カテゴリー: 生活保護費について

皆さん、こんにちは。最近、結婚しない人というより、恋愛しない人が増えているそうです。今の時代、いろいろな娯楽もあるので、恋愛に興味がなくなってしまうのかもしれません。中には、恋愛すると、同姓の友達が減ってしまうからというのもあるそうです。

ところで、生活保護受給者が結婚しているのがばれると生活保護は打ち切りになるのでしょうか。本来、結婚とはおめでたい事です。それが、生活保護の打ち切りという事態を招いてしまったら、大変な事です。

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結婚がばれると生活保護が打ち切りになるケースはどんな場合か。

例えば、一人でアパートに住んでいるとして、生活保護の申請をして、生活保護が決定したとします。しかし、実際には、結婚していて、それがばれたとします。その場合、生活保護は打ち切りになるのでしょうか。まず、この場合、問題になるのは、同じ住居で２人で生活しているのに１人で生活しているというのがばれた場合、世帯認定の問題になります。世帯認定とはなんでしょうか。難しくかんがえないでください。まず、民法で、同居している人はお互いに助け合わなければならないという条文があります。生活保護制度では、同じ住居に住んでいる場合、特別な場合を除いて、一緒に生活保護の申請をしなくてはいけないとなっています。だから、一緒に暮らしている人がいる場合、世帯の認定が違うという事で、場合によっては生活保護が打ち切りになります。この世帯認定は住民票は関係ありません。介護保険にしろ、障害者手帳にしても、住民票の置いてある自治体で作ります。しかし、生活保護制度においては、住民票がどこにあるかは関係ありません。極端を言えば、住民票を置いていなくても大丈夫です。大切な事は、実際にどこで生活しているかという事です。そのため、生活保護受給者の家に市役所の職員は、定期的に訪問します。訪問の目的は、生活保護受給者の状況を見る事ですが、その中に本当に住んでいるのか、生活保護で申請した人以外の人がいないかを調査する事も目的になっています。それでは、結婚しているかどうかは、市役所の職員が訪問時に何となく気づくケースもありますが、一番ばれてしまうというのはどういう時でしょうか。生活保護の申請をすると、市役所はその人の親族を調べるために戸籍調査をします。これは必ずおこなわれます。つまり、この戸籍調査で結婚しているかどうかばれるのです。だから、結婚しているかどうかは、必ずばれると思っていいといえます。

世帯単位の原則ですが、これは、生活保護法によって、生活保護の決定は、世帯を原則とする事とされています。これは、各個人の経済生活は、通常世帯を単位として営まれており、したがって生活保護を必要とする生活困窮という事態は、世帯員のある特定の個人についてあらわれるものではなく、世帯全体においてあらわれるものであるからである。世帯とは、通常社会生活上の単位として、居住及び生計をともにしているものの集まりをいいます。生活保護においては、同一居住、同一生計の者は原則として同一世帯とすることとしています。だから、結婚がばれると、一緒に住んでいる、生計を一にしている場合、生活保護は打ち切りになる可能性は極めて高いでしょう。ただ、結婚がばれるとしてもその結婚相手の収入がない場合は、逆に二人で生活保護を受ける事ができる可能性があります。

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結婚がばれると生活保護は必ず打ち切りになるのか

結婚がばれる場合について、世帯認定の話をしましたが、他の問題はないのでしょうか。他の問題として扶養義務の問題があります。扶養義務とは、生活保護受給者の親族（親、兄弟、子供、夫婦）は生活保護受給者を扶養する義務があるというものです。しかし、ここで注意しなくてはいけないのは、親族の種類によって、違うという事に注意して下さい。まず、兄弟や親もしくは、成人した子供への扶養義務は任意であり、できる範囲ですればよいという弱いものになっています。これを専門用語で、生活扶助義務関係といいます。そして、次の部分に注意してもらいたいのは、夫婦及び未成年の子供に対する扶養義務は重いという事です。ここでは、夫婦の話に限定します。結婚している夫婦の扶養義務は、例えば、一方が生活保護以上の生活をしている場合は、その分、生活保護受給者を扶養しなくてはいけないというものです。これを専門用語で、生活保持義務関係といいます。だから、この扶養義務の観点からも結婚がばれると大変な事になります。要するにきちんと扶養しろという話になってしまうのです。それでは、結婚がばれると必ず、生活保護が打ち切りになってしまうのでしょうか。

