行政書士・生活保護専門家 小川友樹 ブログ

皆さん、こんにちは。景気がよいという実感はあるでしょうか。景気の実感は、お金がどれだけ手元に入るかという事ですよね。会社で働いていれば、給料が上がったかどうか。もちろん、給料が上がっても、物価が上がったら意味はありません。ところで、生活保護のお金はいくらもらえるのか、気になるところではないでしょうか。生活保護のお金がいくらなのかを知るには最低生活費を計算しなくてはなりません。

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生活保護費の最低生活費を計算するといくらになるのか

まず、生活保護制度における最低生活費とは、どういう意味でしょうか。まず、ここの理解が大切です。最低生活費とは、生活保護者の衣食等月々の最低生活の需要のすべてを満たすための費用である。具体的には、どんなお金でしょうか。まず、食費や光熱水費などに必要なお金（生活扶助費といいます）とアパートなどにかかる家賃（住宅扶助費といいます）である。例えば、４０歳の病気もしていない人の毎月の最低生活費を計算するといくらになるのでしょうか。まず、地域によって違うのですが、ここでは、都市部をみていきます。まず、生活扶助費は、約８万円です。住宅扶助費は家賃の金額にもよりますが、だいたい上限は、４万円です。だから、仮に家賃が４万円として計算すると、最低生活費は、約１２万円になります。しかも医療費は無料で、下水道使用料やＮＨＫ受信料は、免除されます。また、病気もしていないとすると、就労活動させられるので、その就労活動の交通費も出るケースもあります。また、アパートの家賃の更新料、火災保険料、保証料も支給されます。ですから、実質的には、最低生活費を計算すると、１３万円にはなるのではないでしょうか。手取りで１３万円もらえるのですから、下手な仕事をするよりおいしいといえます。派遣社員のような仕事で単純作業だと手取りは１日で、６千円ぐらいです。月２０日働いて、１２万円です。これでは、単純作業の仕事ならつかない方がお得に思われます。また、仕事をしながら生活保護費をもらうのもおいしいでしょう。仮に月１０万円（手取り前の収入）の収入で、手取りが８万円とします。最低生活費は１２万円ですから生活保護費は計算するといくらになるのでしょうか。

働いて得た収入の場合、手取り収入が全額差し引かれません。いくらか控除されます。（これを基礎控除といいます）　この場合、基礎控除の額は、約２万円余りです。だから、差し引かれる収入は、約６万円です。だから、最低生活費をもとに計算するともらえる生活保護費は、約６万円になります。手取りが８万円ですから実質、手元に残るお金は１４万円になります。そして、いろいろなものが免除されます。また、年末は月額１万円がプラスされます。また、１１月から３月は、冬季加算というのがあり、寒いところほど、高いのですが、ほとんどの地域が一人の場合、約３，０００円です。知れば知るほどいろいろなお金があるのです。

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また、障害者の場合、どうでしょうか。身体障害者手帳１級もしくは２級、精神保健福祉手帳１級を所持していると、２万５千円が加えられます。身体障害者手帳３級、精神保健福祉手帳２級の場合、１万７千円がくわえられます。障害年金をもらっている場合も等級によっては、同じように加えられます。もちろん、障害者サービスにかかる費用は生活保護なので、無料です。また、病院へ通院する交通費は支給されます。公共交通機関を使う事が困難な場合は、タクシー代が支給されます。だから、高齢者の親を持つ人は、生活保護を受けさせたがるのです。（親に収入があれば別ですが）

