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皆さん、こんにちは。アベノミクスは道半ばなどといって、失敗をごまかしています。統計上は、有効求人倍率が上がったなどといっていますが、実際の庶民のくらしは、よくなっておらず、仕事も決して、楽ではなく、しかも給料はよくなっていません。よく、一般的に、若い人は、生活保護を受けられない。また、若くて健康な場合は、生活保護を受けることができないと思っている人もいるみたいです。しかし、それは、間違いです。実際は、どうなっているのでしょうか。

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生活保護を受けるのに年齢制限はない。

まず、生活保護の法律をみていきましょう。生活保護法第２条をみてみましょう。

第２条　すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護（以下「保護」という）を、無差別平等に受けることができる。

このように条文は、なっています。つまり、どこにも、生活保護を受けるには、何歳以上でないといけないということはありません。例えば、行政通知でも、そのような通知は、まったくありません。つまり、年齢がいくつであっても、生活保護を受けるのに、関係ないということです。よく、一般的に若いと生活保護を受けられず、すぐに働くしかないと勘違いしている人が多いようですが、そんなことはありません。お金がなければ、生活保護を受けることができます。

ただ、実際には、若い人が市役所に生活保護の相談に行くと、まだ、若いんだから、仕事があるでしょとか、ハローワークへは、どのくらいいっているのかなど、何とか、生活保護を受けさせないようにする傾向があります。最近は、かなり、このようなことは、水際作戦ということで、厚生労働省の行政通知で、禁じられていますが、実態は、あまり、変わっていないようです。

しかし、実際にお金がなければ、いくら若くて健康であっても、いきなり仕事はきまりません。下手をすれば、冗談抜きで、餓死してしまいます。そのため、生活保護の申請は、年齢に関係なく、必要書類がなくても、お金がなければ、生活保護の申請はできます。ただ、決定するまで、本来は、２週間なのですが、実際は、約３週間はかかります。その間は、お金がない場合、社会福祉協議会というところで、借りることができます。

若い人で、生活に困っている人は、生活保護の申請をしましょう。

だから、年齢が若くても、お金がなければ、生活保護の申請はできますし、健康か健康でないかは関係ありません。よく、ここでも勘違いしている部分があります。若くても障害者とかでないと生活保護を受けられないと思っている人がいます。はっきりいって、そんなことは、ありません。例えば、年齢が２０代で、健康だけど、仕事が決まらず、親族からの援助も得られず、手持ちのお金が少なくなった場合は、生活保護を受けることができます。だいたい、手持ちのお金は、１ヶ月の最低生活費の半分までは、持つことをみとめられますから、最低生活費の半分以下になったら、迷うことなく生活保護申請をしたほうがいいでしょう。

ただ、ここで、注意してほしいのは、生活保護のことで、市役所へ相談にいくと必ず、若いんだから、仕事があるでしょうみたいなことをいわれます。しかし、そんなことは、関係ありません。ようは、今、現在、お金があるか、きちんと収入がある仕事についているかということです。あと、必要書類を用意してから、きてくださいとかいう市役所の職員もいますが、これは、嘘です。書類なんて後で、用意すればよいのであって、生活保護の申請は、その場で、市役所は、受け付けなくてはなりません。気をつけてください。うまく、生活保護の申請を受け付けないように逃げる傾向がありますから、注意してください。

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市役所は、とにかく、生活保護の仕事で楽をしようとしています。

そもそも、市役所は、できるだけ、仕事をせずに、給料をもらおうという人が多い組織です。そして、生活保護の部署にくる人は、左遷的な異動でくる人が多いです。（特に高齢の人は）　だから、若くて健康な人が生活保護の申請をしようとした場合、うまく、帰して、生活保護の相談にきたという形にしてごまかそうとします。生活保護の申請にくる人は、わらにもすがるつもりで来ているのに、そんなことは、全く、考慮してくれません。ですから、きちんと生活に困っていることを説明して、生活保護の申請意思を伝えてください。確かに、不安になってしまい、うまくいえないと思います。