生活保護制度について、重要なのは同一生計と同一居住という事です。それでは、結婚がばれるとして、長期間別居している夫婦の場合は、生活保護が打ち切りになるのでしょうか。一つ例をあげましょう。ある妻は、夫と別居し、１０年間、別の都道府県で生活していたとします。生活費はすべてその妻の収入でまかなっており、完全に別居していました。この場合、生活保護は打ち切られるのでしょうか。この場合、この夫婦は、ひとつの単位として生活を営んでいるとは認められないので、居住を一にしていないが、同一世帯に属していると判断すべき場合の範囲を超えているといえます。したがって、結婚がばれたとしても、生活保護は打ち切られないのです。もし、打ち切られたとしたら、その市役所の判断はおそらく間違いでしょう。逆に言えば、生活保護を申請する時に正直に夫はいるが、もう１０年間別居しており、交流はなく、事実上の離婚状態であると言ったほうがよいでしょう。黙っていて、後で、結婚がばれると変にあやしまれます。もともと、市役所は生活保護の申請者に対し、疑いの目をむけていると思ったほうがいいです。

また、夫婦でも生活保護が受給できる場合としてＤＶのケースがあげられます。ＤＶとは、文字どおり、家庭内暴力です。この場合は、離婚していなくても生活保護を受ける事ができます。また、居場所がばれて、夫からの暴力をまた受けるわけには行かないので、扶養調査も行われません。新しい転居先にかかる費用も生活保護費で支給されます。ＤＶのケースは、結婚しているのがばれるとしても何も問題ないでしょう。ＤＶのケースは逆に市役所は慎重になります。なぜかといえば、何かあった時、市役所の責任が問われるからです。別にＤＶで困った人を助けたいからではありません。だから、早くもともといた場所と離れた転居場所を探すようにいわれます。しかし、ＤＶの場合は、何も結婚を隠す必要もないでしょう。逆にＤＶのために離婚できないというほうが説得力があります。

結婚がばれるから生活保護が打ち切りになると焦らない事が重要です

結婚しているかどうかは、どんなに隠してもばれます。しかも、市役所は結婚には敏感です。ただ、結婚がばれるから生活保護が必ず打ち切りになるわけではありません。長期間、別居していて交流がないとか、ＤＶ（家庭内暴力を受ける事）の場合は、結婚していても、生活保護は打ち切りになりません。もし、生活保護がこのような場合で、打ち切りになる場合は、きちんと抗議したほうが良いでしょう。抗議してもダメな場合は、審査請求という方法があります。審査請求とは、市役所がおこなった行政処分（この場合は生活保護の打ち切り）にたいしておかしいと思った時は、市役所の上級官庁（通常は県庁）に申し立てをするという事です。この申し立てが認められれば、生活保護の打ち切りはなくなります。きちんとした知識があるとないのとでは生活に大きな影響を与えるので、生活保護の知識を少しでも多く身につけましょう。

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皆さん、こんにちは。生活保護に対する風当たりは、厳しくなる一方です。しかし、若い人（若い人に限りませんが）が、なかなかまともな仕事につけないのが、現状です。仕事ができず、収入がなくなり、生活に困窮し、生活保護を受ける人が増えています。生活保護受給者のお金は、毎月、支給されます。その支給される日を支給日といいます。東京などの都市部では、毎月、１日、３日、５日が一般的です。

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生活保護受給者にとって、生活保護支給日は重要（東京などで）