生活保護費の最低生活費を計算しよう。（子供がいる場合　母子家庭）

次は、子供がいる場合の生活保護費の最低生活費を計算してみましょう。母子家庭を例にとります。母親の年齢は、４０歳とします。子供は小学生１人とします。まず、生活扶助費を計算してみましょう。食費は、７万円です。光熱水費などは、４万７千円です。また、子供がいる場合、１万円がくわえられます。さらに、母子家庭の場合、２万３千円が加えられます。合計すると、１５万円です。家賃が５万円としましょう。そうすると、住宅扶助費が５万円です。また、義務教育の子供がいる場合、教育扶助費というのが支給されます。小学生の場合、４，８００円が支給されます。この母子家庭の最低生活費を計算すると、２０万４，８００円になります。もちろん、医療費は無料で、いろいろなかかる費用が免除されます。給食費も無料です。また、学校で使う教科書以外の教材費は、実費で支給されます。また、遠距離で、自転車通学の場合は、自転車代も支給されます。学校側がヘルメットをかぶるように義務付けている場合は、その費用も支給されます。もちろん、母子家庭の場合もアパートの更新料、火災保険料、保証料は支給されます。また、小学校へ入学する時には、入学準備金として約４万円、中学校は、約５万円が支給されます。他には、１１月から３月は、冬季加算というのがあり、月額約４，０００円が支給されます。１２月には、期末一時扶助費というのが約２万円支給されます。このようないろいろなものをもとにして生活保護費の最低生活費を計算すると月額で約２２万円になるでしょう。手取りで２２万円稼ぐには、約２５万の収入が必要です。それだけ稼ぐには、年収３００万円は必要です。これは容易な金額でない事はおわかりいただけると思います。

生活保護費の最低生活費を計算しよう（子供がいる場合　夫婦子２人の４人家族）

次は、父親が４０歳、母親が３７歳、子供が中学生１人、小学生１人の場合の生活保護費の最低生活費を計算してみましょう。まず、生活扶助費を計算します。食費及び光熱水費が１５万円です。３歳以上中学校終了前の子供が２人いるので、２万円が加算されます。そのため、生活扶助費は、１７万円です。次に家賃を５万５千円とします。住宅扶助費は５万５千円です。教育扶助費は、小学校の子供が５千円、中学校の子供が９千円です。最低生活費を計算すると、約２４万円です。そして、医療費は無料、下水道使用料やＮＨＫ受信料は免除です。給食費も無料です。もちろん、アパートの更新料等は支給されます。冬季加算は、約５千円が加えられます。また、１２月に支給される期末一時扶助費は、２万６千円が支給されます。教材費も実費分が支給されます。病院へ行く通院交通費も支給されます。こういったもろもろの支給される生活保護費をもとに計算していくと、実質的な最低生活費は、２７万円ぐらいといってよいでしょう。手取りで２７万円を稼ぐとしたら、月額３０万円の給料を稼ぐ必要があるでしょう。年収にすれば、約３６０万円です。なかなかこれだけ稼ぐのは容易ではないでしょう。生活保護制度をきちんと理解していれば、この制度を活用すれば、下手な仕事をするよりもまともな生活を送る事ができます。

生活保護費の最低生活費を計算すればするほどこの制度のすごさが分かる

皆さん、どうですか。いくつか例をあげて、生活保護費の最低生活費を計算しましたがいかがでしたでしょうか。予想もしないような生活保護費が支給されている事に驚いたのではないでしょうか。もちろん、ここで述べる以外でも支給される生活保護費があります。生活保護制度は知れば知るほど、最低生活費を計算していけば、いろいろな費用が支給されて、手厚い事が分かります。どんどんこれからも調べて生活保護費の知識を増やしましょう。

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皆さん、こんにちは。生活保護に対する風当たりは厳しくなっています。とにかく、政府は景気をよくしようとしていますが、実際は一部の企業が儲かっているだけで、ほとんどの人は景気がよくなっているとは感じていないのではないでしょうか。ところで、生活保護を受けていて、子供がバイトに就職した場合はどうなるのでしょうか。また、気をつけなくてはいけない点について、説明します。

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生活保護で子供がバイトに就職した場合、収入としてみなされるのか。

生活保護の場合、収入があると、その収入が生活保護費から差し引かれます。これは、生活保護制度の中でもかなり重要なところです。例えば、ある生活保護受給世帯の最低生活費が月額２０万円の場合、児童手当を月額１万円をもらっている場合、２０万円から１万円を差し引いて１９万円が生活保護費として支給されます。これは、市役所から支給される児童手当や児童扶養手当といった福祉的な手当だけでなく、働いて得た収入も対象になります。それでは、子供がバイトに就職した場合、収入の対象になるのでしょうか。要するに、子供のバイトの収入が収入認定の対象になるかという事です。

