皆さん、こんにちは。さて、安倍政権は、内閣を改造して、女性登用とかなんとかいって、経済対策をやろうとしています。しかし、いつものとおり、大企業優先の経済対策で、庶民の生活は、向上しないでしょう。ところで、生活保護費のほうが、年金の支払い額より、多いという声がありますが、本当のところは、どうなのでしょうか。今後の皆さんの生活にもかかわることなので、じっくり、見ていきたいと思います。
生活保護費と年金の支払い額を比べるとどうなのか。
まず、年金には、国民年金、厚生年金、共済年金というのがあります。ただ、最近は、厚生年金と共済年金は統合されたので、今後は、国民年金と厚生年金になります。ここでは、一番、一般的である国民年金をとりあげましょう。それでは、国民年金は、いくらぐらいもらえるのでしょうか。もちろん、年金を納めた金額によって、支払いの額は、変わっていきます。そこで、国民年金の保険料を満額、納付した場合の国民年金の支払い額で、考えてみましょう。
皆さん、国民年金を受給するための保険料をきちんと完全に納付した場合に受け取れる年金の金額とは、いくらなのでしょうか。なんと、実際には、約６万円から７万円くらいです。何十年も、まじめに国民年金の保険料を納めていて、実際に支給される金額は、この程度なのです。しかも、支給開始年齢は、６５歳以上です。おそらく、今後、支給開始年齢は、引き上げられるでしょう。皆さん、よく考えてください。月額６万円から７万円で、老後の生活ができますか。
老人になれば、当然、病気になる可能性があります。そうすれば、医療費がかかります。医療費は、７５歳以上でなければ、３割負担です。もし、要介護状態になれば、介護保険の負担が１割になります。しかも、このつつましい、とても、生活するのに、満足するとはいえない金額から、介護保険料の支払いもしなくてはならないのです。年金は、６０歳まで、納めなくてはいけません。だから、大企業に働いて、厚生年金の人は、別として、６０歳まで、仕事を探して、働き続けないといけません。国民年金の人は、自営業か単純作業的な仕事をしてきた不安定な収入の人が多いと思われます。現実には、なかなか５０歳を過ぎてしまえば、仕事につくことは、困難です。しかし、その中で、歯をくいしばって、６０歳まで、仕事をして、国民年金をきちんと納めたとしても、国民年金をもらえるのは、６５歳からで、もらえる金額は、月額６万円から７万円なのが現実なのです。
生活保護費は、いくらもらえるのでしょうか。仮にアパートの家賃が４万円としましょう。６５歳で、たいした病気もない場合としましょう。だいたい、家賃の金額とあわせて、約１１万円が支給されます。（もちろん、地域によって、違いますし、収入がまったくないものと仮定します） これだけみると、え、じゃあ、国民年金より生活保護費のほうが、支払いの金額がいいじゃないかとなりますが、どうなんでしょうか。
生活保護費は年金の支払いよりおいしいのか
ずばり、いいます。国民年金に関していえば、生活保護費のほうが、はるかにお得です。最近、生活保護費が安倍政権によって、減額されていますが、さおれでも、生活保護費のほうが、全然、お得です。実際には、国民年金をもらいながら、生活保護を受けている高齢者は、たくさんいます。当たり前です。ようは、国民年金の支払い額では、生活できないからです。政府は、年金制度を百年安心などといって、年金の保険料を引き上げていますが、そんなもので、何も解決しません。はっきりいって、年金制度は、国家的詐欺といってもいいでしょう。すぐに、年金制度は、廃止したほうがいいです。一部の大企業などに勤めている人は、多額の厚生年金がもらえるので、おいしいのでしょうが、その他、大勢の国民年金に頼っている人は、まったく、老後の安心はないといっていいでしょう。
その点、生活保護制度は、ばっちりです。先程の家賃の月額が４万円の例でいえば、約１１万円が支払い額になりますし、医療費も無料です。要介護の状態になった場合でも、介護保険の１割負担は、ありません。他にも、下水道使用料、ＮＨＫの受信料、水道料金の一部が免除されます。また、病院へかよう、通院交通費も支給されます。また、アパートの更新料も支給されます。例えば、要介護状態で、家での暮らしができなくなり、有料老人ホームやグループホームへ入る際の入居一時金も支給されるのです。生活保護制度は、まさにゆりかごから墓場まで守ってくれる制度なのです。
ですから、生活保護制度を活用すれば、年金など必要ありません。なまじっか、年金の収入があると、その分、生活保護費が減額されてしまいます。どういうことかといいますと、先程の例をあげれば、月額で１１万円の生活保護費をもらえる人が、国民年金が月額で２万円を受給しているとしましょう。そうすると、２万円が生活保護費から減らされてしまい、生活保護費としてもらえる金額が、９万円になってしまいます。当然、月額２万円の国民年金を受給しているということは、最低でも、３００ヶ月以上の年金の保険料を支払っていたことになります。
生活保護費がある場合、年金の支払いは必要なのか
ここからが重要です。よく、読んでください。年金の保険料をまったく納めなければ、当然、もらえる年金は、０円です。しかし、生活保護を受ければ、先程の例でいけば、１１万円の生活保護費がもらえます。つまり、国民年金の保険料を中途半端に支払い、仮に国民年金がもらえたとしても、生活保護を受ければ、年金の保険料をまったく支払わない人と老後の生活は、何も変わらないということです。もっと、つっこんで、いえば、国民年金の保険料を完全に支払ったとしても、月額６万円から７万円の国民年金をもらえるだけなので、意味がありません。つまり、国民年金の保険料を支払っていも、余程、親の遺産でもあるのでなければ、意味はありません。だから、国民年金の納付する割合が、５０％をきるのは、当然といえるでしょう。それだけ、国民が政府を信頼していないわけです。情報流出で、また、日本年金機構が、信頼を失いましたが、そもそも年金制度そのものが、壊れているといっていいでしょう。
生活保護制度を活用すれば、年金の支払いはまったく意味がありません。
まとめ
いかがでしたでしょうか。生活保護と年金の関係について、ご理解いただけたでしょうか。そして、日本の年金制度が、壊れていること、信用できないことが理解できたでしょうか。生活保護制度を活用すれば、年金制度など必要がありません。だから、年金制度は、選択性にすべきでしょう。年金制度を活用して生活したい人は、年金制度を活用すればいいでしょう。おそらく、厚生年金を長い間、納める人は、年金制度を選択するでしょう。しかし、不安定な職業につくか、自営業の人は、国民年金になるので、おそらく、その人達は、年金制度を選択しないでしょう。国民年金の納めている率が、半分を切っている現実をみれば、ほとんどの人が年金制度を選択しないでしょう。
とにかく、このように年金制度は、あてにならないので、そう意味では、生活保護制度の重要性は増すといっていいでしょう。ですから、生活保護制度で、何か分からない点、ご不明な点、少しでもあれば、コメントをお願いします。これからの時代、生活保護制度は、重要なことは間違いありません。
