カテゴリー: 収入認定について

こんにちは 今、自民党と厚生省がたばこの分煙てま対立しています。自民党は居酒屋などの業界団体の圧力があり受動喫煙対策の屋内全面禁煙には反対です。
とうとう厚生労働大臣が自民党に乗り込み説明する自体になっています
そして小池知事まで受動喫煙対策を都議選の公約に盛り込み、都議会自民党まで自民党本部の結論が出ないのに屋内受動禁煙に賛成を公約に入れ込む事態になってます
生活保護受給者の方はたばこを吸う人が多いです。
今回のホタル族にとっては無視できない受動喫煙対策の話は今後どうなっていくんでしょうか？

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以前から言われていた受動喫煙対策、ホタル族の被害者の会までできている

現在いたるところで分煙や禁煙のスペースができています。 まるでたばこを吸う人が完全に悪者扱いです。
確かにたばこを吸わない人からすれば受動喫煙による健康被害は許せないと思います。 そのため家でタバコを吸う人はベランダで吸います。いわゆるホタル族ですね。
このホタル族にも批判が出ておりホタル族に対する被害者の会が次々つくられてます。いろいろな店などで全面禁煙のところができましたが居酒屋はわりとゆるかった政策でした。 しかしいよいよ居酒屋にもメスが入ろうとしています。 生活保護受給者の方はかなりタバコを吸う人が多いので深刻だと思います。しかしかなり居酒屋の全面禁煙には困る人が多いのが考えられます
全面禁煙にすれば間違いなく居酒屋の売り上げには影響します。 しかし居酒屋だけの売り上げだけで判断していいものでしょうか。

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生活保護受給者やホタル族にとって深刻な受動喫煙対策による全面禁煙

なぜここまで受動喫煙対策がさけばれるのでしょうか。。
それは受動喫煙による健康被害です 自分はたばこを吸ってないのに他人のたばこのはく息のために病気になれることは許せないことです。 当たり前のことです。
しかしたばこを吸う人からすればどこもかしこも禁煙ではたまらないでしょう。ホタル族にいたってはわざわざベランダで吸っているのに批判されるのは我慢できないでしょう。 生活保護受給者の家にいきますとタバコでかなりけむくて空気が大丈夫かなとも心配します。
ただ、たばこは大半が税金です。 税収も安定しており、税収額もかなりの金額で税金ですいえば優等生です。もちろん税収だけでは判断できませんが税収が厳しい日本の現状を見れば無視できません。
生活保護受給者の方はわかばとか低額のタバコを吸う傾向が強いです。 ある意味タバコは庶民のささやかな楽しみともいえます。 世界の流れで受動喫煙対策が叫ばれ日本も世界の基準にあわせろという考えもあるでしょうが何でもかんでもあわせればいいというものでありません。 ホタル族や生活保護受給者にとって受動喫煙対策による屋内全面禁煙は大変な課題です。
厚生労働省は屋内全面禁煙を押し通そうとしています。
居酒屋や喫煙者は屋内全面禁煙には全面的に反対です。
ホタル族も屋内全面禁煙には全面的に反対です。
しかし、喫煙しない人は屋内全面禁煙に完全に賛成です。
禁煙しない人からすれば、受動喫煙による健康被害のリスクを考えれば屋内全面禁煙に賛成するでしょう。
ただこのことが政治利用されてるのが気になります。
小池知事がいきなり屋内全面禁煙が都議選の争点だといいだし、公約に盛り込むと突然いいだしました。豊洲移転問題やオリンピックの費用問題で行き詰まっているのでなんとか支持率を下げまいと考え屋内全面禁煙を公約に盛り込んだのでしょう。 都議会自民党まで屋内全面禁煙を公約に盛り込み小池知事に対抗する動きを見せました。 自民党本部は屋内全面禁煙に反対しているのにです。 選挙目当てなのはミエミエです。 まじめに喫煙者や喫煙しない人のことや居酒屋さんのことを考えてるのかあやしいです。 ホタル族やタバコを吸う生活保護受給者にとっては深刻なはなしです。
政治利用せずに真剣に考えてほしいものです。