結論からいえば、子供がバイトに就職した場合、バイトで得た収入は、収入認定の対象になります。これは、重要な事なので、きちんと覚えておく必要があります。何しろ、市役所の職員は、収入認定の話はしますが、子供のバイトが収入認定の対象となる話まで、丁寧に説明してくれないでしょう。ただ、収入認定の話をして、当然、子供の収入も収入認定の対象になると生活保護受給者が理解しているものと判断します。そのため、生活保護受給者の中には、子供のバイトの収入が収入認定の対象になると思わず、申告しない人もいます。そうすると、後で、子供がバイトに就職して働いて、収入を得ている事が判明した場合、不正受給扱いされるケースが十分に考えられます。この点は本当に気をつけて下さい。後で、そんな事知らなかった、あるいは、子供がバイトしている事を知らなかったといってもそれこそ、後の祭りです。そして、不正受給とみなされると、そのお金を返さなくてはいけなくなります。しかも、普通に市役所に申告した場合より多く返すはめになります。これはどういう事でしょうか。

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生活保護で子供がバイトに就職して得た収入は、申告しないと損するのか。

生活保護受給者が働いて収入を得た場合、その収入の手取り分が差し引きの対象となります。つまり、会社にとられてしまう社会保険料や税金、会社へ行く交通費は必要経費として収入からひかれるので、差し引きの対象になりません。しかも、働いて得た収入の場合は、手取り分全額が差し引かれるわけではありません。基礎控除という制度があります。これはなんでしょうか。仮に働いて得た収入をすべてさしひいてしまったら、働いても、働かなくても手元に残る金額はかわりません。これでは、働く意欲がなくなってしまい、生活保護制度でうたわれている自立の助長を阻害してしまいます。そのため、働いて得た収入については、基礎控除というものをもうけて、さしひく金額を減らして、働く意欲をひきだそうという事です。具体的にみていきましょう。例えば、月額１０万円の収入（手取り前の収入です）で、手取りが８万円とします。この場合の収入の基礎控除の額は、２万円ちょっとです。そのため、実際に差し引きされる金額は、６万円弱になります。これが、基礎控除の制度です。それでは、生活保護を受けている子供がバイトに就職して得た収入はどうなるのでしょうか。

例えば、その子供が高校生としましょう。その子供がバイトに就職して得た収入が月額６万５千円とします。（手取り前の収入です）　そして、手取りが月額５万円とします。この場合、基礎控除の額は、月額２万円になります。そうすると、月額３万円が差し引かれる計算になります。しかも、高校生は、未成年者なので、未成年者控除というのがつきます。これは、何かといいますと、未成年者については、月額１万円余りがさらに加わります。つまり、控除の額が、月額２万円から３万円余りになるという事です。そのため、差し引きされる額は、２万円弱になります。さらに高校生の場合、お得な特典があります。高校生がバイトに就職して収入を得た場合、私立高校における授業料の不足分、修学旅行費、又はクラブ活動費にあてられる費用については、就学のために必要な費用として収入として認定しないでよいとなっています。例えば、この場合に、修学旅行費が月額１万円、クラブ活動費が月額１万円かかる場合、差し引かれる金額はどうなるのでしょうか。２万円弱が差し引きされる金額なのですから、修学旅行費が月額１万円、クラブ活動費月額１万円であれば、最終的に差し引きされる金額は、０円になります。つまり、この場合、差し引きされる金額はなしになり、結論として、きちんと市役所に申告していれば、子供がバイトに就職して得た収入は認定されないという事になります。これは、きちんと知っておいたほうがいい知識です。もし、この子供がバイトに就職して収入を得た事を市役所に申告せず、不正受給とみなされた場合、どうなるのでしょうか。不正受給とみなされた場合、基礎控除及び未成年者控除は適用されません。そのため、この場合、５万円を市役所に返さなくてはいけなくなります。これはどういう事でしょうか。

つまり、子供がバイトに就職して得た収入について市役所にきちんと申告しないと、この場合、５万円損する事になります。知らないって恐ろしい事なんです。ただ、市役所に申告しないだけで、５万円も損してしまうのです。きちんとした知識をしらないと生活保護の場合、損する事になる典型的な例です。

