生活保護で病院へ行くのは、恥ずかしいのか

皆さん、こんにちは。円高が進み、株安がおきました。アベノミクスの1丁目 1番地である円安、株高が崩壊しつつあります。結局、3年半経過し、生活は、よくなるどころか、賃金は上がらず、かつての安売りセールも減り、庶民の暮らしは、厳しくなっています。アベノミクスは、円安によって、一時的に株成金を作り、輸出を中心とした大企業が恩恵をうけ、円安によって、外国人がたくさん日本にきて、デパートなどで、いろいろなものを買ってもらい、一時的に関連する企業がうるおっただけです。ところで、生活保護で、病院へいくのは、恥ずかしいのか。

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生活保護で病院へ行くのは、恥ずかしく感じてしまうのか?

PASONA_11_TP_Vところで、アベノミクスは、庶民に、何ももたらしませんでした。円安は、アメリカのドル安政策への転換で、円高によぎなくされ、そのため、株安になっています。そして、円安の恩恵を受けていた企業業績も悪化し、円安により、訪日外国人も減り、日本での消費もかなり減りました。そんな状況で、まだ、新幹線などの公共事業を行って、福祉予算を削り、消費税は、延期といって、ごまかし、いずれ増税は行われます。庶民の誰もアベノミクスでくらしがよくなった、あるいは、福祉で助かったという人はいないでしょう。ようするに、アベノミクスとは、金持ちのための金持ちによる政策だったのです。経団連とくんで、法人税の税率の引き下げに走り、消費税の増税の布石はうちました。また、中国の脅威を理由に防衛費を大幅に増額しました。確かに中国は、領海を侵していますが、別に防衛費をただ、増やしても、何も効果はないでしょう。かつての日本がアメリカに対抗しようとして、建艦競争に走り、国民のくらしは、破壊され、外交的にも失敗し、最終的には、アメリカとの戦争に突入し、日本は、焼け野原になり、200万人もの死傷者を出すはめになりました。

現代においても格差は、広がり続けています。何しろ、安倍政権が選挙に勝利し、格差拡大の元凶であるアベノミクスを推進しているのだから当たり前の結果です。とうとう、安倍政権は、経団連を通じ、大企業の企業献金を再開しています。そして、とうとう、共産党を抜き、日本で一番、お金を持っている政党になりました。これでは、アベノミクスは、大企業を太らせ、そして、その大企業から自民党が献金をもらい、自民党が肥え太っていくというとんでもない構図になっているのです。そして、福祉の負担、もしくは、削減は加速しています。

ところで、生活保護で病院へいくのは、恥ずかしく感じてしまうのでしょうか。生活保護で病院へ受診すると、国民健康保険証がないので、医療券というものを見せなくてはいけません。そのため、周りに生活保護受給者だと分かってしまうことが恥ずかしく感じてしまうところではないでしょうか。実際には、個人のプライバシーに関わることなので、病院は、気をつかわなくてはいけないのですが、実際には、あまり、気をつかっていないのが、現実です。

生活保護で病院へいくことは、恥ずかしいことではありません

生活保護を受けていて、病院へいくことは、恥ずかしいことでも何でもありません。確かに、医療費が無料のため、国民健康保険や社会保険に加入している人からすれば、3割負担ですから、俺たちは、負担するのに、なんで、彼らは、ただなんだという感情論がどうしてもあります。しかし、庶民同士がいがみあっても何の意味もありません。一番の原因は、こうした問題に取り組む政治家がいないことです。どの政党もピントはずれな主張や党利党略ばかり行っております。投票率が下がるのも当たり前です。そもそも、選びたい政治家がいないのですから。

さて、話は、戻りますが、生活保護で病院へいくことについて、恥ずかしいと思わない方法として、医療券を市役所から病院へ送ってもらう方法があります。ただ、これをしてくれる市役所としてくれない市役所とありますので、注意してください。基本的には、病院へ受診する場合は、医療券を持参するのが、原則だからです。ここのところは、政治家が市役所や厚生労働省に働きかけをすればいいわけです。しかし、誰も、このことを働きかけていません。政治家が仕事をしていないんです。これでは、選挙の時だけ立派なことは、いうけど、所詮は、嘘つき呼ばわりされても仕方ないでしょう。