そのような場合、生活保護の相談サポートを行っております。住んでいる市と電話番号を教えてくれれば、場合によっては、生活保護の同行申請をいたします。

まず、生活保護は、若くて健康だと受けられないという間違った認識を捨ててください。もちろん、生活保護を受けた後は、仕事を探すようにいわれます。しかし、きちんと仕事を探していれば、大丈夫です。難しい言葉ですが、稼動能力の活用をしていれば、大丈夫です。ようは、がんばって、仕事をさがしていれば大丈夫ということです。変に熱心な市役所の担当者（一般的にケースワーカーといいます）は、きちんと仕事を決めないと生活保護を打ち切るなどといいますが、実際には、そんな簡単に生活保護を打ち切ることはできません。

生活保護を打ち切るには、まず、生活保護法第２７条に基づく文書指導というものを行います。ようするにあなたは、稼働能力の活用を怠っている（きちんと仕事をさがしていない）ので、生活保護の打ち切りを考えていますという通知がいきます。そして、その通知がきたら、その通知の中に、市役所で自分の弁明をする日時が指定されています。その指定された日時に市役所にいって、弁明を行います。そして、その弁明をした後、市役所がその弁明が妥当でないと判断した場合は、生活保護が打ち切られます。しかし、その処分に不満がある場合は、市役所の上級庁（普通は、県庁です）に審査請求というものを行います。（もっと、簡単にいうと、県庁に訴えるということです）本来、すぐに結論が出るのですが、５０日以内に結論が出ない場合は、裁判所に訴えることができます。ただ、実際には、生活保護法第２７条に基づく文書指導指示をすることはほとんどありません、なぜなら、非常に面倒だからです。ですから、きちんと仕事を探していれば、生活保護法第２７条に基づく、文書指導指示を受けることはないでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。生活保護を受けるのに、年齢は関係ないこと。もし、市役所が年齢のことをいってきたら、それは、生活保護を受けさせないための方便にすぎないのです。まさに気をつけてください。気をつけよう、市役所の生活保護担当の面接員の話とたとえても過言ではありません。とにかく、これから、生活保護を受けようとする人は、不安でいっぱいのはずです。それは、気をつけないと、何人も相手をしている生活保護の面接担当者にうまく帰させられてしまう可能性は、十分にあります。ですから、何か不安があったら、コメントをください。そして、ケースバイケースですが、生活保護の申請の際に同行することも行っています。とにかく、若いから、生活保護はだめとか、健康だから、生活保護はだめとかいうことはありません。

まず、少しでも不安ならば、遠慮なくコメントをください。どんなことでも結構です。まず、事情を把握しないことには、当然、対処できません。よろしくお願いします。

 

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皆さん、こんにちは。円高が進み、株安がおきました。アベノミクスの１丁目　１番地である円安、株高が崩壊しつつあります。結局、３年半経過し、生活は、よくなるどころか、賃金は上がらず、かつての安売りセールも減り、庶民の暮らしは、厳しくなっています。アベノミクスは、円安によって、一時的に株成金を作り、輸出を中心とした大企業が恩恵をうけ、円安によって、外国人がたくさん日本にきて、デパートなどで、いろいろなものを買ってもらい、一時的に関連する企業がうるおっただけです。ところで、生活保護で、病院へいくのは、恥ずかしいのか。