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まとめ

おそらく結論からいえば屋内全面禁煙にはならないでしょう。 やはり居酒屋でタバコを吸う人はいますし屋内全面禁煙にしてしまえば売り上げがかなり減ります。
政権政党である自民党は賛成しないでしょう。
ホタル族の方達やタバコを吸う生活保護受給者の方達は安心していいと思いますが油断はできません。
さすがに居酒屋の全面禁煙はないと思います。
タバコの業界団体の反対の圧力もあるでしょう。
あまりきれいごとばかりいって庶民のささやかな楽しみを奪うのもいかがなものかと思います。
しかもタバコ値段はすごい勢いで上がっていますし、その分税金がすごい勢いで上がっているのです。
議論はあると思いますがどこか落とし所があると思います。
何かコメントがあればぜひどんどんコメントをください。
YOUTUBEで動画もやっております。 いろいろ生活保護のことを語っておりますので、ぜひご覧になって下さい。 今後もどんどん動画をあげていきます。 生活保護が現在、どうなっているかぜひ参考にしてください。
よろしくお願いいたします。

皆さん、こんにちは。世の中は、景気及び空気が冷え込んでおります。一部の人間が悪いことをして、もうけているすがたには、腹がたちます。特に政治の腐敗は、ひどいものです。平気で、業者への斡旋を行い、その場でもらった５０万円をポケットに入れてしまう大臣など言語同断です。ふざけた話です。

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ところで、生活保護において、農業収入を得ている場合、基礎控除は、どうなっているのでしょうか。ちょっと、今回は、変わったテーマですが、少し変わった視点でみていきましょう。

生活保護における農業収入の基礎控除などは、どうなっているのだろうか。？

まず、農業収入を得て、生活保護を受けている人は、どういう扱いになるのでしょうか。まず、農業により、収入を得ているものについては、すべての農作物につき調査し、その収穫量に基づいて認定することになっています。

また、農業収入を得るための必要経費としては、基礎控除によるほか、生産必要経費として、小作料、農業災害補償法による掛金、雇人費、農機具の修理費、少額農具の購入費、納屋の修理費、水利組合費、肥料代、種苗代、薬剤費等についてその実際必要額を認定することとなっています。

農作物の収穫量は、本人の申し立て、市町村の調査又は、意見及び品目別作付面積に町村別等級地別平均反収を乗じたものを勘案して決定するものとし、三者の数字に著しい相違がある場合は、さらに農業協同組合、集荷組合、実行組合、農業改良普及員、民生委員などについて、調査のうえ、決定するものとされています。また、保護開始月における保有農作物は、収穫量と同様の取り扱いを行うこととされています。

そして、農業収入を得るための生産必要経費のうち、肥料代、種苗代及び薬剤費については、次に掲げる比率（農林水産農作物生産費調査による）に準拠して各福祉事務所ごとに比率を認定したうえ、これを収穫高に乗じて、認定すること。玄米（水稲）９％、小麦２３％、玄米（陸稲）、その他の農作物２０％。

農業収入は、次の算定により計算する。

主食（米、小麦、裸麦、大麦、そば等当該地域の食生活の実態によること）　収穫高＝販売価格×収穫量　収穫高ー生産必要経費＝収入

野菜　販売価格×売却＋自給量を金銭換算した額ー必要経費＝収入

各福祉事務所ごとに管内の町村別、品目別、等級地別平均反収及び町村別、品目別農作物販売価格を調査し、調整又は補正しておくことです。

余剰野菜については、その地域に需要がなく、これを売却することができないときは、今後の耕作において、穀類等換金の途の広い農作物を作付けするとともにその作の収穫に限り、自家消費を認めても差し支えないことです。

農業収入は、収入があった時から将来にむかい、原則として、１２分の１ずつの額を認定することです。

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生活保護で、農業収入は、基礎控除などはどうなのでしょう？