生活保護で子供がバイト以外の就職した場合はどうなるのか

生活保護を受けている子供が高校へ行かずに、バイトではなく、普通に就職した場合はどうなるのでしょうか。もちろん、基礎控除や未成年者控除は適用されます。それとは別に新規就労控除というのがあります。これは何かといいますと、中学校を卒業したものが、継続性のある職業に従事し、収入を得るために特別の経費を必要とする場合です。例えば、会社へ通勤するのに、スーツが必要な場合、スーツ代が新規就労控除の対象になります。また、この控除は、この職業によって得られる収入につき、はじめて継続性のある職業についた月（当該新規就労に伴う収入を翌月から認定することとするときは、当該初回認定月）から６ヶ月間に限り行うものとするとされている。このようにバイト以外の就職をした場合は、さらにいろいろな控除がつくわけですが、現実的には注意が必要です。なぜならば、バイトと違って、継続性のある仕事についた場合、収入はバイトよりはるかに高い事が想定されます。

例えば、収入が１８万円とします。（手取り前の収入です）必要経費が２万円とします。この場合、基礎控除の額は約３万円です。未成年者控除の額が約１万円で、新規就労控除が仮に２万円としましょう。そうすると差し引きされる金額は、約１０万円です。しかし、現実的には、現代の子供は、家にお金を入れてくれないでしょう。だから、この１０万円差し引かれると困ってしまいます。一番いい方法は家を出ていってもらうのがいいのですが、なかなかアパートを探すのも大変です。最善の方法は、結婚もしくは、就職で１年以内に、自立して同一世帯に属さないように認められる時は、世帯分離という方法があります。これは、この子供だけ生活保護から外してしまうという事です。この方法のほうがおそらく生活に困らないと思います。

生活保護で子供がバイトなどに就職した場合の対処法

生活保護で子供がバイトなどに就職した場合は、とにかく市役所に申告する事です。そして高校へいかず、高収入を得る仕事に就職した場合は、生活保護から外す事（例えば、世帯分離）を考えてください。きちんと市役所の職員の人に話さないと市役所は救ってくれません。自分の身は自分で守るしかありませんので、良く読んでください。

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皆さん、こんにちは。今、国民健康保険もしくは社会保険に加入している人、一般世帯（高齢者や障害者は除きます）の人は、医療費の自己負担は、３割となっています。そのため、医療費の費用が高くて、病院の受診をがまんする人もいるようです。生活保護受給者は、医療費が無料といわれています。確かにそうです。それでは、健康診断の費用は、でるのでしょうか。

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生活保護における健康診断の費用の負担はどうなっているのでしょうか。

通常、生活保護受給者の医療費は無料です。かかった医療費の費用は、医療扶助というかたちで、市役所から病院へ直接支払われます。生活保護は医療費が無料なので、おいしい制度だという話はよくききます。それでは、健康診断の費用は無料なのでしょうか。

あくまでも、医療扶助というのは、病気を治すための費用というとらえ方を厚生労働省はしています。だから、健康診断の費用はでません。しかし、今、ちまたでは、日本の社会保障費、とりわけ医療費を抑えようと政府はいろいろな政策をうっています。例えば、入院患者を減らすために、長期の入院患者がいる療養型病床を減らそうとしています。最も、療養型病床を減らしても、そこにいる入院患者をどうするつもりなのでしょうか。これらの人を医療難民と呼ばれています。介護保険適用の療養型病床にいる人は、介護難民といわれています。医療費を減らす一番のいい方法は、病気の早期発見です。その一番良く分かる例がアメリカです。