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生活保護で病院へ行くのは、恥ずかしく感じてしまうのか？

ところで、アベノミクスは、庶民に、何ももたらしませんでした。円安は、アメリカのドル安政策への転換で、円高によぎなくされ、そのため、株安になっています。そして、円安の恩恵を受けていた企業業績も悪化し、円安により、訪日外国人も減り、日本での消費もかなり減りました。そんな状況で、まだ、新幹線などの公共事業を行って、福祉予算を削り、消費税は、延期といって、ごまかし、いずれ増税は行われます。庶民の誰もアベノミクスでくらしがよくなった、あるいは、福祉で助かったという人はいないでしょう。ようするに、アベノミクスとは、金持ちのための金持ちによる政策だったのです。経団連とくんで、法人税の税率の引き下げに走り、消費税の増税の布石はうちました。また、中国の脅威を理由に防衛費を大幅に増額しました。確かに中国は、領海を侵していますが、別に防衛費をただ、増やしても、何も効果はないでしょう。かつての日本がアメリカに対抗しようとして、建艦競争に走り、国民のくらしは、破壊され、外交的にも失敗し、最終的には、アメリカとの戦争に突入し、日本は、焼け野原になり、２００万人もの死傷者を出すはめになりました。

現代においても格差は、広がり続けています。何しろ、安倍政権が選挙に勝利し、格差拡大の元凶であるアベノミクスを推進しているのだから当たり前の結果です。とうとう、安倍政権は、経団連を通じ、大企業の企業献金を再開しています。そして、とうとう、共産党を抜き、日本で一番、お金を持っている政党になりました。これでは、アベノミクスは、大企業を太らせ、そして、その大企業から自民党が献金をもらい、自民党が肥え太っていくというとんでもない構図になっているのです。そして、福祉の負担、もしくは、削減は加速しています。

ところで、生活保護で病院へいくのは、恥ずかしく感じてしまうのでしょうか。生活保護で病院へ受診すると、国民健康保険証がないので、医療券というものを見せなくてはいけません。そのため、周りに生活保護受給者だと分かってしまうことが恥ずかしく感じてしまうところではないでしょうか。実際には、個人のプライバシーに関わることなので、病院は、気をつかわなくてはいけないのですが、実際には、あまり、気をつかっていないのが、現実です。

生活保護で病院へいくことは、恥ずかしいことではありません

生活保護を受けていて、病院へいくことは、恥ずかしいことでも何でもありません。確かに、医療費が無料のため、国民健康保険や社会保険に加入している人からすれば、３割負担ですから、俺たちは、負担するのに、なんで、彼らは、ただなんだという感情論がどうしてもあります。しかし、庶民同士がいがみあっても何の意味もありません。一番の原因は、こうした問題に取り組む政治家がいないことです。どの政党もピントはずれな主張や党利党略ばかり行っております。投票率が下がるのも当たり前です。そもそも、選びたい政治家がいないのですから。

さて、話は、戻りますが、生活保護で病院へいくことについて、恥ずかしいと思わない方法として、医療券を市役所から病院へ送ってもらう方法があります。ただ、これをしてくれる市役所としてくれない市役所とありますので、注意してください。基本的には、病院へ受診する場合は、医療券を持参するのが、原則だからです。ここのところは、政治家が市役所や厚生労働省に働きかけをすればいいわけです。しかし、誰も、このことを働きかけていません。政治家が仕事をしていないんです。これでは、選挙の時だけ立派なことは、いうけど、所詮は、嘘つき呼ばわりされても仕方ないでしょう。

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生活保護で病院へいくことは、恥ずかしいと思う必要はありません。

生活保護を受けている人が、病院へ受診するときには、医療券を提示しなくてはいけないので、その瞬間に恥ずかしさを感じてしまうわけです。病院側も特に配慮してくれません。本来は、配慮しなくてはいけないのですが、実際には、まったく、配慮していないのが実情でしょう。いい加減なはなしです。病院は、医療費は市役所から確実にもらっているくせにプライバシーに対する配慮は、何もしていません。政治も病院もふざけているわけです。怒りすら感じます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。生活保護を受けていて、病院へ行くことは、何も恥ずかしいことではありません。気にしなくてかまいません。確かに精神疾患の方は、いろいろ考えてしまうと思います。そもそも、政治がおかしいから、こんなことで、悩むことになるのです。選挙の時だけ、口裏のいいことをいい、いざ、選挙が終わったら、選挙の時に演説していなかったことをどさくさの中でやってしまうのが政治です。特に日本はその傾向が強いです。特定秘密保護法案、安保法案など選挙の時になにもしゅちょうしていなかったことを選挙で勝ってしまえば、数の力で、押し切ってしまうのです。生活保護費も訳の分からない基準で引き下げました。