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生活保護で病院へいくことは、恥ずかしいと思う必要はありません。

生活保護を受けている人が、病院へ受診するときには、医療券を提示しなくてはいけないので、その瞬間に恥ずかしさを感じてしまうわけです。病院側も特に配慮してくれません。本来は、配慮しなくてはいけないのですが、実際には、まったく、配慮していないのが実情でしょう。いい加減なはなしです。病院は、医療費は市役所から確実にもらっているくせにプライバシーに対する配慮は、何もしていません。政治も病院もふざけているわけです。怒りすら感じます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。生活保護を受けていて、病院へ行くことは、何も恥ずかしいことではありません。気にしなくてかまいません。確かに精神疾患の方は、いろいろ考えてしまうと思います。そもそも、政治がおかしいから、こんなことで、悩むことになるのです。選挙の時だけ、口裏のいいことをいい、いざ、選挙が終わったら、選挙の時に演説していなかったことをどさくさの中でやってしまうのが政治です。特に日本はその傾向が強いです。特定秘密保護法案、安保法案など選挙の時になにもしゅちょうしていなかったことを選挙で勝ってしまえば、数の力で、押し切ってしまうのです。生活保護費も訳の分からない基準で引き下げました。

はっきりいって、恐ろしい政権です。報道では、官邸1強などといわれていますが、やっていることが正しいのならいいのですが、実際には、金持ち優遇の政策ばかり行われているので、庶民にとって、これほどの悲劇はありません。そして、とうとう、円安時代がおわり、円安の恩恵を受けていた企業の業績も厳しくなります。そうなると、当然、その企業の下請けにすべてを押し付けます。しかし、そのことを政権与党も有力野党も取り上げようとしません。どうしようもない政治家連中です。犠牲者は、結局、つつましく生活している庶民になります。

生活保護の制度は、複雑です。これから、生活に困って生活保護の申請をしようと考えている人は、ぜひ、サポートいたしますので、コメントをください。例えば、私の場合は、生活保護をうけられないんじゃないかとかで、悩んでいる人は、ぜひ、ご相談ください。結構、生活保護について、勘違いしている方々が多いのが事実です。一つの例をあげれば、自分は、若くて、健康だから生活保護を受けることはできないだろうと考えている人がよくいますが、そんなことはありません。市役所へ相談にいって、若いんだから、仕事あるでしょみたいなことをいわれて、帰されたという人も結構、いるみたいです。はっきりいって、これは大嘘です。お金がなければ、生活保護は受けることがたいていできます。

皆さん、だまされないでください。生活保護制度は、とにかく、複雑ですが、救済制度としては、それなりには、しっかりしています。ただ、問題は、この制度をきちんと生かしていくことです。そのためにも、一人で悩まないでください。コメントをお待ちしています。生活に苦しいと精神的にも不安になっていきます。ぜひ、すぐにでもご相談をしてください。

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生活保護を病院からの通報で受給できるのか

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皆さん、こんにちは。突然、病気になり、病院に入院してしまい、入院医療費をどうしよう、あるいは、病気のため、働けなくなり、収入がなくなり、今後の生活に困ってしまう人はいると思います。今は、健康で、バリバリ仕事をしている人もいつ病気で入院するかわかりません。そのような時、お金がなくて、入院医療費を支払うのが困難な場合、どうすればいいのでしょうか。

例えば、病院からの通報で、生活保護を受給できるのでしょうか。

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病院からの通報で、生活保護を受ける事はできるのか

生活保護,通報,病院原則として、生活保護を受けるには、本人からの申請が必要です。生活保護法第7条には、こう記載されています。保護は、生活保護を必要とするもの、その扶養義務者(親、子供、兄弟姉妹のこと)、又はその他の同居の親族の申請に基づいて開始するものとする。ただし、生活保護を必要とするものが、急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくとも、必要な保護を行うことができる。ここで、重要なのは、急迫した状況にあるときは、生活保護の申請がなくとも生活保護を受けることができるという点です。それでは、急迫した状況とは、どんな状況のことをいうのでしょうか。

