皆さん、こんにちは。景気がよいという実感はあるでしょうか。景気の実感は、お金がどれだけ手元に入るかという事ですよね。会社で働いていれば、給料が上がったかどうか。もちろん、給料が上がっても、物価が上がったら意味はありません。ところで、生活保護のお金はいくらもらえるのか、気になるところではないでしょうか。生活保護のお金がいくらなのかを知るには最低生活費を計算しなくてはなりません。
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生活保護費の最低生活費を計算するといくらになるのか
まず、生活保護制度における最低生活費とは、どういう意味でしょうか。まず、ここの理解が大切です。最低生活費とは、生活保護者の衣食等月々の最低生活の需要のすべてを満たすための費用である。具体的には、どんなお金でしょうか。まず、食費や光熱水費などに必要なお金（生活扶助費といいます）とアパートなどにかかる家賃（住宅扶助費といいます）である。例えば、４０歳の病気もしていない人の毎月の最低生活費を計算するといくらになるのでしょうか。まず、地域によって違うのですが、ここでは、都市部をみていきます。まず、生活扶助費は、約８万円です。住宅扶助費は家賃の金額にもよりますが、だいたい上限は、４万円です。だから、仮に家賃が４万円として計算すると、最低生活費は、約１２万円になります。しかも医療費は無料で、下水道使用料やＮＨＫ受信料は、免除されます。また、病気もしていないとすると、就労活動させられるので、その就労活動の交通費も出るケースもあります。また、アパートの家賃の更新料、火災保険料、保証料も支給されます。ですから、実質的には、最低生活費を計算すると、１３万円にはなるのではないでしょうか。手取りで１３万円もらえるのですから、下手な仕事をするよりおいしいといえます。派遣社員のような仕事で単純作業だと手取りは１日で、６千円ぐらいです。月２０日働いて、１２万円です。これでは、単純作業の仕事ならつかない方がお得に思われます。また、仕事をしながら生活保護費をもらうのもおいしいでしょう。仮に月１０万円（手取り前の収入）の収入で、手取りが８万円とします。最低生活費は１２万円ですから生活保護費は計算するといくらになるのでしょうか。
働いて得た収入の場合、手取り収入が全額差し引かれません。いくらか控除されます。（これを基礎控除といいます） この場合、基礎控除の額は、約２万円余りです。だから、差し引かれる収入は、約６万円です。だから、最低生活費をもとに計算するともらえる生活保護費は、約６万円になります。手取りが８万円ですから実質、手元に残るお金は１４万円になります。そして、いろいろなものが免除されます。また、年末は月額１万円がプラスされます。また、１１月から３月は、冬季加算というのがあり、寒いところほど、高いのですが、ほとんどの地域が一人の場合、約３，０００円です。知れば知るほどいろいろなお金があるのです。
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また、障害者の場合、どうでしょうか。身体障害者手帳１級もしくは２級、精神保健福祉手帳１級を所持していると、２万５千円が加えられます。身体障害者手帳３級、精神保健福祉手帳２級の場合、１万７千円がくわえられます。障害年金をもらっている場合も等級によっては、同じように加えられます。もちろん、障害者サービスにかかる費用は生活保護なので、無料です。また、病院へ通院する交通費は支給されます。公共交通機関を使う事が困難な場合は、タクシー代が支給されます。だから、高齢者の親を持つ人は、生活保護を受けさせたがるのです。（親に収入があれば別ですが）
生活保護費の最低生活費を計算しよう。（子供がいる場合 母子家庭）
次は、子供がいる場合の生活保護費の最低生活費を計算してみましょう。母子家庭を例にとります。母親の年齢は、４０歳とします。子供は小学生１人とします。まず、生活扶助費を計算してみましょう。食費は、７万円です。光熱水費などは、４万７千円です。また、子供がいる場合、１万円がくわえられます。さらに、母子家庭の場合、２万３千円が加えられます。合計すると、１５万円です。家賃が５万円としましょう。そうすると、住宅扶助費が５万円です。また、義務教育の子供がいる場合、教育扶助費というのが支給されます。小学生の場合、４，８００円が支給されます。この母子家庭の最低生活費を計算すると、２０万４，８００円になります。もちろん、医療費は無料で、いろいろなかかる費用が免除されます。給食費も無料です。また、学校で使う教科書以外の教材費は、実費で支給されます。また、遠距離で、自転車通学の場合は、自転車代も支給されます。学校側がヘルメットをかぶるように義務付けている場合は、その費用も支給されます。もちろん、母子家庭の場合もアパートの更新料、火災保険料、保証料は支給されます。また、小学校へ入学する時には、入学準備金として約４万円、中学校は、約５万円が支給されます。他には、１１月から３月は、冬季加算というのがあり、月額約４，０００円が支給されます。１２月には、期末一時扶助費というのが約２万円支給されます。このようないろいろなものをもとにして生活保護費の最低生活費を計算すると月額で約２２万円になるでしょう。手取りで２２万円稼ぐには、約２５万の収入が必要です。それだけ稼ぐには、年収３００万円は必要です。これは容易な金額でない事はおわかりいただけると思います。
生活保護費の最低生活費を計算しよう（子供がいる場合 夫婦子２人の４人家族）
次は、父親が４０歳、母親が３７歳、子供が中学生１人、小学生１人の場合の生活保護費の最低生活費を計算してみましょう。まず、生活扶助費を計算します。食費及び光熱水費が１５万円です。３歳以上中学校終了前の子供が２人いるので、２万円が加算されます。そのため、生活扶助費は、１７万円です。次に家賃を５万５千円とします。住宅扶助費は５万５千円です。教育扶助費は、小学校の子供が５千円、中学校の子供が９千円です。最低生活費を計算すると、約２４万円です。そして、医療費は無料、下水道使用料やＮＨＫ受信料は免除です。給食費も無料です。もちろん、アパートの更新料等は支給されます。冬季加算は、約５千円が加えられます。また、１２月に支給される期末一時扶助費は、２万６千円が支給されます。教材費も実費分が支給されます。病院へ行く通院交通費も支給されます。こういったもろもろの支給される生活保護費をもとに計算していくと、実質的な最低生活費は、２７万円ぐらいといってよいでしょう。手取りで２７万円を稼ぐとしたら、月額３０万円の給料を稼ぐ必要があるでしょう。年収にすれば、約３６０万円です。なかなかこれだけ稼ぐのは容易ではないでしょう。生活保護制度をきちんと理解していれば、この制度を活用すれば、下手な仕事をするよりもまともな生活を送る事ができます。
生活保護費の最低生活費を計算すればするほどこの制度のすごさが分かる
皆さん、どうですか。いくつか例をあげて、生活保護費の最低生活費を計算しましたがいかがでしたでしょうか。予想もしないような生活保護費が支給されている事に驚いたのではないでしょうか。もちろん、ここで述べる以外でも支給される生活保護費があります。生活保護制度は知れば知るほど、最低生活費を計算していけば、いろいろな費用が支給されて、手厚い事が分かります。どんどんこれからも調べて生活保護費の知識を増やしましょう。
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