はっきりいって、恐ろしい政権です。報道では、官邸１強などといわれていますが、やっていることが正しいのならいいのですが、実際には、金持ち優遇の政策ばかり行われているので、庶民にとって、これほどの悲劇はありません。そして、とうとう、円安時代がおわり、円安の恩恵を受けていた企業の業績も厳しくなります。そうなると、当然、その企業の下請けにすべてを押し付けます。しかし、そのことを政権与党も有力野党も取り上げようとしません。どうしようもない政治家連中です。犠牲者は、結局、つつましく生活している庶民になります。

生活保護の制度は、複雑です。これから、生活に困って生活保護の申請をしようと考えている人は、ぜひ、サポートいたしますので、コメントをください。例えば、私の場合は、生活保護をうけられないんじゃないかとかで、悩んでいる人は、ぜひ、ご相談ください。結構、生活保護について、勘違いしている方々が多いのが事実です。一つの例をあげれば、自分は、若くて、健康だから生活保護を受けることはできないだろうと考えている人がよくいますが、そんなことはありません。市役所へ相談にいって、若いんだから、仕事あるでしょみたいなことをいわれて、帰されたという人も結構、いるみたいです。はっきりいって、これは大嘘です。お金がなければ、生活保護は受けることがたいていできます。

皆さん、だまされないでください。生活保護制度は、とにかく、複雑ですが、救済制度としては、それなりには、しっかりしています。ただ、問題は、この制度をきちんと生かしていくことです。そのためにも、一人で悩まないでください。コメントをお待ちしています。生活に苦しいと精神的にも不安になっていきます。ぜひ、すぐにでもご相談をしてください。

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皆さん、こんにちは。世界経済は、危険な状態であり、アベノミクスの化けの皮もはがれていきました。いっこうに景気などよくなっておらず、数字上の失業率がよくなっているだけです。年金資金による株式投資による運用で、何兆円もの損がでているとの話がでています。しかし、政府は、選挙の影響をおそれて、発表をおくらせて、参議院選挙のあとに公表するそうです。塩崎厚生労働大臣は、長い目でみてくださいなどと能天気なことをいっていますが、どう責任をとるつもりでしょうか。ところで、生活保護費は、働くと減るのでしょうか。

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生活保護費は、働くと減るというのは、本当なのか。

まず、生活保護の仕組みを理解する必要があります。まず、生活保護費は、その人の最低生活費というものを算定します。そして、その算定された金額から収入を差し引いた金額が支給されます。ここが、もらえる生活保護費を計算するポイントです。だから、例えば、最低生活費が、１２万円だとして、収入（例えば、仕送りとか）が２万円あれば、１２万円から２万円を差し引いた１０万円が生活保護費としてもらえます。

それでは、働いて得た収入の場合は、どうでしょうか。この場合は、少し違いますので、注意が必要です。例えば、働いて３万円を手取りで得たとします。そうすると、最低生活費が１２万円だとした場合、収入が３万円なので、１２万円から３万円が差し引かれるので、９万円が生活保護費としてもらえることになります。

しかし、これが、働いて得た収入の場合は、違ってくるのです。この点は、注意してください。働いてもらった収入に関しては、そのままの金額が差し引かれません。いくらか、控除がつきます。例えば、３万円の収入であれば、だいたい、１万５千円くらい、控除されます。だから、実際に差し引かれるのは、１万５千円になります。これは、どういうことかといいますと、そのまま、全額をひいてしまいますと、働く意欲をなくしてしまいますので、このような控除をつけているのです。だから、仕事をしたほうが、差し引かれますが、全額は、差し引かれず、いくらか残るので、働いたほうが、生活保護費は、結果として、多くもらえることになります。