例えば、路上で倒れて、救急搬送されて、入院したとします。その場合、入院した人が自ら、生活保護の申請ができるはずができるわけありません。このような状況を急迫した状況といいます。そして、このような場合は、病院からの通報によって、とりあえず、生活保護の申請があったと同様の状況として処理します。これを、生活保護の病院からの通報による保護依頼があったと解釈します。そして、このような場合、必ず、救急搬送票を一緒にファックスで送信してもらいます。なぜかといえば、病院からの通報があった場合で、住んでいる所がない場合、(いわゆるホームレスのこと)発病地(要は倒れたところ)の市町村が、生活保護を行うことになるからです。だから、救急搬送票がないと、どこの市町村が保護すればいいか分からなくなってしまうからです。ただし、住んでいる所がある場合は、その住んでいる場所の市町村が保護を行うことになります。

このような病院からの通報による保護依頼はよくあります。心得ている病院は、入院医療費のとりっぱぐれがないようにするために、少しでもお金がなさそうと思ったら、国民健康保険証があろうとなかろうと、すぐに、病院からの通報による保護依頼を行います。

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病院からの通報による保護依頼で生活保護は受給できるのか

病院からの通報による保護依頼があった場合、通報のあった市役所は、まず、自分のところの市役所が保護を行うべきか確認して、自分の市役所が保護を行う事が確認できてから、通常の生活保護の調査に入ります。まず、入院した患者に生活保護の申請意思があるかどうか、確認します。中には、お金があったり、親族の援助で、何とか入院にかかる費用をまかなうことが可能だったりした場合は、保護を行わず、通報した病院が保護依頼を取り下げます。逆に、本人に生活保護の申請意思がある場合は、通常どおり、生活保護の申請書類を書いてもらいます。そして、生活保護を申請した人が行われる調査がそのまま実行されます。この後は、市役所へいって、生活保護を申請した人と同じ調査が行われ、その調査結果に基づいて、生活保護が決定します。

ただし、例えば、救急搬送されて、意識不明になり、生活保護の申請意思の確認もできず、何も聞き取り調査ができない場合はどうすればいいのでしょうか。その場合は、職権で生活保護が開始されます。このことは、生活保護法第25条にうたわれています。当たり前ですよね。意識不明の人に、生活保護の申請意思があるかどうかなんてきくことは、できないわけですから。そして、その後、意識がもどったら、通常の生活保護の調査を行えばいいわけです。難しいことではありません。たいていは、病院のソーシャルワーカー(よくSWといいます)が、そのへんは、心得ていて、病院からの通報による生活保護のいわゆる保護依頼を行います。ただし、あくまでも、連絡のあった日から、生活保護の適用になるので、この連絡が遅れてしまうと、入院医療費をとりっぱぐれることになってしまいます。間抜けなSWだと、こういったことをしてしまう事があります。

しかし、こればかりは、救急搬送された本人には、どうしようもありません。何しろ、どの病院に救急搬送されるかは、その時によって、変わります。下手な病院にいかないことを祈るしかありません。まあ、でも、たいていはの病院は、うまくやるでしょう。何しろ、最終的に困るのは、病院なのですから。病院もはっきりいってしまえば、営利企業ではありませんが、採算のことは、かなり気にします。え、病院がと思うかもしれませんが、それが現実です。いつも、通院しているような病院なら、いろいろ親身になってくれ、信用もできるでしょうが、いきなり、救急搬送された病院では、何を考えているのかわかったものではありません。

病院からの通報によって、生活保護は大丈夫?

倒れてしまったりして、病院へ救急搬送された場合で、お金がなくても、病院からの通報によって、生活保護への道は開けます。だから、心配はいりません。このへんの流れを知っておくと、もちろん、健康にこしたことはありませんが、何かあって、入院したとしても大丈夫という事になります。おそらく、病院からの通報によって、生活保護を受けれるとは、思っている人はあまりいないのではないでしょうか。しかし、心配いらないのです。そして、病院のSWさんからの質問には、素直に答えてください。そして、何日かした後に、市役所の人がきて、生活保護の申請意思の確認と、生活保護制度の説明、いろいろな書類の記載をすることになります。おそらく、その市役所で作成している生活保護の案内というかしおりみたいなものをもらうと思うので、読んでおいてください。もちろん、このブログで知識を高めた状態で、その生活保護の案内というかしおりを読めば、理解が格段に違うのは疑う余地がありません。

