カテゴリー: 収入認定について

皆さん、こんにちは。景気がよくなく、サラ金から借金して生活をしている人もかなりいます。しかし、以前、サラ金の借金の金利が法律で決まった金利（いわゆる法定金利）より多くとっている事がわかりました。そのため、生活を立て直すために、借金の債務整理をして過払い金が発生するケースが出ています。もちろん、生活保護を受けて債務整理をして、過払い金が発生するケースもあります。

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生活保護では債務整理をしなくてはいけなくなり、そのため過払い金は発生してしまう？

まず、生活保護を受けた場合に、借金があったらどうなるのでしょうか。基本的に生活保護を受けると、借金をする事も、借金を返す事もできません。注意して下さいね。その場合、どうしたらよいのでしょうか。

生活保護を受けても、サラ金の請求は、きます。どうしたら、いいのでしょうか。無視してしまうのも一つの方法です。しかし、無視しても、サラ金の請求書は送られてきます。そこで、まず、考えられる方法は、市役所にいって、生活保護受給者証明書をもらいます。そして、その生活保護受給者証明書をサラ金の会社に郵送する事です。そうすれば、サラ金の会社によっては、生活保護を受けているという事は、お金がないんだなと判断して、借金の取立てをやめてしまうとｋろもあります。要するに、お金のない人のところに借金の取立てをしても、時間の無駄だからです。しかし、生活保護受給者証明書を送っても借金の取り立てをやめないところもあります。どうしたらいいのでしょうか。

まず、借金の債務整理をする事のがいいでしょう。生活保護を受けると、借金がある場合、自己破産をするように言われます。生活保護で、借金の返済をするわけにいかないのですから、当然、債務整理をしなくてはいけないわけです。債務整理と聞くと、なんだか難しくて大変なイメージがありますが、多くの生活保護を受けている人が行っているので、問題はありません。一般的な方法としては、法テラスを使う事です。法テラスとは、低所得者の人達が利用する法律の相談所のようなものです。法テラスの弁護士は、皆さんがお金がなく、法律的な知識がない事もよく理解していますから、何も知らなくても心配ありません。むしろ、素直に今の借金の状況を説明する事が重要です。そうすれば、法テラスの人が、債務整理の手伝いをしてくれます。

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ここで、気をつけなくてはいけないのが、債務整理をした場合、過払い金が発生する事が多いという事です。過払い金とはなんでしょうか。これは、簡単にいうと払いすぎた借金という事です。もっと、ひらたく言えば、払わなくてよかったお金という事になります。サラ金で借金をする人は、生活に追い詰められているため、深く考える余裕がありません。そのため、サラ金のいうままに債務の契約書をしてしまう事が多いです。（これを金銭消費貸借契約書といいます）　おそらく、金銭消費貸借契約書の中身を細かく読まずに、サインをしてしまう人も多いと思います。そこが、サラ金のつけめなのです。サラ金は、借金をする、債務をかかえる人が追い詰められて、焦っている事を十分理解しているプロです。悪徳というと言葉が悪いですが、法律ぎりぎり、場合によっては違法行為も平気で行う事もあります。過去には、サラ金の取立てに精神的に追い詰められて自殺してしまうケースもありました。しかし、今はだいぶサラ金に対する規制をする法律ができたので、焦る必要はありません。

生活保護を受けたら、借金がある場合、すぐに債務整理をしましょう。そうすると、たいてい、過払い金が発生します。要は、借金の返済をサラ金がとりすぎていたというとんでもない話です。それでは、生活保護で債務整理をした、過払い金が発生した場合、どのようになるのでしょうか。

生活保護で債務整理をして過払い金が発生した場合はこうなる？

まず、大前提として、生活保護でお金が生活保護受給者のもとに入った場合、収入となります。収入とみなされると、その分、生活保護費が減らされるか、もしくは市役所に返す事になります。それでは、生活保護で債務整理をした結果、過払い金が発生した場合はどうなるのでしょうか。

過払い金が発生するという事は、生活保護を受けている人に収入が発生するという事になります。収入が発生すれば、生活保護の場合、その分、生活保護費が減らされるか、もしくは市役所に返す事になります。この場合はどうでしょうか。ここから少々、こまかくなるので注意して下さい。

