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皆さん、こんにちは。　ちまたでは、景気が良くなった、日経平均株価が２万円を超えたなどといって、もてはやしていますが、実際、景気が良くなったという実感はありますか。平成２６年４月に消費税が５％から８％に上がり、福祉のために使うと政府は、言っていましたが、生活保護費は減らされています。最近では、精神的な病気のため、働く事ができず、生活保護を受ける人が増えています。精神的な病気でも比較的なりやすいのが、うつ病です。そのため、人によっては、うつ病は単なる甘えにすぎないという人もいます。

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　精神的な病気で生活保護を受けている状況

昨今、特に若い年齢層の人達の中で、精神的な病気のために働けず、生活保護を受けている人が増えています。特に多いのがうつ病です。うつ病は甘えだなどと言う人もいますが、現在においては立派な精神疾患です。だから、不安感が強く、とても仕事ができる状態でないと思ったら、恥ずかしがる事なく、精神科（最近では心療内科とも言います。）に受診して、うつ病などの精神的な病気だと診断された場合は、収入がなくなり、手持ち金が僅かとなった時は、ためらう事なく生活保護の申請をして下さい。別に年齢が若くても、うつ病などの精神的な病気であれば、甘えなどといわれずにお金がなければ、生活保護を受ける事ができます。その仕組みを説明します。

生活保護制度では、働ける年齢層（この年齢層を稼動年齢といい、だいたい１５歳～６４歳までが対象となります）の人々には働いてもらう事になります。（もちろんお金がなければ、生活保護を受けながらになります）　仕事が決まらなくても、仕事を見つける努力をすれば、問題ありません。（これを稼働能力の活用と言います）　それでは、精神的な病気、例えば、うつ病で、仕事を探す事もできない場合はどうなるのでしょうか。そんなの甘えだといって、生活保護を打ち切られてしまうのでしょうか。そんな事はありません。

　うつ病などの精神的な病気で、働かないで、生活保護は受けられる

例えば、うつ病で、仕事が探せないため、お金が僅かになり、生活保護の申請をしたとします。生活保護の申請は受理されますので、安心してください。中には、対応する市役所の職員が甘えだなどと言う人がいるかもしれませんが、そんな発言は無視して下さい。（もっとも、最近はそんな事を言う人はいないと思いますが）

生活保護の申請を受理した後、市役所は生活保護が受給できるかどうかの調査に入ります。その時、生活保護を申請した人の通院している病院の医師のところに調査へいきます。（これを病状調査といいます）　病状調査で何をするかと言いますと、その人がうつ病の場合、うつ病のため、仕事ができるかできないかの聞き取りにいきます。（これを就労の可否といいます）　就労の可否を聞き、医師が仕事をするのが、無理だと判断した場合、市役所の調査担当者は、就労は不可と判断し、仕事はせずに治療に専念するようにと方針を決めます。そして、仕事を探さなくとも、生活保護が受けれるようになります。だから、通院している精神科の医師には、正直に自分の不安感を訴え、仕事を探せない旨を伝えて下さい。精神科の医師は基本的に患者のいう事をききます。そうすれば、医師はこの人は就労は無理だと判断し、市役所の人が病状調査にきた時に、就労の可否について、就労は不可だと言ってくれます。その結果、市役所は、この人に仕事をさせる事、もしくは、仕事を探させる事も無理だと判断し、仕事は探さなくていいから、病院へきちんと通院して病気を治してくださいという事になり、生活保護を受ける事ができます。

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だから、生活保護を申請する前に精神科へ受診したほうが、生活保護の調査がスムーズに進みます。もちろん、生活保護を申請する前に精神科へ受診していなくても申請はできます。ただ、その場合、きちんと不安感が強くて、仕事が探せない旨を訴えて下さい。きちんとそのへんを訴えないと、仕事をしたくないための甘えだと市役所の職員に思われてしまいます。市役所の職員にこの人は精神的な病気の可能性があると思われた場合、市役所のほうから、病院へ受診するようにいわれます。（これを検診命令といいます）　この場合に、病院へ受診しないと検診命令に従わなかったという事になり、生活保護申請が却下（ようは生活保護が受けられないという事）になるケースがありますので注意して下さい。この点が、うつ病などの精神的な病気の人で、生活保護を受けるにあたって気をつけなければいけない点です。