したがって、病院からの通報によって、保護依頼が行われ、生活保護が決定されれば、病院からの通報のあった日にさかのぼって、生活保護が適用されることになります。だから、病院からの通報による生活保護の適用は、生活保護を受ける要件を満たしていれば、何も問題がないわけであります。

まとめ

病院からの通報による生活保護について、ご理解いただけたでしょうか。これは、よくあるパターンです。ただ、自分自身は、救急搬送されている状態のため、何もできないという事に注意する必要があります。だから、このような状況の時は、病院のSWのいう事をきくしかありません。大丈夫です。病院も入院医療費をとりっぱぐれたくないので、余程、間抜けなSWでない限り、最低限のことはおこなうでしょう。病院からの通報による保護依頼はよくあることなので、病院のSWもうまくやると思われます。

何か、疑問点などがあったら、遠慮なくコメントをください。ぜひ、お待ちしております。疑問点だけでなく、意見でも大歓迎です。生活保護制度は、知識を増やせば、増やすほどお得な制度です。そして、皆さんの生活、生命に影響するものです。

しっかりした生活保護の知識を身につけていきましょう。そうすれば、変な言い方ですが、安心して入院できます。

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生活保護で病院の薬代はどうなっているのか

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皆さん、こんにちは。今、日本の財政が厳しくて、そのために予算で、社会保障費の抑制をしようという動きがあります。その社会保障の中で、特に生活保護費を減らそうという動きが出ています。生活保護費の中で、最も、大きな割合を占めるのが、医療費です。だいたい、約半分弱を占めています。その中に病院の薬代も入っています。この医療費をどうやって減らすかが議論されています。生活保護の病院の薬代はどのようになっており、また、今後、どのような動きが行われるのでしょうか。

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生活保護で病院の薬代はかかるのか。

生活保護 薬代 病院よく、生活保護を受けると病院の医療費はただという事はよく聞きます。それでは、病院の薬代については、どうなっているのでしょうか。生活保護では、病院から処方される薬の薬代についてもただになっています。病院の薬代が支払われない例があります。それは、生活保護の申請をした時に、病院へ通院していなかったが、生活保護の申請をした人が体の調子が良くないと訴えた時は、市役所は、その申請者を病院に受診させます。(これを検診命令といいます) 生活保護の申請者は、検診命令に従い、病院に受診します。この場合、注意するポイントは、例えば、生活保護の申請者が実は、多額のお金を持っており、生活保護が決まらなかった時、検診命令で、受診した時の医療費はどうなるのでしょうか。この場合、受診した医療費の診察費用は、生活保護が決まらなかったとしても支給されます。しかし、病院の薬代はどうなのでしょうか。あくまでも、検診命令は、生活保護の申請者が病院へ受診し、仕事ができるかどうかを見定めるために行うものです。そのため、診察費用は市役所の命令で行ったものなので、たとえ、生活保護が決まらなくてても支給されます。しかし、病院の薬代は関係ないので、支給されません。しかし、実際には、病院へ受診し、何らかの病気であるという診断を受ければ、薬が処方されます。そのため、この病院の薬代が出ないため、市役所と病院、あるいは、生活保護の申請者ともめるケースがあります。

この検診命令における病院の薬代が支給されないというのは非常に分かりにくいと思いますし、知らない人も多いでしょう。(下手をすると市役所の職員でも知らない人がいるかもしれません) はっきりいって、おかしな話です。というのも、病院へ受診して、病気と診断されて、薬が処方されないわけありません。しかし、生活保護制度の論理でいくと、検診命令はあくまでも、生活保護の申請者の病気の状態を見るために行うものであるという建前であるため、診察費用は支給するが、病院の薬代まで支給する必要はないという事なのです。お役所というのは、変なところで、融通がきかないのです。まあ、税金を無駄に使うわけにいかないという事なのでしょうが、実際には他の部分で、いくらでも税金は無駄に使われています。

