皆さん、こんにちは。消費税が上がり、マイナンバー制度の導入が決定されて、皆さんの情報が把握されてしまうことになります。政府は、とにかく、税収を上げたいのでしょう。一方で、生活保護受給者に対する生活保護費は、どんどん、削っています。ところで、生活保護では、最近、不正受給が話題になっています。市役所にも、匿名による不正受給の通報があるようです。このような場合、どうなるのでしょうか。
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生活保護における匿名による不正受給の通報があるとどうなるの？
まず、不正受給とは、生活保護法に違反して、生活保護を受けていることをいいます。最近は、生活保護受給者が増えているため、生活保護の不正受給は増加傾向にあります。一番、典型的な不正受給として、働いて得た収入があるのに、市役所に申告しないとか、年金をもらっているのに、市役所に申告しないというのがあります。これは、生活保護法第７８条違反といわれます。この生活保護法第７８条とは、どんな条文でしょうか。とりあえず、生活保護法第７８条第１項をみていきましょう。
生活保護法第７８条第１項は、おかしな申請、その他不正な手段により、生活保護を受け、又は他人をして受けさせなた者があるときは、生活保護費を支給した都道府県又は市町村の長は、その費用の金額の全部又は一部を、その者から徴収するほか、その徴収する金額に１００分の４０をかけて得た金額以下の金額を徴収することができると定められています。ぞくに７８といわれるものです。このような不正受給は、通常、年１回（市役所によっては、年２回のところもありますが）、行われる課税調査によって、市役所に申告されていない収入が発見された場合、不正受給とみなされ、この生活保護法第７８条が適用されることになります。また、匿名による通報によって、不正受給が発覚する場合があります。例えば、よくあるのが、あの人は、母子家庭ではなく、男と一緒に住んでいるとかです。そうなると、世帯認定の問題なります。世帯認定とは、同じ家に一緒に住んでいる人は、すべてひっくるめて、生活保護が必要か判断するということです。だから、もし、その世帯が、母子家庭ということで、生活保護を受けている場合は、問題になります。母子家庭であれば、まず、子供が一人いるだけで、母子加算というものが、月額約２万円追加されます。しかし、男性が一緒に住んでいるとなれば、話は、別になります。もちろん、母子加算はでませんし、そもそも、その男性に収入があれば、生活保護の受給の必要性にも疑問符がつきます。大変な問題です。市役所できちんと調べてもらう必要がありますが、実際はどうなるのでしょうか。
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生活保護の不正受給が匿名による通報で発覚するとどうなるのか
匿名で、（匿名でなくても同じですが）生活保護の不正受給について、市役所に通報したとしても、市役所は、その人が生活保護を受けているかどうかは、答えてくれません。なぜならば、個人情報だからです。しかし、話を伝えることは、できます。だから、市役所に調査してくださいとお願いすることは可能です。しかし、具体的な回答はもらえないでしょう。なぜならば、さきほど、述べたとおり、個人情報だからです。それでは、市役所は、匿名による不正受給の通報があった場合、調査するでしょうか。まったく、何もしないということはないでしょう。よほど、その担当者がやる気がない場合は、話が別ですが。（もともと市役所の職員は、面倒な仕事は嫌がりますから） 例えば、母子家庭に男が住んでいるという匿名による通報の場合は、まず、生活保護受給者本人にきくでしょう。もちろん、生活保護受給者は、嘘をつくに決まっています。しかし、市役所の職員としては、一応、調べたことになります。別の方法としては、その母子家庭の家に男ものがないかを調査する可能性があります。原則として、市役所の担当者は、生活保護受給者の家を定期的に訪問し、家の中をみることになっています。もちろん、タンスをあけたりはしません。しかし、その定期訪問の時に、それとなく、男の気配がないか調査する可能性はあります。特に市役所の担当者が女性の場合は、そのへんの勘は、するどいでしょう。あとは、民生委員にきくパターンです。民生委員は、地域のことに詳しいので、一番情報源としては、重要です。しかも、個人情報も伝えることができます。
生活保護の不正受給が匿名による通報があったときはどうなるのか
あと、生活保護の不正受給の匿名による通報で、あの人は、健康で仕事をしているのに、何で生活保護を受けているんだみたいなことがいわれる場合があります。これは、具体的な会社がわかれば、生活保護法第２９条によって、その会社に問い合わせすることができます。これは、比較的容易に行うことが可能です。
ただ、通常は、まず、その生活保護受給者に、こういう通報があったんだけど、実際のところはどうなのか聞き取りをします。そこで、その生活保護受給者が自白してしまえば、それで、おしまいです。あとは、不正受給で、お金を返してもらうだけです。ただ、そこで、嘘をつかれると、先程の生活保護法第２９条に基づく調査によって、その会社に調査を行います。まず、隠す会社はないでしょう。隠すとすれば、余程、小さな会社か、悪徳な会社です。
一番、困る匿名による不正受給の通報は、あの人は、あんなに元気で若いのに、生活保護を受けているんだというパターンです。一番その場合で、よくあるのが、精神疾患で生活保護を受けている場合です。精神疾患は、見た目では、分かりません。特に最近、若い人の間で、精神疾患の人が増えています。そううつ病の場合、そう状態の時は、元気なわけですから、はたから見ると、元気に見えるわけです。
また、精神疾患でなく、健康だが、仕事が決まらず、生活保護を受けている人がいます。現在、飲食業界や建設業界は、人手不足なので、就職はできそうな感じがします。しかし、生活保護を受けた人は、その世界にはまってしまうとなかなか働こうとしません。そのため、かたちだけの就労活動を行うだけになり、当然、やる気のない人は、企業は採用しません。その結果、生活保護受給期間がどんどん長くなってしまうわけです。最近では、就労支援事業などを行う市役所が増えているようですが、本人の同意を得たりなど、なかなかうまくいかないようです。また、就職しても、人間関係がうまくいかず、辞めてしまうケースがかなりあるようです。
まとめ
いかがでしたでしょうか。生活保護における匿名の通報による不正受給がどのようになっているのかお分かりいただけたでしょうか。まあ、実際には、匿名による具体的な不正受給の通報はありません。あるとすれば、余程、その人は、何か人間関係でやらかして、うらみをかってしまったんでしょう。普通は、生活保護の匿名による具体的な通報は、ありません。余程の場合でしょう。生活保護に限りませんが、あまり、波風は、たてないほうがよいでしょう。特に、生活保護に対しては、厳しくなっています。政府もそうですが、世間でも、生活保護というと、なんか悪いことでもしているような目で見られてしまう傾向があります。気をつけてください。
ただし、利用できる制度は、利用してください。生活保護制度は、手厚い制度です。きちんとした知識を備えることが、自分の生活向上につながることは、間違いありません。
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