皆さん、こんにちは。ちっとも、あいも変わらず、生活はよくなりません。生活必需品である、食料品などが、値上がりしています。政府は、安保法案で、人気を落とした分をなんとか、経済政策をうって、人気をとりもどそうとするのでしょうが、おそらく、いつもの大企業重視、庶民軽視の政策が続くのでしょう。
ところで、生活保護を受けている人について、２０１５年ごろにおいて、県別ではどうなっているのでしょうか。
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生活保護の人数について、２０１５年ごろにおいて、県別でみていくと、どうなるのか？
生活保護の多い、都道府県とはどこなのでしょうか。２０１５年においての統計は、まだ、ないでしょうかが、過去のデータに基づいて、県別で人数をみていくと、大阪府が人口当たりで多いようです。（もっとも、大阪府は、県ではありませんが）やはり、西成区のようなドヤ街があるせいなのでしょう。そして、今、ドヤ街は、高齢化が進み、当然、日雇いで働く人は、年金は、国民年金なので、どんなに払っていたとしても、月額６万円程度がせきのやまなので、とても年金だけでは、生活できません。ましてや、こういった人達は、そもそも、年金を納めていません。だから、無年金者が多いのです。そして、日雇いの人達は、日給で、お金をもらうため、すぐに使ってしまう人が多いようです。だから、高齢化して、働けなくなったら、生活保護に頼るほか、ないのです。親族とも縁がきれている人が多いようです。こういった現象は、大阪府に限りません。
他の場所でいえば、神奈川県にもドヤ街があり、そこでは、大半の高齢者が生活保護を受けています。また、高齢者の生活保護を受けている人を専用にしている施設もあるようです。また、そういった施設を経営している人は、在日系とは限りませんが、そういったタイプの人が多くて、かなり、もうけているようです。いわゆる貧困ビジネスに近いものがあります。しかし、行政の側も、独自でこういった施設を作っていないので、実態は、貧困ビジネスであろうとも、結構、重宝して、利用しているのが、実態であります。いいかたは、悪いのですが、必要悪の部分があるといってもいいでしょう。
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生活保護受給者について、２０１５年における県別での人数をみていくとどのようなことがみえてくるのか？
まず、県別での２０１５年ごろにおける、生活保護受給者の人口あたりの人数をみていくと、多いのは、大阪府になります。これは、さきほどもふれたように、ドヤ街が多く、いわゆる一般的な福祉制度では、救済できず、生活保護に流れてしまう人が多いことをものがたっています。これから、高齢化の時代を迎え、ますます、こういったかたちでの生活保護が増えることは、間違いありません。そもそも、生活保護受給者の４０％が高齢者世帯なのが、実態です。また、県別でみていったとき、生活保護受給者が多いのは、沖縄県です。よく、米軍基地の返還問題でニュースになるところです。沖縄県は、他の県に比べて、県別でみていくと、失業率が高いところです。要するに産業が育っていないところのなのです。だから、逆に、米軍基地関係の仕事に沖縄の人がついているのが現状です。だから、仕事がないため、生活保護受給者が増えてしまうということになるのです。米軍基地のおかげで、仕事もあり、政府からもたくさんのお金が、米軍基地対策費用として、出ているようなイメージがあるのですが、実態は、沖縄県民の一人一人には、いきわたっていないようです。これでは、米軍基地が問題になるわけです。実際に選挙では、米軍基地に反対している候補が勝利しています。国政は、もちろん、知事選や市長選でも、米軍基地反対派が勝利しています。沖縄県では、安倍政権は、選挙で負け続けています。それだけ、沖縄県には、仕事がなく、そのため、生活保護受給者が増えてしまうという現状があります。
生活保護受給者が多いか少ないかを県別で、２０１５年ごろにおける人数をみていくと、高齢化が進んでいる地域や失業率との相関性があります。これは、分かりやすい現象です。また、３世帯同居をしているような県は、生活保護受給者は、比較的、少ないようです。しかし、このような家族形態に関しては、政府が強制することは、できません。せいぜい、税制面などで、優遇する程度でしょう。つまり、今後、核家族化が進むことは、間違いないでしょうし、高齢者の単身世帯が増えることは、間違いないでしょう。そうすると、これは、県別の問題では、なくて、全国的な問題としてとらえていく必要性があるでしょう。単に、ここの県が県別でみていったときに、２０１５年の生活保護受給者の人数が多いというだけで、片付けられる問題ではないのです。日本全体の問題として、とらえていかなくてはなりません。今の安倍政権は、単に生活保護費を減らすことしか頭にありません。それでは、何の政策にもなりません。消費税を引き上げておきながら、一方で、新幹線のような大規模な公共工事を行うのは、経済対策といっていますが、一部の建設会社をもうけさせているだけといっていいでしょう。
生活保護の県別でみる２０１５年頃の人数から考えていかないことは？
だから、生活保護受給者の人数を２０１５年に県別で何人かというのをみていくことにあまり意味はありません。（全く意味がないとはいいませんが）日本全体でみたときに、生活保護制度が、どのような形であるべきかを考えるべきです。現在において、格差は広がっています。例えば、金融緩和による円安によって、一部の輸出に頼る大企業は、大もうけをして、ボーナスは伸びています。不祥事をおこした東芝は、通常、決算発表が２ヶ月遅れるという異常事態をおこしながら、しかも、不正をしていた金額が時がたつごとにどんどん増えていき、しまいには、１５００億円というとんでもない金額になりました。そして、実際に決算発表ができたのは、２ヶ月から、さらに１週間ほど、のびました。しかし、その原因となった歴代の社長は、ただ、役職を辞めただけで、何ら責任を問われていません。多額の退職金ももらったのでしょう。そして、いまだに東証一部に上場しています。（一応特設注意銘柄にはなっていますが） 信じられません。安倍政権は、生活保護費は、減らすくせに、こういった大企業の不祥事には、目をつぶっています。信じられません。だから、これからの時代、生活保護制度は、今の政権のままでは、厳しい局面を迎える可能性があります。
まとめ
いかがでしたでしょうか。ちょっと、今回は、生活保護制度全体の今後についてのはなしとなり、身近なものとして、受け入れては、いただけなかったかなという印象をもっております。しかし、いずれにしても、今の安倍政権が続く限りは、生活保護制度は、冬の時代を迎えるでしょう。だから、生活保護制度に関するきちんとした知識を身につける必要があります。
そのためにも、ちょっとしたことでもかまいません。分からないことは、どんどん、コメントできいてください。疑問点は、できるだけ早く解決し、理解することが大切です。生活保護制度は、複雑なので、きちんとした知識があるのとないのとでは、全く違います。きちんとした知識がないと、生活に大きな影響がでます。下手をすれば、生命にもかかわります。
全く、遠慮はいりません。一人で、悩まないでください。コメントをお待ち申し上げております。
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