生活保護で借金の債務整理をし、過払い金が発生して、そのお金は収入とみなされます。そうすると、当然、そのお金は市役所に返さなくてはいけません。しかし、問題となるのは、いつから支給された生活保護費が対象になるかという事です。債務整理による過払い金の収入がいつから支給された生活保護費が対象になるかという事です。ここは重要です。注意して下さい。ここを間違えるととんでもなく大損する事になります。債務整理による過払い金の収入がいつから支給された生活保護費が対象になるかといおうと、それは、過払い金の金額が確定した時点です。ここは、重要なので、よく理解してください。はっきりいて、市役所の職員でもわかっていないケースがあります。一番、間違った理解としては、生活保護が決定した時からの生活保護費が対象になるというものです。これは間違いです。よく注意して下さい。生活保護で債務整理をして、過払い金が発生した場合は、あくまでも、過払い金の金額が確定した時点以降に支給された生活保護費が返還する対象になります。その結果、どうなるのでしょうか。

例えば、債務整理をして、過払い金の金額が確定して、すぐに市役所に申告した場合、過払い金の金額が大きい金額の場合は、返還対象となる生活保護費のほうが、少なくなる場合があります。その場合は、いったん生活保護が廃止となり、その過払い金のお金で生活する事になります。そのお金で自分の生活を立て直す事もできますし、とにかく、生活保護で禁止されている事をする事が可能になります。ここのところを市役所の職員が理解していないケースは多いです。ましてや、生活保護を受けている人が分かるわけはありません。しっかり債務整理によって発生する過払い金について理解したほうがよいです。

生活保護受給中に債務整理をして過払い金はよく発生する？

生活保護を受けると、借金は債務整理をしなくてはいけません。その場合、借金が少額であれば、過払い金は発生しないでしょう。というよりか、サラ金の借金が少額であれば、生活保護受給者証明書をサラ金の会社に送って、無視してしまうのが一番いいでしょう。今は、サラ金も法律で規制されているので、無理な取立てはできません。しかし、多額の借金がサラ金にある場合は、はなしは別です。きちんと債務整理をすれば、過払い金が発生します。そして、必ず、過払い金が発生したら市役所に申告してください。

問題はここからです。債務整理による過払い金は、収入とみなされ、市役所に返還しなくてはいけません。しかし、返還対象となる生活保護費は、あくまでも、債務整理による過払い金の金額が確定した時点以降に支給された分が対象になります。

くれぐれも、生活保護の開始時点からの生活保護費ではないので注意して下さい。ここはポイントです。

まとめ

生活保護での債務整理をした場合の過払い金が発生した場合、どうすればいいかお分かりいただけたでしょうか。しっかりした知識を身につける事が自分の身を守る事になり、余計な大損をしないですみます。

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皆さん、こんにちは。世の中は、格差が広がり、生活保護に関しては、厳しい時代を向かえています。安倍政権は、物価の引き上げ（デフレ脱却）を行って、景気を良くしようとしていますが、生活保護費の引き下げを行っています。ところで、生活保護を受けるとクーラーを持つ事ができないという事で、市役所の人がクーラーを取り外してしまい、最悪の場合、死亡してしまうという事件がおきてしまいました。はたして、クーラーを持っていると生活保護は受けられないのでしょうか。

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生活保護でクーラーを持つ事は事件になるほどいけない事なのか。

まず、生活保護制度には、資産活用の原則というのがあります。難しい言い回しですが、難しく考えないで下さい。自分が持っている物で、資産価値のあるものは、それを売って、お金にかえて、まずはそのお金で生活して、それでももう資産価値のあるものがなくなってしまい、お金が僅かになったら、生活保護を受けるというのが資産活用の原則です。例えば、極端なはなし、お金は、１万円しか持っていませんが、１００坪の土地を持っている場合、まず、土地を売ってお金に換えて、それを使い切ってから生活保護の申請をして下さいというものです。ただ、ここで疑問があると思います。例えば、土地を売るといってもすぐに売れるわけではありません。その場合、１万円では何日も生活できませんので、とりあえず、生活保護は開始して、その代わり、その土地をできるだけ早く売ってもらい、お金が入ったら、それまでにかかった生活保護費を返還してもらうという事になります。このへんの理解がないと変な市役所の職員に当たってしまうとたくさん土地を持っているから生活保護はダメですよみたいな乱暴な事を言われてすごすご帰るはめになってしまいます。

ただ、いくら資産活用の原則といっても、生活必需品は保有が認められています。さて、ここで問題になるのがクーラーです。ある市で、クーラーはぜいたく品だという判断をして、市役所の職員が取り外すという判断をしました。その結果、その生活保護を受けている人は、熱中症で大変な事になってしまいました。まさに事件です。この事が議会でも取り上げられて大事件になりました。そして、当時、厚生省は、一般世帯の７割の世帯が保有している資産は、生活保護世帯についても保有を認めるという判断をしました。そのため、クーラーの保有も認められるようになりました。確かに真夏の暑い日は、クーラーなしだと熱中症になり、体力を奪ってしまい、病気が悪化してしまい、入院してしまう可能性があります。もともと、生活保護を受けている人は、病気の人が多いので、クーラーは生活必需品といってもいいでしょう。ただ、実際には、電気代を節約するためにあまりつけないケースもあるようです。