生活保護受給者にとって、重要なのは、生活保護費が支払われる支給日です。この支給日に合わせて、生活保護を受けている人は生活をしているからです。最近は、生活保護費が減らされているので、特に気を使う事と思われます。東京は、区によっても違いますが、生活保護を受ける事に厳しい自治体もありますので、生活保護費の支給日とにらめっこで生活している事でしょう。東京の場合、家賃の上限額は高いですが、その代わり、東京の不動産の物件の家賃はかなり高く、探すのは困難です。おそらく、区役所としては、生活保護世帯を増やしたくないという思惑があるのでしょう。しかし、それはとんでもない事です。生活保護制度は東京に限らず、日本全国できちんと守られなければいけない事です。なぜならば、日本国憲法第２５条に基づくものだからです。日本国憲法第２５条には、第１項において、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとなっています。第２項では、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとなっています。はたして、この憲法はきちんと守られているのでしょうか。東京において、生活保護費の支給日にきちんとこの憲法に基づいた行動がとられているのでしょうか。

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東京などで生活保護制度がきちんと守られているか（支給日の様子を見れば）

東京の区役所では、特に生活保護受給者を締め出す傾向が強いようです。例えば、東京都以外の県から、生活保護受給者が転居で、やってくるとします。東京の区役所はまず、なぜ、自分の区役所の地域に来るのかを聞きます。ちなみに、生活保護受給者が、生活保護を受ける自治体が変わる事を移管といいます。そして、区役所はなぜ、自分の自治体に転居するか理由を聞いたうえで、この移管を受け入れるかどうか判断しているのが現実です。これって、おかしくありませんか。どこの自治体で生活保護を受けようが、憲法第２５条で最低限度で文化的な生活が保障されているわけですから、関係ないわけです。しかも、憲法第２２条第１項にはこのように書かれています。何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転、及び職業選択の自由を有するとなっています。つまり、どこへ転居するかは、よほど、おかしな地域に行くのではない限り、（例えば、精神的に重い病気を患っている人が妄想的にハワイへ行きたいとか、沖縄へ行きたいとか騒いでるなど）自由なのです。ただし、転居に伴う敷金などを毎月の支給日に支払われる生活保護費とは別に、支給してもらう時は条件があります。しかし、原則として、どこの自治体へ行くかの制約はありません。だが、東京の区役所では、なんくせをつけて、自分の自治体では受け入れられない、つまり、移管を受け入れないなどと平気で言っている東京の区役所が多いのが実態です。

東京の区役所の中には、こんな事をいってくるところもあります。例えば、精神的な病気で働けない人が生活保護を受けている場合、自分の自治体内には、精神病院がないので、移管はうけれませんなどと平然というところもあります。すごい田舎の自治体ならともかく、東京の区役所の地域で精神病院が全くないなど考えられません。また、通院交通費は支給していますかなどと聞いて、支給していませんと回答したら、それなら、受け入れを検討しますなどという東京の区役所もあります。（そもそも通院交通費を支給していない事自体問題ですが）　ひどい話では、とりあえず、１ヶ月住んでもらって様子をみて、問題なければ移管をうけいれますといった東京の区役所もあります。犬や猫ではあるまいし、何を考えているのでしょうか。憲法違反もはなはだしいです。しかし、それが実態です。おそらく、東京の区役所の職員は、憲法を読んだ事もないのでしょう。憲法を読んだところで、それをきちんと遵守しようという気もないのでしょう。　ちなみに日本国憲法第９９条にはこのように書かれています。天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うとなっています。おそらく、この憲法の条文もきちんとわかっていないのが、東京の区役所の職員なのでしょう。はっきりいって、この程度というよりもこんないいかげんな人達が行政運営を行っていると思うとおそろしくなってきます。しかも、生活保護行政は、その人の生活、最悪の場合は、命に関わる事です。