比較的、うつ病の診断は、精神科に受診して不安感を訴えれば診断されやすい病名です。逆に言えば、たまにいるんですが、厳しい医師だと軽作業はできると判断し、そうなると、市役所も軽作業は可能との判断を下すと思われます。軽作業とは、例えば、フルタイムで働くのではなく、週２～３回程度もしくは、１日の労働時間が２～３時間程度、働いてもらうというものです。もちろん、きちんと仕事を探した結果、見つからないからといって、それは甘えだなどという事で生活保護を打ち切られる事はありません。要は稼働能力を活用しているかがポイントなので、きちんと探している結果を、市役所に報告すれば問題ありません。通常、市役所に求職活動の報告書のような書式があるので、それをきちんと提出すれば問題ないでしょう。市役所も軽作業可の場合は、あまりしつこく仕事をしろとは、いってきません。

あと、はなしは戻りますが、生活保護を申請した後に、検診命令で病院へ受診した場合にその医療費はどうなるのでしょうか。この検診命令によって、病院へ受診した場合、医療費は生活保護が却下（ようは生活保護が受けられないという事）に」なった場合でも市役所が負担しますので安心して病院へ行ってください。ただ、注意しなくてはいけないのは、受診した医療費は大丈夫ですが、薬代はでません。病院に受診して、病気であれば、薬を処方するのが、当たり前なのですが、検診命令はあくまでも生活保護の申請者の就労の可否を判断するためなので、受診した医療費のみが対象となり、薬代は対象にならないのです。はっきり言って意味不明な判断なのですが、それが決まりなので注意して下さい。最も、薬を処方されるという事は、うつ病などの精神的な病気であるとの医師の診断が出た訳ですから、通常、就労不可が出て、生活保護が決定する可能性がかなり高いので、あまり心配いらないともいえます。

うつ病などの精神的な病気で、生活保護が決定した後は、市役所の指示に従って生活をして下さい。（もちろんあまりにも理不尽な指示には反対しても大丈夫です）　まず、言われるのが、自立支援医療の手続きをするようにいわれます。これは、何かといいますと、例えば、生活保護を受けていない場合、医療費の自己負担割合は、３割です。しかし、自立支援法に基づく自立支援医療の手続きをすると、自己負担割合は１割になります。生活保護制度は他の法律で支給されるものがあればまずそれを活用するという決まりがあります。（これを他法優先と言います）　他法優先のため、自立支援法による給付が優先するため、その手続きをしなくてはなりません。別に難しい手続きではありません。病院に聞けば、直ぐにやり方を説明してくれます。診断書の費用がかかりますが、３，０００円までは、生活保護のお金で出ますので、安心してください。病院もそのへんを心得ていて、診断書の費用は３，０００円というパターンが多いです。まれに３，０００円を超える費用を請求する病院もありますが、３，０００円を超える部分については自己負担となります。

うつ病などの精神的な病気に基づいてやらなくてはいけない手続きは必ず行って下さい。それこそ、手続きをおこわないと甘えて生活保護を受けているとの印象を持たれてしまいます。

うつ病などの精神的な病気で生活保護を受ける事は甘えではありません

以上、うつ病などの精神的な病気で生活保護を受ける方法、注意点について述べてきましたが、けっしてこのような状況で生活保護を受けるのは甘えなどではありません。何も臆する事なくお金が乏しくなったら、生活保護の申請をして下さい。

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皆さん、こんにちは。安倍政権になって、株価は上がり、景気は良くなりつつあるような事がマスコミなどでは、ちらほら見受けられます。　しかし、生活保護については、暗い話ばかりです。まず、生活保護費の生活費の部分（生活保護制度では、生活扶助費といいます。）が段階的に引き下げられています。安倍政権は、日本銀行を使って、物価を引き上げるという事をしようとしているのに、それとは正反対の事を生活保護においてはやろうとしている訳です。