生活保護費で働くと減るのでは、働く意欲がなくなるのでは？

生活保護を受けていても、働けるのであれば、働かなくてはいけません。働けるのに働こうとしないと、いきなりはないですが、生活保護を打ち切りになる可能性があります。しかし、働いて得た収入が生活保護費から差し引かれるのであれば、働く気がうせていきます。実際に、働く意欲を失ってしまう人も多いでしょう。しかし、この生活保護制度は、最終的には、自立、いわゆる生活保護からの脱却を目指すものなので、収入があると、どんどん、生活保護費が減っていきます。

そのため、なかなか、生活保護から仕事の収入で、自立して抜け出そうとする人は、あまりいないのが実態です。実際、生活保護制度では、健康で働ける状態であっても、必ず、仕事を決めないといけないというわけでは、ありません。ちょっと、専門用語になりますが、稼働能力の活用を行っていればいいのです。簡単にいってしまうと、仕事をみつける努力をすればいいということです。実際にみつかるかは、二の次の問題です。例えば、学歴や資格もなければ、なかなか就職もできません。よく、選ばなければ、何でも仕事なんてあるよという無責任なことをいう人がいますが、そんなわけはありません。そもそも、人には、それぞれ、適性というものがありますので、やはり、あまりにも適性にあわない仕事はできないでしょう。ひどい、市役所職員になると、女性に対して、風俗でもなんでもいいから、仕事が決まらないなら、早く決めるようにいう人もいるようです。とんでもないことです。そのような場合は、もちろん、断ってかまいません。

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最近は、就労支援事業というのがあり、仕事が決まらないと、そういった事業に参加させられることが多いようです。一応、本人の同意をとるようですが、なかば、強制みたいなものです。そして、就労支援員というのが、市役所の職員ではなくて、市役所が委託している就労支援事業者が行っています。特別、いい加減というわけではありませんが、あまり、生活保護受給者のことを考えているとは思えません。市役所の職員も、ほぼ、まかせっきりです。そして、あまり、仕事を選んでいると、早く決めるようにプレッシャーをかけていきます。ただ、面接へいく交通費などは、支給されます。

生活保護で働くと減るというのはどうなんだろう？

しかし、仕事で得た収入の分が、控除がつくとは、いえ、生活保護費を減らされるのは、なかなか釈然としないことと思います。しかも、スキルのある人ならともかく、そうではなく、単純作業ばかりの仕事では、かなり、きついと思われます。実際、生活保護を受けている人で仕事がなかなか決まらない場合の人の仕事となると、かなり、きつい単純作業の仕事になります。また、いつまでも、雇用してくれる保障は、ありません。大企業や大きな組織に属している人は、高い給与と安定した雇用が保障されています。それに比べれば、ひどい話です。まさに、格差社会のはじまりといっていいでしょう。つらい仕事をさせられ、その給与は、最低生活費程度の給与です。生活保護制度が、自立を目的とする制度とはいえ、あまりにも理不尽ではないでしょうか。仕事をしろといわれて、きつい仕事をさせられて、無理やり、生活保護からの自立をさせられるのは、今の時代がどんどんおかしな方向にいっているということでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。アベノミクスで、格差社会になり、それが拡大していることは、否定できません。このようなまるで、昔の身分社会のように、自分の人生が自分の意向と関係なく、決められてしまいます。若くて健康な人でも生活保護を受けることはできます。お金さえ、なければです。理不尽な世の中ですが、生活保護制度は、無差別平等の原則になっていますので、お金がなければ、年齢が若くて健康であっても、生活保護を受けることができます。よく、若いと生活保護を受けられないと思っている人がいるようですが、それは、間違いです。生活保護に年齢は、関係ありません。くれぐれも注意してください。ただし、暴力団員だけは、生活保護を受けることができません。

