皆さん、こんにちは。景気が悪いなか、医療費の自己負担は、３割になり、介護保険の自己負担についても通帳の写しを提出させるような動きがあるなど、社会保障に対して冷たい政策が行われています。一方、日本銀行による金融緩和や法人税の減税などで、一部の大企業は潤い、そのおかげで、自由民主党の持っているお金は、うなぎのぼりに増えております。ふざけた話です。ところで、生活保護を受けている人が個室に入院すると保証人は必要なのでしょうか。
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生活保護における入院の保証人はどうなっているの（個室の場合も）？
一般的に、入院するときには、たいていの病院では、保証人や保証金を用意する必要があります。もちろんいらない病院もあります。生活保護の場合は、どうでしょうか。生活保護で入院する場合は、たいてい保証人がいらないケースがかなりあります。そもそも、生活保護を受けている人は、親族との関係がうまくいっておらず、保証人になってくれる人がおりません。また、生活保護であれば、入院医療費のとりっぱぐれはありません。なぜならば、医療費は、全額、税金なわけですから、市役所に請求すれば、必ず、入ります。また、医療費以外の入院食事代も生活保護の場合は、全額、税金で医療機関に支給されます。要は、一番いいお得いさんなのです。だから、生活保護受給者が入院する場合に、いちいち保証人などとりません。逆に保証人を要求する病院は、生活保護受給者以外の患者がたくさんくる人気のある病院ということでしょう。おそらく、保険適用外（いわゆる国民健康保険や社会保険のこと）のお金が結構かかる病院と思われます。
それでは、個室に入院する場合はどうでしょうか。通常、個室に入ると医療費とは別にお金を請求されます。このお金は、金額がばかにならないので、生活保護受給者は、支払うことはできないでしょう。だから、生活保護受給者が個室に入ることは、できません。ただ、長期入院患者で、お金が貯まっている人は、その貯まっているお金を使って個室に移る人もいるようです。また、救急で入院して、ベッドが個室しかあいてない場合は、病院が個室の料金を請求しないケースがあります。しかし、それは、まれなケースです。やはり、生活保護受給者は、個室で入院することは、不可能といっても過言ではないでしょう。よく、親族が少しえんじょして、病院にかかる費用を支給しているケースがあります。しかし、これは、本来は、仕送り収入とみなされるものなので、問題でしょう。実際には、市役所はあまりうるさくいわないようですが、本来は、まずい話です。
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生活保護での入院で、個室における保証人はどうなっているのか
生活保護で入院した場合、アパートの家賃を別にすれば、１ヶ月以上、入院すると月額で、約２万円余り、支給されます。身体障害者手帳の１級もしくは２級、精神保健福祉手帳１級か障害年金の等級が１級であれば、約２万円程度が加算されます。また、身体障害者手帳３級、精神保健福祉手帳２級、障害年金の等級が２級の場合は、約１万５千円弱が加算されます。しかし、保証人がいたとしても個室への入院は無理でしょう。とても、どんな病院でもまかなえません。よっぽど、本人の精神症状がおかしくて、個室へ入るしかない場合は、病院が泣くしかないでしょう。だから、生活保護受給者の場合、個室以外での入院ということになります。
ただ、逆にいえば、個室以外での入院であれば、一般の人より容易です。何しろ、医療機関としては、下手に生活保護を受けていない人よりも、医療費のとりっぱぐれがない分、生活保護受給者の入院を歓迎します。あまり、いいことではありませんが、病院にも経営を続けていくという事情があります。そのためには、結局のところ、お金なのです。そして、最大のポイントは、やはり、入院医療費をしっかりと請求し、回収するということなのでしょう。だから、救急搬送されて、入院したかんじゃで、お金をもってなさそうな場合は、すぐに、病院は、市役所の生活保護を担当する部署に連絡します。とりあえず、連絡しておけば、あとで、お金があることが分かった時は、取り下げればいいだけなのです。ただ、逆に、市役所に連絡していなくて、後で、その入院患者にお金がないことがわかっても、それから市役所に連絡しても、生活保護は、連絡した日からしか適用されません。つまり、連絡していない日の期間は、入院医療費をとりっぱぐれてしまうことになります。
だから、生活保護を受けていれば、入院するのは、容易ですし、医療機関にとっても、おいしいので、保証人など必要ないのです。また、コルセットのような装具も入院医療費とは、別に生活保護の場合、支給されます。何しろ、眼鏡代が支給されるくらいですから、生活保護制度がいかにしっかりしたものであるかわかります。（もちろん、上限額はあります） ただ、気をつけなくてはいけないのは、個室への入院は難しいというか無理ということです。
生活保護における個室での入院での保証人はどうなっているのか
ですから、例えば、自分の親族で高齢、（別に高齢者に限りませんが）のために、入院してしまい、貯金や年金もない場合は、生活保護制度の活用を勧めます。病院も歓迎します。そして、例えば、自分の親ならいろいろな手続きは、自分が行って、お金はしっかりもらうのが一番いいと思われます。それが賢い方法でしょう。もし、病院が入院の保証人が必要だというのであれば、生活保護を受けさせて、自分が保証人になれば大丈夫です。そして、生活保護制度をしっかりと活用すればいいわけです。何も困ることはありません。はっきりいって、かなりお得といえましょう。もし、重病であれば、身体障害者手帳か精神保健福祉手帳を取得して、等級が高ければ、加算がつきますので、かなりおいしいです。手続きする際の診断書料も生活保護であれば、支給されます。（もちろん、上限額は設定されています） やはり、生活保護制度はおいしいといえます。ただ、やはり、個室での入院は無理です。そのお金をまかなうのは、困難でしょう。上乗せ分を親族が払えばいいのではという人もいるかもしれませんが、それは仕送り収入とみなされて、生活保護費が減額される危険があります。実際には、あまり、みていない市役所が多いようですが，これからは、厳しくなる可能性が十分に考えられます。
まとめ
いかがでしたでしょうか。生活保護における入院のときの保証人について、または個室についてご理解いただけたでしょうか。とにかく、生活保護制度は手厚いですが、いろいろな仕組みがあって、複雑です。しっかりとした知識を身につけることが必要です。特に、生活保護を受けている人は、体の悪いかたが多いです。だから、入院について、生活保護の場合、どのくらい支給されるのか、あるいは、どういった場合、支給されるのか、気になるところです。
何か、分からない点、ご不明な点があったら、遠慮なくコメントをください。これからは、社会保障に対して厳しくなる時代です。生活保護制度もどう変わるかわかりません。マイナンバー法案がとおり、おそらく、この社会保障制度にも利用されるはずです。特に、生活保護制度は、狙われるでしょう。昔の検地のようなことが行われる可能性があります。そのためにも、正確な知識を身につけることが必要です。
一人で悩まず、ぜひコメントをお待ちしています。
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