カテゴリー: 生活保護の条件について

皆さんこんにちは！
生活保護はいつにも増してバッシングが激しさを増しています。政府が生活保護費の支給額の大幅カットを決めてから、なぜか評論家からはてはユーチューバーまで生活保護費は高すぎるなどといい続けています。その理由を聞くと、もっと厳しい生活をしている人がいるからとかおかしなことを言い続けています。
別に生活保護基準以下の生活を仮にしている人がいるならば、なぜそのような状況なのかを把握して生活水準を上げるのが政治の役割なのにその逆を政府はしています。ところで最近でもないですが、外国人に生活保護を与えるのに反対する人が増えています。外国人に生活保護を与えないことは本当に可能なのでしょうか。今回はこの真実についてどうなっているのか進めていきます。

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外国人に生活保護を与えるのは違法？

外国人に生活保護を与えていいかどうかのひとつの指針として、外国人生活保護に対する最近でた最高裁判決があります。この最高裁判決では外国人に生活保護を与えることは生活保護法違反であるとしています。つまり外国人生活保護は違法だとしています。外国人生活保護に反対する特に政治家や評論家は、この最高裁判決をよく引き合いにだします。彼らにとっては水戸黄門の印籠のようなものになっています。
しかし本当にそうなのでしょうか。この裁判は外国人がある市役所で生活保護申請したところだめになり、ついに裁判にまでなってしまった事例です。この裁判、実は最高裁の前の高裁では外国人側が勝訴しています。これはどういうことなのでしょうか。

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実をとった高裁判決に法に忠実すぎた最高裁判決の違い

そもそも外国人は実際にはほとんど生活保護が認められてます。なぜなのでしょうか。生活保護法は戦後直後に出来てすぐに国籍要件が入りました。ところがその後に厚生省通知で、外国人についても生活保護法を準用するとして、生活保護の適用するように指導してきました。自治体は、その通知に忠実に外国人にも生活保護を与えてきました。その通知が出た背景には、サンフランシスコ条約が関係しています。サンフランシスコ条約を締結したことにより、日本は独立を勝ち取りました。そのかわりに多くの日本国籍だった人が国籍を剥奪されました。そうなりますと、今まで日本国籍で生活保護を受けていた人が受けられなくなります。そのため厚生省は、国籍を剥奪された人にも生活保護が受けられるように行政通知を出したのです。

高裁の話に戻りますが、高裁ではこの行政通知によって外国人が生活保護を受けれる以上、市役所がこの外国人に生活保護を適用すべきだとの判決を出しました。しかし、最高裁では外国人への生活保護の適用は生活保護法違反だとして外国人の請求を退けました。ただし判決文を読むとあくまで生活保護法上で外国人の生活保護が適用できないのであり、厚生省の行政通知に基づく外国人への生活保護は行政措置として否定していません。だから今でも厚生労働省はこの行政通知を出し続けており、自治体は行政通知どおり外国人に生活保護を与えちなています。
これがおかしいという政治家や評論家などがかなり増えています。一般の人達でもなんで外国人に生活保護を与えるの？という意見がかなりあります。最高裁判決で外国人への生活保護を与えるのはだめだとの判決がでたのだから、外国人への生活保護はやめるべきだという意見は一見正しいように見えますが、この意見には重大な欠陥があります。その欠陥とはなんでしょうか。

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外国人生活保護にただやみくもに反対する人は国際法に無知なだけ

わかりやすい例をあげてみます。日本の社会保障制度に伴う給付は生活保護だけではありません。例えば児童手当を例の一つにとります。児童手当を外国人は貰うことが出来るのでしょうか。

答えは貰うことが出来ます。しかも生活保護とは違い、合法的に貰うことが可能です。しかしここからが重要なポイントです。実は児童手当は児童手当の支給が始まったときは外国人は対象外でした。しかし昭和56年に難民の地位に関する条約、いわゆる難民条約を批准したためその後児童手当の支給に関する法律が改正され、昭和50年代後半には児童手当の支給に関しての法律でなんと国籍要件がなくなったのです。この時期に児童手当のみならず健康保険や年金などの法律も改正され、国籍要件がなくなりました。つまり難民条約には国内に居住している外国人は日本人と同様の福祉が受けられるようになったのです。