毎月の生活保護費は、月に１回、支給されます。支給日は、通常、１日か３日、５日でしょう。ほとんどの生活保護受給者は口座に振り込まれます。そのため、金融機関によっては、生活保護費の支給日の前日に振り込まれるケースもあります。最近では、家賃については、大家さんかもしくは不動産会社に直接振り込まれる代理納付という制度があります。それでは、毎月の生活保護費が口座振込でなく、区役所の窓口での支給になっている人はどのような人なのでしょうか。一番多いのは、まだ、生活保護がはじまったばかりで、口座振込みの手続きができていない人です。特に問題がなければ、このような場合は、直ぐに口座振込みになります。しかし、すぐに口座振込の手続きをしてもらえないケースもあります。例えば、なんらかの指導事項がある人です。自動車の廃車が条件になっている人は、廃車が終わるまで、口座振込にしてくれないケースもあります。また、若い人で、どこも体に悪いところがなく、強力な就労指導がかかっている人は窓口での支給になっている人が多いようです。なぜかといえば、窓口での支給にする事によって、毎月、仕事が決まったかどうか聞く事によって、暗にプレッシャーをかけるためです。誰しも生活保護費を支給されるたびにお説教のように仕事が決まったかといわれれば嫌になり、生活保護を受けるのが嫌になります。東京の区役所は、そう思わせる事によって、無理やり仕事を何でもいいから決めさせ、生活保護をやめさせるのが狙いなのです。中には大声でなぜ仕事がきまらないのか人権侵害ともいえる言い方で話す人もいます。

もし、プレッシャーを感じて精神的に病んでしまったら、迷わずに精神科へ行って下さい。そして、精神的な病気の診断を受けた場合は、仕事ができないという判断を下される場合もあります。　毎月の生活保護費の支給日の様子を見れば、東京の区役所の生活保護行政がいかにひどいか分かります。

東京の区役所の生活保護行政はメチャクチャ（支給日を含めて）

とにかく、東京の区役所の生活保護の部署は、生活保護費を減らす事かさぼる事しか考えていません。本当にいいかげんにしてほしいという感じです。生活保護費の支給日での横柄な態度はとても日本国憲法を遵守して、生活保護行政を行おうという姿勢ではありません。

東京の区役所の生活保護にノーをつきつけましょう。

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皆さん、こんにちは。生活保護を受けていて、一番心配なのは、いつ生活保護を打ち切られるかという事です。現在の生活保護制度で、理由もなく、いきなり生活保護が打ち切りになる事はありません。生活保護が打ち切りになるにはいろいろな理由が考えられるもで、しっかり把握しておく事が必要です。そうしないと、市役所の職員の中には、理由が定かでなく、生活保護を打ち切ろうとする人もいます。本来、許されない事なのですが、生活保護についてわかっていないと市役所にいいようにされてしまうのが現実です。

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一番オーソドックスな生活保護が打ち切られる理由

まず、生活保護を受けているという事は、自分の毎月の収入が生活保護費を下回っているという事です。だから、逆に言えば、毎月の収入が生活保護費を上回っていれば、生活保護費が打ち切られる理由となります。しかし、実際には、直ぐに生活保護が打ち切りになりません。仮にその月の収入が生活保護費を上回っても、来月の収入が生活保護費を上回るとは限りません。例えば、ある月の働いて得た収入が１５万円で、毎月の生活保護費が１０万円だとします。この場合、収入が生活保護費を上回っているので、生活保護費が打ち切られる理由となっても良いのですが、この人の収入が来月も生活保護費を上回る保障はありません。そのため、この場合、いきなり打ち切りという事は行わず、いったん停止という形をとります。打ち切りと停止は何が違うのかというと、打ち切りになると、生活保護は廃止となり、次にまた収入が減少し、生活保護が必要になった場合、改めて生活保護の申請をする事にんあり、大変面倒です。そのため、停止という措置を行い、仮に翌月、収入が現象し、生活保護が必要になった場合、改めて生活保護の申請をせずに、直ぐに再開できるようにします。要は、その人の収入が安定して得られるかをしっかり見究めるための措置です。停止の期間は、最長で６ヶ月ですが、実際は３ヶ月程度様子を見て、収入が生活保護を上回っていれば、生活保護は打ち切りの理由となります。もちろん、打ち切りとなっても、仕事を何らかの理由で辞めてしまったりしたため、また、生活保護が必要になった時は、生活保護の申請はできますので安心してください。

気をつけていただきたいのは、市役所の職員の中には、収入のいい仕事が決まった場合、安定した収入の得られる仕事が決まったのだからという理由で、生活保護を打ち切りにする場合がありますが、これは全く間違っています。あくまでも収入を得た時点で、その収入が生活保護費を上回った時にはじめて生活保護の打ち切りの理由に該当してくるのです。気をつけて下さい。