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最近では、生活保護を受けている人がクーラーを持つ事を禁止するどころか、クーラーを持っていない世帯にクーラーの購入資金を貸し付ける制度があります。もっとも、最近のアパートはクーラーというよりは、冷暖房気が備え付けになっている物件も多いようです。また、熱中症講座を行ったり、市役所の職員が訪問や電話で生活保護受給者が熱中症になっていないか確認するようです。今では、生活保護を受けている人がクーラーを持つ事は事件でもなんでもありません。

生活保護でクーラーはあるけど、電気代を節約して熱中症になるほうが事件ではないか？

現在において、生活保護世帯がクーラーを持つ事は、全く問題ありませんが、事件なのは、クーラーを使うと電気代がかかるので、それが気にかかり節約してしまうために、熱中症になってしまう事です。今、生活保護費は少しづつ、毎年減らされています。そのため、生活保護世帯は、節約を求められます。ちなみに冬は冬季加算というのがあり、冬の暖房費については少し生活保護費が上乗せされるので、助かります。しかし、夏は特に何もありません。クーラーについては貸付制度がありますが、それに伴う電気代については何もありません。それこそ、クーラーはあるけど、電気代を節約したために、熱中症で救急車で運ばれるという事件がおきないとも限りありません。最悪、生活保護世帯は、高齢の単身世帯が多いですから、介護保険制度を使ってヘルパーさんが入っているのならともかく、何も使っていなければ、死亡事件にならないとも限りません。

現在は、温暖化で地球上が暑くなっています。というより異常気象が続いています。クーラーの保有を事件にしている場合ではありません。それよりも異常気象への対策を考えなくてはなりません。クーラーがあっても電気代を気にして使用できないのでは保有を認めた意味がありません。そのために熱中症になったり、死亡してしまったら、それこそ事件です。しかし、現在は何も対策はうたれていません。熱中症講座は行われていますが、猛暑の日の場合、熱中症講座に行く間に熱中症にやられてしまうという笑えない事件になる可能性があります。ぜいたく品うんぬんの前に人の命を守る事を考えるべきです。

生活保護の資産活用の原則は、クーラーの事件とは関係ないものです。

生活保護では、最低生活の内容としてその保有又は利用を認めるに適しない資産は、原則として処分のうえ、最低限度の生活を保つために活用させることとなっています。ただし、処分するよりも保有しているほうが生活維持及び自立の助長に実効があがっているものは処分する必要はありません。つまり、その観点から言えば、クーラーは保有が可能という事です。だから、市役所の職員がクーラーをぜいたく品だから取り外すなどというのは、事件なのです。

資産の活用については、いろいろ細かく決まっています。例えば、土地・家屋についても居住用であれば、一定の条件を満たせば保有を認められます。また、高齢者の場合、その不動産を担保にして社会福祉協議会から貸付を受ける事になります（固定資産評価額が一定金額以上という条件があります）　保険については、解約返戻金があるものは、原則、解約ですが、場合によっては、解約しなくて言い場合もあります。例えば、学資保険で、満期保険金の使途が世帯内の子の就学に要する費用にあてる事を目的としたものであり、解約返戻金の額が５０万円以下であれば、保有を認められます。また、早く生活保護からの自立が見込まれる場合は、通常なら保有が認められない保険でも保有が認められるケースがあります。このように資産活用の原則は、単純なものではありません。

あくまでも、生活保護制度は、生活に困窮した人を救う制度です。その制度の趣旨をはきちがえるととんでもない事になり、クーラーを取り外すなどというわけの分からない判断になってしまい、最終的には事件になってしまうのです。クーラー事件に限らず、生活保護制度の実施において、市役所がおかしな判断をする事はたびたびあります。

市役所の判断がおかしい時は、行政不服審査法に基づいて上級官庁に審査請求というのができます。そこで、審査請求が認められれば、市役所の判断は改められますが、上級官庁は、しょせん、役所なので、市役所有利の判断をする可能性があります。その場合は、行政訴訟という方法があります。しかし、いちいちそんな事はやってられません。やはり、生活保護制度におけるきちんとした知識を身につけることが自分の命を守り、生き延びていく最善の方法です。はっきり言って、事件ですといっても市役所の人は救ってくれません。

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