だから、年齢が若くても、そして、健康であっても生活保護の申請は、できますし、生活保護を受給することもできます。結構、このことをご理解していない人が多いようです。自分は、若いから、生活保護をお金がなくても受けることができないんじゃないかと思ってしまう人が多いようです。だから、生活保護について、よくわからないで、市役所に相談にいくと、若いから、ダメだとはいわれませんが、まだ、若いから仕事を探せば、見つけて、何とかなるんじゃないの、みたいなことをいわれて、追い返されてしまう例がよくあります。

当然、生活保護の相談にいった人は、生活保護のことは、わかりませんから、市役所の人にそのようにいわれてしまえば、そういうものなのかと思ってしまって、生活保護を受けるのは、若いから無理なんだと間違った理解のもとで、あきらめてしまうことがよくあります。しかし、そんなことはありません。若くて、働ける健康状態であっても、お金がなければ、生活保護は受けられます。ですから、あきらめないでください。また、何かあれば、コメントをください。

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皆さん、こんにちは。政府は、相変わらず、景気は良くなった、バブルの頃より税収が増えて、景気の果実がきちんと出ているなどといっていますが、実感はあるでしょうか。はっきりいって、ないと思います。聞いていて馬鹿らしくなるのではないでしょうか。野党も選挙での当選のための数合わせばかりだけで、国民のことを考えていません。こんな状態では、生活の向上など望めるはずもありません。

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ところで、生活保護の人は、税金を払っていないなどという人もいますが、生活保護と納税の義務はどうなっているのでしょうか。

生活保護の人は、納税の義務をはたしているのでしょうか。

そもそも、納税の義務とは、なんでしょうか。納税の義務は、日本国憲法で定められています。日本国憲法第３０条に、国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負うとなっています。当たり前といえば、当たり前なのですが、よく、怪しい金持ちが脱税をして、税務署につかまり、財産を没収されたりすることがあります。マルサの女という映画で有名になりました。ちょっと、古いですけど。それでは、生活保護を受けている人は、納税の義務を果たしているのでしょうか。

よく、生活保護を受けている人は、税金を払っていないなどといわれます。実際にどうなのでしょうか。確かに、所得に関する税金（いわゆる所得税や住民税などをいいます）は、払っていません。所得に関する税金は、生活保護を受けていると受けていないとに関わらず、所得が一定水準以下であれば、税金はかかりません。だから、所得にかかる税金については、生活保護を受けている人は、そもそも所得がないか、高い所得がないので、かかりません。

それでは、生活保護を受けている人は、納税の義務をはたしていないといえるのでしょうか。

生活保護の人も納税の義務を果たしている

生活保護を受けている人も払っている税金で、真っ先に浮かぶものがあります。なんでしょうか。少し考えれば浮かんできます。

消費税です。消費税を払っていない人は、いません。しかも、この消費税、最初は、３％だったのが、今や８％です。そして、なんと、来年の平成２９年４月からは、１０％になります。一応、食料品は、軽減税率というかたちで、８％にすえおきになりますが、それでも、かなりの重税感であり、生活を圧迫するのは、間違いありません。消費税は、はっきりいえば、学者も以前から指摘していますが、低所得者に厳しい税制なのです。一方で、法人税は減税されようとしています。法人税の減税は、大企業優遇の税制です。なぜならば、中小企業の多くは、赤字で、法人税がかかっていません。もともと、アベノミクスは、大企業優遇で、実際、大企業の社員は、ボーナスが増えています。特に、輸出産業は、円安で、ものすごく利益がでています。だから、格差が広がっているのです。しかし、アベノミクスを支えている自民党は、国会の議席で多くを持っていますから、やりたい放題です。自民党議員の多くは、特に最近は、金持ちが多いので、余計、庶民の苦しみが分からないのでしょう。だから、平気で、消費税の引き上げを行おうとしているのです。