日本は経済大国の道を歩むために国際化をはかる必要があったのです。だからかなり議論はありましたが難民条約を批准しました。そうすると生活保護はどうなってるのかと当然なります。児童手当同様に法律を改正して国籍要件をなくさないと、難民条約を批准しているわけですからまずいわけです。当時の政府はなんと生活保護については法改正しなくても厚生省の行政通知で外国人にも生活保護を適用しているから、問題ないとの見解を出しているのです。だからもし厚生省の行政通知をなくすとなると、今度は難民条約を批准している以上、生活保護法を改正し国籍要件をなくさないといけなくなり、かえって外国人の生活保護に対する権利が強くなるという皮肉な結果になるわけです。だから馬鹿みたいに外国人生活保護反対をいう政治家や評論家は、本当に生活保護制度を知らない素人集団であり、国民を混乱させるひどい人達だといわざるを得ません。

YOUTUBEで有名な“かずやチャンネル”では、真の人道的支援は外国人に航空チケットを買ってあげて帰国させればいいとか馬鹿なことを、難民条約に触れてないため平気で言ってるわけです。しかしこの“かずやチャンネル”は若者の中では大変人気があるので、間違った知識を植え付けてしまう危険があります。しかもこの“かずやチャンネル”では生活保護費は多すぎるとか馬鹿なことまでいってるので開いた口が塞がりません。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。外国人生活保護についてただ反対するのは危険なことがご理解いただけたでしょうか。ポイントは今の外国人生活保護に反対している人のようにしてしまうと、かえって外国人生活保護が進んでしまう危険があるということです。一番怖いのは、外国人生活保護反対が生活保護そのものの反対にされてしまうことです。現実にその傾向は出ています。
そのためにも、生活保護に関する正確な知識が必要です。そのためにも何かご不明な点、もちろん外国人生活保護以外の事でも大丈夫ですのでコメントをください。市役所に相談に行っても相手にされず帰されてしまうこともあります。ぜひ困っていることについてコメントをください。お待ちしております。

皆さん、こんにちは。政府は、景気はよくなったといっていますが、実際の生活はどうでしょうか。生活がよくなったと実感している人は、少ないかと思われます。

そんな状態で、消費税が、平成２９年４月から１０％に引き上げられます。食料品については、軽減税率を導入するなどといっていますが、生活必需品は、食料費だけではありません。そもそも消費税を上げる事が庶民にとってはきついのです。

ところで、年金未納で、生活保護は受けられるのでしょうか。

年金未納と生活保護は関係がありません

自分は、年金をまったく払っていない。だから、生活保護は、受けられないんじゃないか。こういうふうに考えている人もいるかもしれませんが、これは、大きな間違いです。そもそも生活保護とは、憲法第２５条に基づいてできた制度です。だから、年金未納であるとか、過去に犯罪をしているとかは関係ありません。（ただし、現役の暴力団の人は生活保護を受けることができないので注意してください。ただし、入院してしまったとか、生命に危険がある場合は、受けることができます）

ですから、年金未納について、生活保護を受けるにあたって気にすることは、全くありません。気にするだけ無駄というものです。むしろ、中途半端に年金の社会保険料を払って、受給月数が足りなくて、もらえなかったり、あるいは、もらえたとしても、月額３万円程度もらえても、とても、生活ができないので、生活保護を受けるしかありませんし、実際に受けることは可能です。（貯金がある場合は、別です）

むしろ、中途半端に年金をもらえば、その分、生活保護費から差し引かれるわけですから、はっきりいって、その年金は、意味がありません。しかも、国民年金の場合、きちんと完全に年金未納がなく、しっかり納めたとしても、月額約６万円しかもらえません。つまり、生活保護費のほうが、国民年金に関していえば、年金より高いのです。ですから、今、国民年金の納付率が半分をきってしまっているといわれますが、当たり前のことです。結局、国民年金では、生活できず、しかも、その年金を受給すれば、生活保護費から差し引かれてしまうのです。

それでは、年金をもらわなければ、いいのではないかと思う人もいるかもしれませんが、年金がもらえるのに年金をもらわないと生活保護を受けることができない仕組みになっています。つまり、国民年金をもらっても、何もいいことはないのです。だから、年金未納の人が増えるのは、最もなことなのです。この話をきくだけでも、いかに年金制度に無理があり、年金未納が増えてしまうのがわかるというものです。