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こんな理由で生活保護の打ち切りの理由になるの？

例えば、まだ若い人で、病気もなく、ただ仕事が決まらず、収入がないため生活保護を受けているとします。この場合、仕事を探すように市役所から言われます。ところが、仕事を探さず、仕事を探しているとの報告をしていないと、市役所の指導に従わなかったとして文書による指導指示違反の書類がおくられます。そして、日時を決めて、市役所に来て、なぜ、市役所の指導に従わないで、仕事を探さないのかの弁明をさせられます。そして、この弁明が妥当でない場合、また、弁明に来ない場合、生活保護の打ち切りの理由になります。これには気をつけて下さい。何しろ、収入のない状態で打ち切りが行われてしまいますので、大変な事になってしまいます。生活保護を受ける要件は、この人の場合、仕事を一生懸命探す事が求められます。だから、仕事が決まらなくとも、仕事を探す努力をしていれば問題ありません。ハローワークに週２回、行き、そこで面接までつながらなかったとしても、きちんと市役所に報告すれば、仕事を探す努力をしたという事で、問題ありません。若いのに仕事が決まらない訳はないなどという市役所の職員の人もいますが、きちんと仕事を探していれば、そんな事をいたって、決まらないものは決まらないと言い張って問題ありません。また、病気がある場合は、病院へ行くのもいいと思います。精神的な不安で、ハローワークへ行けない場合は、精神科へ受診するのがいいと思われます。そうすると、市役所の人は病院へ行き、その人が病気なのか、又は病気のために仕事ができないのかを確認にいきます。

そこで、医師が仕事ができないとの判断を下した場合、仕事を探すのはストップし、病院へ通院し、病気の治療に専念する事になります。この時、気をつけなくてはいけないのは、病気で仕事ができないと言った場合、市役所は病院に行くように指導します。（これを検診命令といいます）　この検診命令に従わないと、生活保護の打ち切りの理由となりますので、気をつけて下さい。これは、結構、危険な生活保護の打ち切りとなる理由です。とにかく、病院へはいきましょう。

また、生活保護を受けていた人が親の財産を相続した場合はどうなるのでしょうか。例えば、親が貯金で1,000万円を持っていて、相続人が自分一人で相続したとします。良く、市役所の職員で分かっていない人は今まで、かかった生活保護費の返還に充てる人がいますが、これは間違いです。これは大切なポイントなので、注意して下さい。正確には、被相続人である親の死亡日以降の生活保護費が対象になります。だから、1,000万円を相続した場合、返還額は、おそらく何十万程度だとおもわれるので、残りのあまったお金で生活する事になり、生活保護は打ち切りになるでしょう。しかし、かなりのお金が余るので、安心した生活が送れるとおもわれます。

生活保護を受けている人が交通事故にあった場合はどうでしょうか。通常、生活保護の人は歩行者で相手方の自動車にひかれるというパターンが多いので、相当な保険金及び示談金が入るものと思われます。この時も気をつけなくてはいけないのは、今までかかった生活保護費を返還対象にする市役所の職員がいるので注意して下さい。彼らは、悪気はないのでしょうが、知識が乏しいため間違った処理を行ってしまいますので、注意して下さい。交通事故の場合、保険金は事故発生日以降の生活保護費が対象となります。示談金については、示談日以降の生活保護費が対象となります。そのため、かなりの大きな事故の場合、市役所にお金を返してもお金が余り、そのお金で今後の生活ができるため、生活保護の打ち切りの理由となります。このへんは、かなりマニアックな話になりますので、きちんとした知識がないと大変な事になります。

あとは、生活保護を受けている人を扶養義務者（親、子、兄弟）が引き取るパターンです。一番多いパターンは、高齢者の親を子供が引き取るパターンでしょう。これも生活保護の打ち切りの理由となります。