農業災害補償法による共済金については、一般の農業収入と同じ様に必要経費を控除できるのでしょうか。農業災害補償法による共済金のうち、農作物、養蚕及び農作物にかかるものは、共済目的から得られた収入とみなし、認定額の月割及び必要経費の認定を行って差し支えないものです。

農作物の必要経費中肥料費、種苗代及び薬剤費は、必ず率により認定しなければならないか。また、逆に右以外の必要経費については、率を用いてはいけないのでしょうか。前段については、生活保護の実施期間ごとに客観的資料に基づき、定められた必要経費率によることを原則とするが、この率によるよりも正確かつ便宜な方法があれば、必ずしも、率によらなくてもよいのです。また、実費にすることを原則とするが、地域ごとに正確かつ妥当な率を設定しうる場合には、率によっても差し支えない。

農業用噴霧器（比較的高額なもの）を近隣で共同購入する場合において、その世帯負担額が、少額であるときは、農業収入を得るための必要経費として認めてよいでしょうか。世帯の負担額が、少額農具の購入程度の少額のものである場合には、必要経費として認めてさしつかえないといってよいでしょう。

農業収入を得るための必要経費としての納屋の修理費又は、農業以外の自営収入を得るための必要経費としての店舗の修理費については、どの程度まで、認めてよいでしょうか。納屋の修理費又は、店舗の修理費は、生業扶助の金額の範囲内において、必要最小限の金額を認めることができます。

生活保護における農業収入の基礎控除など、なかなか分かりにくい？

あと、農業収入には、金銭換算表というものがあり、それをもとにして計算していきます。そして、農業収入にも、働いて得た収入、いわゆる勤労収入と同じように基礎控除というものがつきます。これは、収入金額に応じて、収入から控除される金額です。この基礎控除があるため、生活保護を受けていても、働いていたほうが、お得なのです。しかし、生活保護を受けながら、農業収入を得るというのは、かなりマニアックなパターンです。おそらく、市役所もしくは、町や村役場でもこの農業収入の計算は、かなり困難をきわめるでしょう。はっきりいって、あまり、ききません。しかし、生活保護制度の中には、きちんと農業収入についての解説があります。しかし、農業を行うということは、膨大な土地があるということなので、土地の資産活用を迫られる可能性があります。このへんは、かなり気になるところです。しかし、現代において、生活保護にかかわらず、農業を行う人は、減っています。ましてや、生活保護を受けながら、農業を行う人は、ほとんどいないでしょう。しかし、それが、時代の流れというものです。農業収入については、一定の知識をもつことは、いいと思いますが、あまり、使うことはないでしょう。必要性という意味では、かなり少ないかもしれません。

しかし、こういったものがあるということだけでも認識していただければと思います。ようするに、生活保護制度は、大変に奥が深いということです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。生活保護における農業収入の基礎控除についてご理解いただけたでしょうか。なかなか難しいと思います。そして、かなりマニアックといえるでしょう。でも、あまり心配することは、ありません。農業収入に関係するかたは、本当にごく一部です。ですから、市役所の担当者でも、はっきりいって、よく分かっていないと思われます。だから、読んでいてよくわからなくても、こんな言い方をしては変ですが、気にすることはないと思います。

何か分からないこと、御不明な点があれば、ぜひ、コメントをください。生活保護制度は、手厚くできていて、その変わり、かなり複雑です。当然、疑問点がでてきます。しかし、その疑問点をそのままにしておくと、あとで、自分の生活に跳ね返ってきます。え、こんなお金も支給されるのとか、こうすればよかったんだといことがよくおきます。

ですから、分からないこと、不明な点は、そのままにしないでください。はっきりいって、誰も助けてくれません。市役所のケースワーカーさんがいるから大丈夫だと思っている人もいるかもしれませんが、残念ながら、市役所のケースワーカーも間違えることがあります。

そういった点からも自分の身は、自分で守らなくてはなりません。まさに天は、自ら助くるものを助けるです。コメントをお待ち申し上げております。どんな些細なことでもかまいません。よろしくお願いいたします。

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