今回は、生活保護でばれないアルバイトと勤労収入（働いて得た収入）の控除額について説明します。

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生活保護費と収入の関係

生活保護を受けている場合、収入がある場合、原則として市役所に申告して、その収入の額が、生活保護費から差し引かれます。ただ、注意してもらいたいのは、アルバイトなどで、働いて得た収入については、控除額という制度があります。これが、重要なポイントなので、きちんと理解する必要があります。

例えば、アルバイトで６万円の給料になって、必要経費を引いた手取りの額が５万円とします。最低生活費（食費や光熱水費といった生活費（これを生活扶助費といいます）と家賃（これを住宅扶助費といいます）を合計したものです）を１０万円とした場合、手取りの額が５万円なので、単純に考えれば、１０万円ー５万円＝５万円となり、もらえる生活保護費は５万円となります。しかし、ここで、注意していただきたいのは、生活保護の場合、アルバイトなど働いて得た収入、いわゆる勤労収入の場合は、控除額という制度があります。

例えば、このケースの場合、手取り前の金額が６万円の場合、約２万円が控除されます。どういう事かといいますと、本来なら、５万円差し引きされるところが、控除額が約２万円のため、実際に差し引きされる金額は、約３万円になります。つまり、１０万円ー約３万円＝約７万円になります。結論から言えば、このケースの場合、約２万円、得をした事、ひらたく言えば、約２万円、生活保護費が増えたのと同じ事になります。つまり、アルバイトなどで、働いて得た収入の場合、控除された分だけ得をする事になります。

なぜ、こんな制度があるのかというと働いて得た収入について、全額差し引いてしまうと、働いていない場合と手元に残る金額が同じになってしまいます。そうすると、働いても働かなくても、手元に残る金額が同じなため、働く意欲がなくなってしまいます。生活保護制度は、困っている人を助けるのと同時に、自立を助長する事を目的にしています。つまり、働く意欲がなくなっては、困るわけです。そのためにアルバイトなどで収入を得た人については、控除額という制度をもうけているわけです。要するに、アルバイトなどで、働いたほうが手元に残る生活保護費が増える仕組みになっているのです。ここは重要なポイントです。生活保護費と収入の関係をきちんと理解していないと思わぬ落とし穴に落ちてしまう事があります。次に収入について、市役所にばれない場合というのはどんなものがあるのか考えてみます。

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生活保護で、ばれないアルバイトについて

生活保護を受けている人が、アルバイトなどで、収入がある場合、市役所に申告しなければいけない事になっています。また、働いて得た収入の場合、控除額という制度があり、その控除された分、もらえる生活保護費が得をする事になっています。それでは、市役所は、アルバイトなどで働いて得た収入について申告がない場合、どの程度把握しているのでしょうか。

アルバイトなどで、もしくはアルバイトでなくとも収入を得た場合、必ず市役所に申告しなくてはなりません。例えば、６５歳になり、国民年金を受給したならば、直ぐに、申告しなくてはいけません。それでは、入院してお見舞いをもらった場合はどうでしょうか。今までの理屈からいえば、申告してその分、差し引かれる事になりますが、例外として差し引かれないケースもあります。このお見舞いもそうです。出産、就職、結婚、葬祭等に際して贈与されるお金で、社会通念上、収入として差し引きする事が適当でないものという項目が生活保護制度にはあります。おそらく、入院のお見舞いもこれにあたると思われます。収入だからといって、何でもかんでも生活保護費から差し引かれる訳ではないので、注意して下さい。

ところで、市役所はどこまで、生活保護を受けている人の収入を把握しているのでしょうか。最近、不正受給などが、話題になっていますが、市役所でも、生活保護を受けている人の収入を把握しようとしています。一番、オーソドックスなのは、課税調査というものです。これは、どういう事かといいますと、住民税を担当している部署に行って、生活保護を受けている人の課税状況のデータをもらってチェックします。

生活保護費しかもらっていなくて、収入がない人は０円となっています。ところが、収入の申告がないのに、課税調査で、例えば、１年間で、５０万円という数字が出た場合は、その５０万円が何の収入なのか調査します。調査とは単純に住民税の担当部署に行って、その人の５０万円の収入が何なのか聞いて、その関係書類をもらうだけです。把握されるのが、まず年金収入です。ただ、遺族年金と障害年金は税金がかからないため、課税調査にはひっかかりません。また、アルバイトなどで働いていた収入も働いていた会社が税金の申告をきちんとしていれば、課税調査にひっかかります。例えば、派遣会社に登録して働いている場合、はっきり言って、派遣会社の仕事は、単純作業の場合、１日約７千円程度ですが、少しは税金が源泉徴収されます。派遣会社は、概ね税金の申告をしているので、派遣会社の収入は少額でも把握される事が多いです。スーパーのアルバイトの収入も把握されます。スーパーも大手の会社であれば、きちんと税金の申告をしているためです。

