皆さん、こんにちは。世界経済は、危険な状態であり、アベノミクスの化けの皮もはがれていきました。いっこうに景気などよくなっておらず、数字上の失業率がよくなっているだけです。年金資金による株式投資による運用で、何兆円もの損がでているとの話がでています。しかし、政府は、選挙の影響をおそれて、発表をおくらせて、参議院選挙のあとに公表するそうです。塩崎厚生労働大臣は、長い目でみてくださいなどと能天気なことをいっていますが、どう責任をとるつもりでしょうか。ところで、生活保護費は、働くと減るのでしょうか。
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生活保護費は、働くと減るというのは、本当なのか。
まず、生活保護の仕組みを理解する必要があります。まず、生活保護費は、その人の最低生活費というものを算定します。そして、その算定された金額から収入を差し引いた金額が支給されます。ここが、もらえる生活保護費を計算するポイントです。だから、例えば、最低生活費が、１２万円だとして、収入（例えば、仕送りとか）が２万円あれば、１２万円から２万円を差し引いた１０万円が生活保護費としてもらえます。
それでは、働いて得た収入の場合は、どうでしょうか。この場合は、少し違いますので、注意が必要です。例えば、働いて３万円を手取りで得たとします。そうすると、最低生活費が１２万円だとした場合、収入が３万円なので、１２万円から３万円が差し引かれるので、９万円が生活保護費としてもらえることになります。
しかし、これが、働いて得た収入の場合は、違ってくるのです。この点は、注意してください。働いてもらった収入に関しては、そのままの金額が差し引かれません。いくらか、控除がつきます。例えば、３万円の収入であれば、だいたい、１万５千円くらい、控除されます。だから、実際に差し引かれるのは、１万５千円になります。これは、どういうことかといいますと、そのまま、全額をひいてしまいますと、働く意欲をなくしてしまいますので、このような控除をつけているのです。だから、仕事をしたほうが、差し引かれますが、全額は、差し引かれず、いくらか残るので、働いたほうが、生活保護費は、結果として、多くもらえることになります。
生活保護費で働くと減るのでは、働く意欲がなくなるのでは？
生活保護を受けていても、働けるのであれば、働かなくてはいけません。働けるのに働こうとしないと、いきなりはないですが、生活保護を打ち切りになる可能性があります。しかし、働いて得た収入が生活保護費から差し引かれるのであれば、働く気がうせていきます。実際に、働く意欲を失ってしまう人も多いでしょう。しかし、この生活保護制度は、最終的には、自立、いわゆる生活保護からの脱却を目指すものなので、収入があると、どんどん、生活保護費が減っていきます。
そのため、なかなか、生活保護から仕事の収入で、自立して抜け出そうとする人は、あまりいないのが実態です。実際、生活保護制度では、健康で働ける状態であっても、必ず、仕事を決めないといけないというわけでは、ありません。ちょっと、専門用語になりますが、稼働能力の活用を行っていればいいのです。簡単にいってしまうと、仕事をみつける努力をすればいいということです。実際にみつかるかは、二の次の問題です。例えば、学歴や資格もなければ、なかなか就職もできません。よく、選ばなければ、何でも仕事なんてあるよという無責任なことをいう人がいますが、そんなわけはありません。そもそも、人には、それぞれ、適性というものがありますので、やはり、あまりにも適性にあわない仕事はできないでしょう。ひどい、市役所職員になると、女性に対して、風俗でもなんでもいいから、仕事が決まらないなら、早く決めるようにいう人もいるようです。とんでもないことです。そのような場合は、もちろん、断ってかまいません。
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最近は、就労支援事業というのがあり、仕事が決まらないと、そういった事業に参加させられることが多いようです。一応、本人の同意をとるようですが、なかば、強制みたいなものです。そして、就労支援員というのが、市役所の職員ではなくて、市役所が委託している就労支援事業者が行っています。特別、いい加減というわけではありませんが、あまり、生活保護受給者のことを考えているとは思えません。市役所の職員も、ほぼ、まかせっきりです。そして、あまり、仕事を選んでいると、早く決めるようにプレッシャーをかけていきます。ただ、面接へいく交通費などは、支給されます。
生活保護で働くと減るというのはどうなんだろう？
しかし、仕事で得た収入の分が、控除がつくとは、いえ、生活保護費を減らされるのは、なかなか釈然としないことと思います。しかも、スキルのある人ならともかく、そうではなく、単純作業ばかりの仕事では、かなり、きついと思われます。実際、生活保護を受けている人で仕事がなかなか決まらない場合の人の仕事となると、かなり、きつい単純作業の仕事になります。また、いつまでも、雇用してくれる保障は、ありません。大企業や大きな組織に属している人は、高い給与と安定した雇用が保障されています。それに比べれば、ひどい話です。まさに、格差社会のはじまりといっていいでしょう。つらい仕事をさせられ、その給与は、最低生活費程度の給与です。生活保護制度が、自立を目的とする制度とはいえ、あまりにも理不尽ではないでしょうか。仕事をしろといわれて、きつい仕事をさせられて、無理やり、生活保護からの自立をさせられるのは、今の時代がどんどんおかしな方向にいっているということでしょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。アベノミクスで、格差社会になり、それが拡大していることは、否定できません。このようなまるで、昔の身分社会のように、自分の人生が自分の意向と関係なく、決められてしまいます。若くて健康な人でも生活保護を受けることはできます。お金さえ、なければです。理不尽な世の中ですが、生活保護制度は、無差別平等の原則になっていますので、お金がなければ、年齢が若くて健康であっても、生活保護を受けることができます。よく、若いと生活保護を受けられないと思っている人がいるようですが、それは、間違いです。生活保護に年齢は、関係ありません。くれぐれも注意してください。ただし、暴力団員だけは、生活保護を受けることができません。
だから、年齢が若くても、そして、健康であっても生活保護の申請は、できますし、生活保護を受給することもできます。結構、このことをご理解していない人が多いようです。自分は、若いから、生活保護をお金がなくても受けることができないんじゃないかと思ってしまう人が多いようです。だから、生活保護について、よくわからないで、市役所に相談にいくと、若いから、ダメだとはいわれませんが、まだ、若いから仕事を探せば、見つけて、何とかなるんじゃないの、みたいなことをいわれて、追い返されてしまう例がよくあります。
当然、生活保護の相談にいった人は、生活保護のことは、わかりませんから、市役所の人にそのようにいわれてしまえば、そういうものなのかと思ってしまって、生活保護を受けるのは、若いから無理なんだと間違った理解のもとで、あきらめてしまうことがよくあります。しかし、そんなことはありません。若くて、働ける健康状態であっても、お金がなければ、生活保護は受けられます。ですから、あきらめないでください。また、何かあれば、コメントをください。
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