生活保護の打ち切りの理由で気をつけなければいけないパターン

生活保護を受けている人が自発的に生活保護をやめたいという場合に、辞退届の提出というのがあります。本当に、生活保護を受けている人が生活保護をやめたいと思って、辞退届を提出しているのであれば問題はないのですが、実際にはそうでない事があります。ある市役所で問題になったのですが、そこの市は、生活保護者を廃止にする人数のノルマを決めるというとんでもない事をしていました。そのため、適当な理由をつけて、生活保護者をいいくるめて、辞退届を提出させるなどの行為が横行し、生活保護の打ち切りをきちんとした理由なく行っていました。その後、厚生労働省は辞退届については、本人の意思を良く聞き、保護を辞退すると勘違いさせるような事はしてはならず、生活保護の打ち切りを行うにあたっては、本人から自立の目途を聞き、生活保護の廃止によって、今後の生活に困る事のないように注意するように通知しました。

とにかく、この辞退届には気をつけて下さい。特に市役所が辞退届を書くように言ってきた時は注意が必要です。

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皆さん、こんにちは。片山さつき議員が生活保護制度について自民党が野党の時代からさかんに批判していました。もっともらしい事を言っていましたが、そもそも片山さつき議員に生活保護制度について語る資格があるのでしょうか。

片山さつき議員は毀誉褒貶が激しく、物議をかもす事もあります。自分は分かっているぞというエリート意識むきだしの議論は聞いていて嫌になります。このような片山さつき議員に生活保護の何がわかるというのでしょうか。

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片山さつき議員とはどんな人か（生活保護の事を分かっているの？）

まず、片山さつき議員とはどんな人なのでしょうか。大学は東京大学を出ています。そして、東京大学時代にファッション雑誌のモデルとして出た事もあるようです。大学卒業後、大蔵省に入省しています。大蔵省へ入る事は、東京大学の中の東京大学といわれていますから、相当なエリートです。ただ、大蔵省へ入省する人は、あくが強く、唯我独尊タイプが多いです。彼女もそういって過言でないでしょう。また、女性の大蔵官僚はめずらしく、彼女は、相当チヤホヤされていた事でしょう。彼女は防衛関係予算の担当をした経験があり、その時、防衛省（当時は防衛庁）が所有している資産（要は土地・建物　具体的には自衛官募集所みたいなあってもなくてもいいような施設）に目をつけてその削減を行おうとしました。生活保護について特に何かをしたという事はありません。

片山さつき議員が有名になったのは、２００５年の時に行われた小泉純一郎総理大臣による郵政民営化法案の否決が引き金となった衆議院選挙です。（いわゆる郵政解散です）　この時、静岡の選挙区で郵政民営化法案に反対した城内議員に対する対抗馬として自民党公認で出馬しました。（もちろん城内議員は非公認のため無所属です）　そして、郵政解散は、小泉純一郎氏の大人気で自民党の大勝利となり、片山さつき氏は、見事、当選しました。当選後、この郵政解散による衆議院選挙で初当選した議員を世間では小泉チルドレンと呼びました。だから、片山さつき議員も小泉チルドレンの一員となりました。自分は大蔵省出身の議員だから他の小泉チルドレンの議員とは違うという意識もあったのでしょう。テレビなどで、いろいろ積極的に自信をもって発言していました。（最も、生活保護についてはこの頃、発言は全くしていませんでしたが）　物議をかもした発言を一つ挙げましょう。

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自民党が２００５年９月に行われた衆議院選挙で大勝利をおさめた影で、民主党は岡田代表のもと敗北しました。岡田代表は、衆議院選挙の敗北の責任をとり、辞任しました。その後、民主党内で、代表選挙が行われ、当時４２歳だった前原議員が代表に選ばれました。前原議員は、民主党の代表ですから、当然、政策などについていろいろな発言をします。その発言に対し、片山さつき議員は、「こいつも他のやつらと同じ事をいっている」と人を小馬鹿にした発言をしました。片山さつき議員としては、前原議員も民主党の代表になったら、国民に耳ざわりの良い事ばかり言っているという事が言いたかったらしいのですが、事態は思わぬ方向に行ってしまいました。発言の内容はともかく、前原代表の事をこいつと発言したのが問題になりました。当時、民主党の国対委員長だった野田議員（後の総理大臣）が、「公党の党首の事をこいつというとは何事だ。小泉チルドレンはチャイルドシートに座ってろ」と怒りむき出しで、民主党の議員総会か何かで発言しました。とにかく、東大、大蔵省出身という事もあり、自分に自信があるため、つい傲慢な部分が出てしまうのが片山さつき議員の特徴です。