アメリカには日本のような国民皆保険の制度がありません。オバマ大統領がオバマケアとよばれる、いわば日本の国民皆保険のような制度を取り入れようとしました。しかし、製薬業界や保険業界、共和党の抵抗で、骨抜きになり、とても日本のような国民皆保険の制度はできませんでした。そのため、アメリカでは、金持ちや大企業にいた人はともかく、そうでない人は医療費が高いため、なかなか病院へいかない人が多いのです。そのため、病気がかなり悪化してから、病院へ受診する人が多いため、かえって、医療費がかかるというデータが出ています。そのため、一番医療費を減らすのにいい方法は病気の早期発見であります。つまり、定期的な健康診断が一番重要なのです。それなのに、健康診断の費用は、生活保護ではでません。おかしな話です。生活保護費の半分弱が医療費です。今の政府は生活保護費を減らそうとして、現にいろいろな生活保護費がカットされています。しかし、一番生活保護で、かかっている費用は医療費です。つまり、生活保護受給者の健康診断の費用を支給して、病気の早期発見をして、治療したほうが医療費は少なくすみます。自覚症状がおきない病気は最近、たくさんあります。逆に自覚症状がおきてからでは遅いのです。自覚症状がおきてから、受診した場合、病気が悪化し、即、入院というケースがあります。入院は一番医療費がかかるのです。生活保護で、健康診断の費用がでないのは、おかしな話です。

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生活保護で健康診断の費用をまかなう方法はないのか

健康診断の費用は、生活保護ではでませんが、それでは生活保護受給者は、健康診断の費用を負担しまいと健康診断を受ける事はできないのでしょうか。国は、ある一定以上の年齢の人について、年１回、健康診断を受けるように通知しています。そして、低所得者の人は無料になっております。これは、生活保護の部署ではなく、同じ市役所ですが、健康を増進する事を目的にしている部署が行っています。この健康診断は、生活保護受給者も対象になっております。したがって、この制度を使えば、健康診断の費用は無料になります。しかし、このことについて、生活保護の部署の職員の人は、余程、仕事に熱心というか親切でなければ教えてくれないでしょう。だから、生活保護受給者の人は、この事をきちんと知っておく必要があります。健康診断の費用を心配しなくても、生活保護制度以外のところで、行ってくれるのです。しかし、この制度にも問題はあります。

生活保護は住民票がなくても受給できます。また、住民票のある市町村でなく、実際に住んでいる市町村で受給する事になっています。しかし、生活保護以外の部署の福祉サービスは住民票が基本になっています。それでは、住民票がない場合、どうなるのでしょうか。当然、健康を増進する部署は住民票がない生活保護受給者の事を把握できず、結果として、この生活保護受給者は、健康診断を受けられなくなります。例えば、生活保護の担当部署が健康診断を担当する部署に住民票のない生活保護受給者の住んでいる場所のデータを渡していれば、問題ないのでしょうが、おそらく渡していないでしょう。つまり、こういったケースの人達はもれてしまうわけです。これは、日本国憲法第２５条の国は健康で文化的な生活を保障するという条文に抵触する可能性があります。例えば、ＮＨＫには、毎年、生活保護受給者のデータをわたしています。ようするに、誰が生活保護をまだ受けているのか、あるいは、生活保護が廃止になったのか、ＮＨＫは知る事ができます。ＮＨＫはこの情報を知る事によって、生活保護が廃止になった人に対してＮＨＫ受信料の請求をします。なぜならば、生活保護を受けると、ＮＨＫの受信料が免除になるからです。逆にいえば、生活保護でなくなれば、ＮＨＫの受信料が発生するという事になります。そのため、ＮＨＫとしては、のどから出るほどこのデータがほしいわけです。生活保護の部署はＮＨＫにはデータを出すくせに、同じ市役所の健康診断を担当している部署にはデータを出さないというのは、本気で生活保護受給者の健康を考えていないといっていいでしょう。そのため、普通に住民票のない生活保護受給者が健康診断を受けようとしたら、費用は自腹になり、とんでもない金額になります。

住民票のない生活保護受給者は、健康診断の費用をまかなう方法はないのか。

住民票のない生活保護受給者は、健康診断の費用をまかなう方法はないのでしょうか。一つだけあります。それは、自覚症状がなくても、どこか調子が悪いからといって、病院へ受診すればいいのです。大抵の病院は、生活保護受給者であれば、医療費のとりっぱぐれがないので、大歓迎です。（あまり、病院で騒ぐとクレーマーと思われて嫌われますが）　だから、病院でおなかがいたいとか、心臓がばくばくするとか訴えれば、直ぐに検査してくれます。ある程度大きい病院であれば、ＭＲＩ検査をしてくれます。結果として、健康診断を受けたのと同じになります。この場合、別に異常がないからといって、後で、費用を請求されることはありません。一番いい方法だと思われます。