もし、アルバイトで得た収入がばれた場合、どうなるのでしょうか。通常は、不正受給とみなされて、アルバイトで得た収入の金額を返さなくてはいけません。この場合、注意してほしいのは、返還する金額ですが、不正受給とみなされた場合、先程説明した控除額は適用されません。つまり、必要経費を差し引いた手取りの金額がそのまま返還対象となります。つまり、アルバイトで得た収入については、ばれた場合、きちんと申告したほうが得になります。特に注意を要するのは高校生のアルバイトです。よく親御さんが高校生のアルバイトについて、把握していなくて申告できていないもしくは、高校生だから別に申告しなくていいと勝手に判断して、後で課税調査で発覚し、市役所に指摘されて、不正受給扱いになるケースがあります。不正受給とみなされると、控除額が認められないため、その高校生のアルバイトで得た手取りの収入が全額返還対象となり、大変な事になります。具体的に説明してみましょう。

例えば、ある高校生が、月額６万円のアルバイト収入で、必要経費をひいた手取り額が５万円とします。この場合、まず、通常、働いている人につく控除額（これを基礎控除といいます）が約２万円になります。また、それとは別に未成年者がアルバイトなどで働いた場合、未成年者控除というのがあり、これが約１万円つきます。つまりこの時点で、約３万円が控除される事になり、実質、差し引きされるのは、約２万円になります。また、注意してほしいのはこれだけではありません。就学中のアルバイト収入の場合、私立高校の授業料の不足分、修学旅行費、クラブ活動費に関する費用については、必要最小限度の額を充てて良い事になっています。つまり、高校生のお子さんが、クラブ活動をやっていて、何か買った場合はその費用に充ててよいという事です。結構、このことは知られていない事なので、良く理解して下さい。つまり、高校生の場合、手取りで５万円程度の場合は、何だかんだいって、ほとんど差し引かれないという事です。

次に課税調査でばれないアルバイトとはなんでしょうか。例えば、友人関係の仕事をちょっとしてお小遣い程度を現金でもらった場合、小さな会社だときちんと税金の申告をしていないケースが多いので、まず、ばれないといっていいと思います。あと、水商売や風俗関係の仕事も概ねばれないケースが多いです。そもそもこういった業界は、税金の申告をしていないケースが多いからです。（アンダーグラウンドな世界ですから）　ただ、水商売系の仕事であんまり稼いで、派手な格好や家の中に高価なものが増えているとその人を担当している市役所の職員（ケースワーカーといいます）は、定期的にその人の家を訪問しますので、不信がられるかもしれません。ケースワーカーは、やろうと思えば、その人の預金調査ができるので、多額のお金があったりすると民生委員さんを使って、普段の生活状況を調べないとも限りません。

要は、口座に多額の現金を振り込むのは危険です。さすがにタンス預金までは、ケースワーカーは調べません。　つまり、ばれるかばれないかは、収入の大小ではありません。仕事の種類で決まります。

ばれるもばれないも課税調査次第です。

結局のところ、市役所が生活保護者の収入状況を調べる手立ては、基本、課税調査しかないといってもいいでしょう。もちろんマニアックに調べるケースワーカーもいるでしょうが、それは例外ですし、預金について、気をつけておけばアルバイトの収入はきちんとした会社でなければばれないでしょう。ただ、先述したとおり、高校生のアルバイトについては、控除額がかなりつくので、申告した方が無難でしょう。　いずれにしても、生活保護制度は複雑なので、なかなか知らない事だらけだと思います。ケースワーカーでさえ、分かってない事はたくさんあります。あせる必要はありませんが、少しでも知識を身につけたほうがお得なのは間違いありません。　がんばって、知識を身につけましょう。

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