ですから、生活保護を受けている人も納税の義務を果たしています。むしろ、消費税が上がった分、以前より納税しているといっていいでしょう。消費税を社会福祉に使うとかいっていますが、お金にいろはないので、そんなことは分かりません。そもそも消費税、以前は大型間接税といっていましたが、もともと導入しようとしたのは、大平首相です。しかし、この時は、政府の財政赤字、ようは、政府の借金を減らすために必要だといっていました。しかし、いつのまにか、将来の社会福祉のために必要だと論理がすりかわっていったのです。ようするに社会福祉に使うといったほうが国民に説明しやすいからです。

しかし、ここんところの消費税の上がり方は、ハンパありません。しかし、最近では、国民の中では、これから、高齢化社会だし、消費税をあげていくのは、仕方がないんだという風潮もでています。しかし、この格差の状況で、格差を広げる消費税の引き上げは正しいとは、いえません。

いずれにしても、生活保護を受けている人は、納税の義務を果たしています。それでは、生活保護を受けている人が何となく、税金を払っていない、納税の義務をはたしていないと思われるのは、どうしてでしょうか。

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生活保護を受けている人は、納税の義務を果たしていないと見られてしまうのは、なぜか。

それでは、生活保護を受けている人が、納税の義務を果たしていないと見られてしまうのは、なぜでしょうか。そもそも、生活保護費が税金からでているため、税金をもらっている人が納税などしているわけないという見方があります。ある意味、強引な見方です。また、例えば、生活保護を受けている人の場合、持ち家だと、その持ち家にかかる固定資産税は、免除されます。こういったことがあるため、何となく、生活保護を受けている人は、税金を払っていない、納税の義務をはたしていないという感覚をもちやすいと思われます。

しかし、消費税というきちんとした税金を納めているのですから、生活保護を受けている人が、納税の義務を果たしていないということはありません。この点は、注意してください。まあ、別に気にしないという人もいるかもしれませんが、そもそも気にする必要はありません。納税の義務は、きちんと果たしているのです。日本国憲法第３０条は、きちんと守られているので、何も心配いりません。誰もが何かがあり、生活に困窮し、本当に生活に困ってしまったり、病気になってしまったが、医療費が支払えない場合のために、生活保護制度があるのです。生活保護を受けている人は、日本国憲法に定める納税の義務を果たしていないなどというトンチンカンな批判を気にすることはありません。人間誰しも、余程の金持ちでない限り、生活の困窮状態に陥ること可能性は、あります。そのための、生活保護制度なのです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。生活保護を受けている人が納税の義務をきちんと果たしていることがご理解いただけたと思います。生活保護制度は、いろいろな誤解があったり、また、非常に複雑な制度であります。そのため、きちんとした知識を身につけることが、本当に大切です。とにかく、疑問点や困ったことがあったら、コメントをお願いします。生活保護制度について、分からないままにしておくと、あとで、とんでもないことになることがあります。どんどん、御不明な点は、コメントをお願いします。

聞くは、一時の恥であり、聞かずは、永遠の恥であります。生活保護制度は、本当に生活に直結する制度です。そして、非常に複雑で、分かりにくくなっています。知らないために、市役所の担当者にいいようにされてしまうケースもあります。そうすると、困ってしまうのは、結局、あなた自身、もしくは、あなたの家族です。

下手をすれば、命にもかかわります。おおげさにいってしまいましたが、ようは、分からないことは、どんどんきいていくということです。そして、生活保護制度に関するしっかりとした知識を身につけるということです。きちんとした生活保護制度の知識を身につけるのと身につけないのとでは、全く違います。

あきらめないでください。少しでもきちんとした知識を身につけて、生活を向上させていきましょう。

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