あと、仕事が決まって、会社で健康診断を受けるようにいわれた時はどのようになるのでしょうか。本来は、会社が健康診断の費用を負担しなくてはいけないのですが、最近は、ご承知のとおりブラック企業が多くて、健康診断の費用を負担してくれないケースもあります。特に生活保護受給者の人が決められる仕事は、中小企業というか零細企業のようなところが多いので、なおさらです。この場合、市役所で支給される場合があります。専門用語で検診命令というのがあり、その中で、自立助長の観点から健康状態を確認する必要があるときは、健康診断の費用をだすことは可能です。ただ、この自立助長というのがくせもので、たいした収入の仕事でない場合、支給しないケースも考えられます。また、最悪、検診命令がだめでも、いったん自分で費用を負担して、あとで、領収書を市役所へ提出すれば、働いた収入を差し引くときの必要経費として認めてくれます。

まとめ

生活保護で、健康診断の費用を捻出する方法は理解できたでしょうか。とにかく、手っ取り早いのは、自覚症状がなくともどこか調子が悪いといって、病院へ受診してしまうことでしょう。

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皆さん、こんにちは。生活保護制度に対する政策はどんどん厳しいものになっています。ところで、今、携帯電話をほとんどの日本人は持っています。生活保護受給者は携帯電話を持つ事ができるのでしょうか。そもそも、生活保護を受けている人は、携帯電話の契約ができるのでしょうか。

また、携帯電話の契約ができるとして、例えば、生活保護受給者に対する割引制度のようなものはあるのでしょうか。

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生活保護受給者は携帯電話の契約ができないなんて事があるのか、割引制度のようなものはどうなっているの？

まず、生活保護受給者は携帯電話が持てるのでしょうか。携帯電話がもてるかどうかは、資産の問題になっていきます。生活保護制度では、資産の活用というのがあります。これは、何かと言いますと、自分の資産で、売ってお金に変えられるものがあれば、まず、その資産を売って、そのお金で生活しなさいというものです。一番多い例として、土地・建物といった不動産が考えられます。確かに、仮に現金及び預貯金が１，０００円しかないとしても、１００坪の土地を都市部で持っている人が生活保護を受けるのには、違和感を感じると思います。都市部の土地であれば、立地の条件にもよりますが、売却すれば何百万円、いや何千万円のお金ができる可能性があります。だから、このような場合、まず、土地を売ったお金で生活して、そのお金が僅かになってから、生活保護の申請をして下さいという事になります。

それでは、携帯電話の場合は、どうでしょうか。結論から言えば、携帯電話は、売ってもお金になりません。もちろん、お金になるケースもないとはいえません。しかし、生活保護制度では、一般世帯が７割持っている資産については、生活保護受給者の保有を認めてよいという事になっています。そうすれば、携帯電話は、現在の日本において、一般世帯の７割以上が持っているといえます。だから、携帯電話を生活保護受給者が持つ事は可能です。実際、市役所で、生活保護受給者に対し、携帯電話を持つ事を禁止しているところはないでしょう。もし、禁止している自治体、あるいは、市役所の職員が売ってくださいといっているとしたら、それは、間違いです。注意してください。

また、生活保護受給者は、携帯電話の契約はできないのでしょうか。まず、携帯電話の契約をするには、身分証明書が必要です。しかし、生活保護受給者は、国民健康保険証もありませんし、自動車の運転も禁止されているため、免許証を持っていない方も多いでしょう。生活保護受給者がよく使う身分を証明するものとしては、生活保護受給証明書があります。これは、無料で発行されます。この生活保護受給証明書でかつては、携帯電話の契約をしていた人もいました。しかし、最近は、いろいろなところで、何でも契約するのには厳しくなっています。例えば、顔写真付のものでなければ、身分証明書として認めないケースもあります。その場合、生活保護受給者が、携帯電話の契約をするにはどうしたらいいのでしょうか。方法としては、住民基本台帳カードを作るのがいいでしょう。住民基本台帳カードは、顔写真がついています。また、住民基本台帳カードをつくるには、お金がかかりますが、生活保護受給証明書を持っていって、手続きをすれば、無料になります。もっとも、顔写真を購入するお金は自腹になりますが。（このへんが市役所の手落ちというか、サービスの悪いところですね）