片山さつき議員は生活保護の事で何か言える立場か

さて、片山さつき議員は、自民党が２００９年の衆議院選挙で野党に転落してから、生活保護の事を批判し始めました。まず、ある高収入の芸能人の親が生活保護を受けているのは問題だと言い出しました。確かにこの事は感情論としては、分かりますが、生活保護法上、問題ありません。明らかに野党である自民党が、民主党の支持率を落として政権を奪い返したいために行った発言でしょう。これは、生活保護制度の中の扶養義務の話ですが、そもそもこの扶養義務の事で片山さつき議員に偉そうに語る資格があるのでしょうか。

片山さつき議員は、大蔵省時代に結婚しています。結婚相手は、あの有名な舛添さんです。（当時は学者。現在は東京都知事）その後、離婚していますがこの舛添氏について語る必要があります。当時、舛添氏は学者でしたが、売れっ子タレントでテレビにも良く出て、本も良く書いており、高収入を得ていました。それなのに舛添氏の兄弟姉妹の一人が生活保護を受けていた事が彼が厚生労働大臣時代に週刊誌で報じられました。

週刊誌の報道なので、１００％真実かどうかわかりませんが、当時、舛添厚生労働大臣は、特に記者会見等で否定もしていなかったので、おそらく事実とおもわれます。元夫が高収入を得ながら、元夫の兄弟が平然と生活保護を受けているのに、高収入の芸能人の親が生活保護を受けているのが問題だなどと良く言えたものです。しかも元夫は、公人で、芸能人はしょせん私人です。あいた口がふさがらないとはこの事です。片山さつき議員は、この事についてどう語る気なのでしょうか。偉そうな事を言う前に自分の元夫について、話をすべきです。生活保護を受けている人間はなまけものだとか、不正受給が多すぎるだとか、とにかく、野党時代は言いたいほうだいでした。もちろん、元夫が生活保護行政をつかさどる厚生労働大臣をして、その元夫の兄弟姉妹の一人が生活保護を受けている事には触れていません。マスコミもそのへんのところをつっこんでもよさそうですが、全くありませんでした。だから、片山さつき議員のように東大、大蔵省出身だか何だか知りませんが、生活保護の制度についてきちんと理解していないくせにいいたい放題いう事になるのです。

そもそも、高収入の芸能人の親が生活保護を受けているのは、生活保護法上は問題ありません。ただ、扶養能力があると、市役所が判断するならば、生活保護法にのっとり、家庭裁判所に扶養の申し立てを市役所がすれば良いのです。しかし、片山さつき議員はその事について触れていません。おそらく、触れていないというよりは、生活保護法をきちんと理解していないのでしょう。だったら、生活保護について片山さつき議員は発言すべきではありません。私生活からも生活保護について言える立場ではありませんし、そもそも生活保護制度の知識も不足しており、その点からも発言する資格はありません。ちなみに、自民党が政権復帰してから、片山さつき議員から生活保護制度についての発言を聞いた事はほとんどありません。片山さつき議員は、真剣に生活保護制度の事を考えていなかったのでしょう。

片山さつき議員は生活保護について余計な発言をすべきでない

片山さつき議員が東大、大蔵省出身で、自分は頭が良いと感じており、自信家である事はおそらく間違いないでしょう。しかし、その事と生活保護制度及び生活保護の現状についてきちんと理解できているかは全く別次元の話です。片山さつき議員はどこぞの金持ち社長と再婚しましたが、（誰と再婚するかは自由ですが）おそらく生活保護とは無縁の生活を送ってきて、今後も送るのでしょう。はっきり言って、片山さつき議員が生活保護について語る資格はありません。

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