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生活保護で病院の薬代は今後、どうなっていくいのか。

生活保護を受けている人は、病院の診療費用はもちろん、薬代も無料です。そして、生活保護費の中でも、最も、大きな部分を占めるのが医療費です。政府は、生活保護費を減らすもしくは、伸びを抑えようと躍起になっています。そのため、病院の薬代にも目をつけています。皆さんは、後発医薬品(いわゆるジェネリック医薬品)といのを聞いた事があるでしょうか。これは、簡単に言えば、値段が安い医薬品で、今まで使用していた医薬品と同じ効用をもたらすといわれているものです。

政府は、平成25年に生活保護費における病院の薬代を減らすために、「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取り扱いについて」という厚生労働省社会・援護局保護課長通知を出しました。これは、簡単にいうと、後発医薬品(ジェネリック医薬品の事)を生活保護受給者にできるだけ使用させて、生活保護における病院の薬代を減らそうという事です。どんな内容なのでしょうか。

まず、後発医薬品の使用を促進する事をうたっています。後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及は、患者の負担軽減及び医療保険財政の改善に効果が見込めるため、厚生労働省では、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」を策定し、総合的な取り組みを行っている。そして、行政、医薬品業界、医療関係者などと協力し、後発医薬品の使用の促進を行っていくものである。しかし、生活保護における後発医薬品の普及割合は、金額シェアにおいて、7.5%(平成23年調査分)で、一般のシェア8.5%より低い水準になっている。そのため、今後、さらなる後発医薬品の使用促進を行い、病院の薬代を適正なものにしていく必要があるというものである。具体的にはどうしようというのでしょうか。

まず、基本的な考え方として、後発医薬品は先発医薬品と品質、有効性及び安全性が同等であると認められた医薬品であり、国全体で後発医薬品の使用促進に取り組んでいる。そのため、生活保護受給者に対しては、市役所の職員が後発医薬品の使用促進のリーフレットを送付したり、あるいは家庭訪問の際に、あらためて説明するなどして、後発医薬品使用促進についての理解を深めるように図るように通知には記載されている。また、薬局は、後発医薬品への変更を認めている処方せんを持参した生活保護受給者に対しては、後発医薬品を調剤することとすることになっている。また、逆に薬局の方で、後発医薬品の処方が適正でないと判断した場合は、その事情について、記録するように通知している。仮に生活保護受給者が、先発医薬品を希望した場合は、その事情を薬局がきいたうえで、調剤する。そして、市役所が先発医薬品について、調剤した理由の記録について、明らかに先発医薬品を希望する理由に妥当性がないと判断される場合には、市役所は、生活保護受給者を服薬指導を含む健康管理指導の対象にする事になっている。

とにかく、言える事は政府は生活保護費を減らすために、病院の薬代に目をつけ、なりふりかまわなくなっているという事である。

生活保護受給者に対する病院の薬代を減らす事に問題はないのか。

生活保護受給者に対する医療費については、様々な批判があります。まず、病院の診察費用及び薬代が無料であるため、コスト意識がなくなり、いくらでも病院へ受診してしまうという事です。そのため、国は生活保護受給者に対し、受診する病院は原則として管内(要は、生活保護を受けている市町村内の病院へいきなさいという事)受診を原則とするようにしました。しかし、あくまでも生活保護受給者の意思に反してはならないという事も記載されています。こういった通知がでると誤解する市役所の職員が必ずいます。ある例で、生活保護受給者が、どうしても行きなれている市外の病院へ受診したいと訴えていたのに市役所の職員が管外受診はダメだと言い張ったため、その生活保護受給者は遺書を残して自殺してしまいました。その市役所の職員はあくまでも生活保護受給者の意思に反してはならないという部分を理解していなかったのでしょう。つまり、1歩間違えれば、本来、人の命を守るはずの生活保護制度が、生活保護費の切捨てのために人の命さえ奪ってしまう事もあるのです。

病院の薬代を減らすための後発医薬品についても問題があります。先発医薬品と同等のものであるという判断で、後発医薬品を使用した生活保護受給者の体調がおかしくなってしまった例があります。しかし、あくまでもきちんとした理由があれば、後発医薬品を使わなくてはいけないというものではありません。政府や市役所にだまされないよう、きちんとした知識を身につけていく事が大切です。

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