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それでは、生活保護受給者が携帯電話の契約をした場合、割引制度というのがあるのでしょうか。結論から言えば、携帯電話の生活保護受給者に対する割引制度は、ありません。というのも、携帯電話会社は、すべて民間会社なので、営利しか追求していおないからです。逆に、たくさん携帯電話料金を払ってくれるお客さんには、いろいろな割引プランはあります。逆にいえば、生活保護受給者の人は、多額の携帯電話料金を支払う事はできなので、割引制度を活用する事はできないでしょう。

生活保護で携帯電話の契約は？割引をしないのか。

生活保護受給者は、携帯電話を持つ事ができます。市役所としても、生活保護受給者が携帯電話を所有しているほうが好まれます。なぜでしょうか。なぜならば、市役所にとって、生活保護受給者が携帯電話の契約をして持っているほうが都合がいいからです。市役所の職員は生活保護行政の仕事をするにあたって、生活保護受給者と連絡をとる事がよくあります。その時、生活保護受給者が、携帯電話の契約をして持っていれば、すぐに連絡ができて、仕事がしやすいからです。簡単にいえば、市役所の職員の仕事の都合上、生活保護受給者が携帯電話の契約をして持っているほうが、いいということです。だから、安心して携帯電話の契約をしてください。身分証明書については、住民基本台帳カードが一番無難です。もちろん、免許証をもっていたら、それでも携帯電話の契約はできます。

ただ、問題なのは、携帯電話の契約をして購入する料金、携帯電話の通話料です。今どき、携帯電話を持っていない人はいないのですから、携帯電話会社は、生活保護受給者に対してどのようにすべきか考えるべきです。携帯電話会社を管轄する総務省、もしくは、生活保護行政を所管している厚生労働省がなんらかの手をうつべきでしょう。しかし、実際は、生活保護受給者に対する割引制度はありません。日本の携帯電話会社は、利益の追求しか考えていません。しかし、これだけの人が持っているものであれば、ある程度の公益性があるといえます。たとえば、ＪＲ（鉄道会社のこと）は、状況によっては、料金をとらないこともあります。しかし、携帯電話会社は、生活保護受給者に対する契約で、何らかの割引制度をもうけてはいません。これからももうける気はないのでしょう。本来であるならば、まず、行政機関が動くべきです。総務省か厚生労働省になるでしょう。役所が動かないのであれば、政治でなんとかするしかありません。しかし、政治はこの点について、まったく動いている形跡はありません。生活保護費を削減することばかり考えているのです。政治家の中には、生活保護受給者が携帯電話を契約してはいけないなどと勘違いしている人もいても不思議ではありません。何しろ、衆議院議員選挙で小選挙区制度を導入した後、その時の風で、当選した政治家が増えていますから。彼らは、はっきりいって、頭の中身はからっぽです。何とかしてくれとなきついても無駄でしょう。もともと根本的な政策を理解できていないのです。

生活保護における携帯電話の契約は円滑にできるようにし、割引制度も何とかする

生活保護受給者の携帯電話における契約をするにあたっては、特段、行政は何も配慮してくれません。おそらく契約方法も教えてくれないでしょう。だから、当然、生活保護受給者の携帯電話の契約がうまくいかないと市役所の職員になきついてもおそらく何もしてくれないでしょう。だから、当然、行政は、生活保護受給者の契約した携帯電話の料金の割引制度について何も手をうたないのです。

簡単にいえば、自分の身は、自分で守るしかありません。生活保護受給者が携帯電話の契約の実態、割引制度が全くない事をみれば、一目瞭然です。

悲しいですが、市役所の職員は生活保護受給者のことを本気で考えておらず、楽して仕事をしようとしているだけです。まれに生活保護に熱心な市役所の職員もいますが、それは、例外中の例外でしょう。

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