡していないでしょう。つまり、こういったケースの人達はもれてしまうわけです。これは、日本国憲法第２５条の国は健康で文化的な生活を保障するという条文に抵触する可能性があります。例えば、ＮＨＫには、毎年、生活保護受給者のデータをわたしています。ようするに、誰が生活保護をまだ受けているのか、あるいは、生活保護が廃止になったのか、ＮＨＫは知る事ができます。ＮＨＫはこの情報を知る事によって、生活保護が廃止になった人に対してＮＨＫ受信料の請求をします。なぜならば、生活保護を受けると、ＮＨＫの受信料が免除になるからです。逆にいえば、生活保護でなくなれば、ＮＨＫの受信料が発生するという事になります。そのため、ＮＨＫとしては、のどから出るほどこのデータがほしいわけです。生活保護の部署はＮＨＫにはデータを出すくせに、同じ市役所の健康診断を担当している部署にはデータを出さないというのは、本気で生活保護受給者の健康を考えていないといっていいでしょう。そのため、普通に住民票のない生活保護受給者が健康診断を受けようとしたら、費用は自腹になり、とんでもない金額になります。
住民票のない生活保護受給者は、健康診断の費用をまかなう方法はないのか。
住民票のない生活保護受給者は、健康診断の費用をまかなう方法はないのでしょうか。一つだけあります。それは、自覚症状がなくても、どこか調子が悪いからといって、病院へ受診すればいいのです。大抵の病院は、生活保護受給者であれば、医療費のとりっぱぐれがないので、大歓迎です。（あまり、病院で騒ぐとクレーマーと思われて嫌われますが） だから、病院でおなかがいたいとか、心臓がばくばくするとか訴えれば、直ぐに検査してくれます。ある程度大きい病院であれば、ＭＲＩ検査をしてくれます。結果として、健康診断を受けたのと同じになります。この場合、別に異常がないからといって、後で、費用を請求されることはありません。一番いい方法だと思われます。
あと、仕事が決まって、会社で健康診断を受けるようにいわれた時はどのようになるのでしょうか。本来は、会社が健康診断の費用を負担しなくてはいけないのですが、最近は、ご承知のとおりブラック企業が多くて、健康診断の費用を負担してくれないケースもあります。特に生活保護受給者の人が決められる仕事は、中小企業というか零細企業のようなところが多いので、なおさらです。この場合、市役所で支給される場合があります。専門用語で検診命令というのがあり、その中で、自立助長の観点から健康状態を確認する必要があるときは、健康診断の費用をだすことは可能です。ただ、この自立助長というのがくせもので、たいした収入の仕事でない場合、支給しないケースも考えられます。また、最悪、検診命令がだめでも、いったん自分で費用を負担して、あとで、領収書を市役所へ提出すれば、働いた収入を差し引くときの必要経費として認めてくれます。
まとめ
生活保護で、健康診断の費用を捻出する方法は理解できたでしょうか。とにかく、手っ取り早いのは、自覚症状がなくともどこか調子が悪いといって、病院へ受診してしまうことでしょう。
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