年金未納は生活保護制度を考えれば仕方がない？

現在、生活している人が年金未納になるのは、現在の生活保護制度があれば、当然のことです。誰も、きちんと年金の社会保険料を支払っても、月額約６万円しかもらえず、しかも、現時点での年金の支給開始年齢は、６５歳です。この支給開始年齢もいずれ引き上げられるだろうとおもわれます。こんな状態で、政府を信用して年金をきちんと納めようなどという人が減っていくのは、当たり前のことです。むしろ、この現実を知ってしまえば、馬鹿らしくて年金など払いたくもないし、年金をもらうくらいなら、生活保護を受ければいいと考えるのは、自然なことです。ですから、国民年金制度などなくしてしまったほうがいいでしょう。日本年金機構の仕事が減ってしまい、その職場の人は困るのでしょうが、そんなことは、国民からすれば、知ったことではありません。年金未納は、少なくても、国民年金に関していえば、当然の行動といえます。しかも、その日本年金機構から個人情報が流出したという事件がおきました。とてもじゃないですが、こんな組織が年金を管理しているのであれば、とてもじゃないですが、年金を支払うことなどこわくてできないでしょう。もともと、社会保険庁の頃から、何かと問題の多い組織ではありました。消えた年金とかよくいわれたと思います。こんな状態であれば、年金未納になるのが、当たり前というものです。そして、憲法第２５条で、日本国民は、最低限度の文化的な生活を国が保障しなくてはならないと定めらています。そして、その憲法に基づき、生活保護法が定められ、そして、生活保護制度があるのです。

生活保護制度がきちんとある以上、年金未納は、自然な流れです。政府が１００年安心の制度といった年金制度では、とてもじゃありませんが、国民年金に関していえば、生活できません。ですから、この事実を受け止めれば、国民年金の社会保険料など、馬鹿らしくて払っていられません。年金未納になるのが当然の流れでしょう。しかし、政府は、この実態を知っているのか、あるいは、分かっていないのか、全く、この点については、触れていません。今の安倍政権もこのことは、触れずに、生活保護費のカットだけおこなっています。しかも消費増税を行っているのです。

年金未納と生活保護の関係は？

年金未納をしたとしても、生活保護を受けるのに問題ありません。このことは、きちんと理解してください。実際に生活保護を受けている人で、年金未納の人は、たくさんいます。はっきりいって、心配いりません。現在の国民年金制度は、矛盾だらけです。満額、きちんと納めても、いざ、年金が支給されることになったとしても、年金は、月額約６万円しか支給されません。その程度のお金で生活できるわけがありません。ですから、生活保護制度を活用したほうが、よっぽど、現実的なのです。

ですから、年金未納と生活保護は関係ありません。このことをよく、理解してください。今の社会福祉制度は、いろいろな制度が複雑に入り組んでいて、わかりにくくなっています。もっと、分かりやすくすればいいのですが、政府にその気はありませんので、皆さんできちんと知識を身につけていくしかありません。年金未納をしていたとしても、生活保護は受けられます。少なくとも、過去に年金未納があったから、生活保護を受けられないということはありません。

まとめ

いかがでしたでしょうか。年金未納と生活保護の関係について、ご理解いただけたでしょうか。結論からいえば、年金未納と生活保護を受けるにあたっては、何の問題もありません。はっきりいって、関係ありません。ですから、年金未納で不安をお感じの方は、不安になることは、全くないことがご理解いただけたかと思います。

国民年金の場合をとりあげれば、いくらしっかり納めたとしても、６５歳からの支給で、しかも、月額約６万円にしかならない。最悪の制度といっていいでしょう。年金未納が増えるのは、当たり前といっていいでしょう。こんな状態で誰も年金の社会保険料を支払うわけがありません。年金未納と生活保護は、全く関係ありません。

何かわからないことがあれば、コメントをください。どんなことでもかまいません。何事も知らないことが不安につながります。聞くは一時の恥。聞かずは、末代までの恥とは、良くいったものです。まさにそのとおりです。年金未納で生活保護を受けるのは大丈夫なんだろうかと不安におもっている人は、何でも結構です。ぜひ、コメントをお願いいたします。

しっかりとした知識を身につけていきましょう。年金未納と生活保護を受ける事に関しては、何も関係ありません。心配いりません。心配している人は、きちんとした知識がないからです。ですから、疑問点などある人は、ぜひ、コメントをお願いいたします。

 

皆さん、こんにちは。政府は、強引に安保法案をとおしました。そのため、防衛費は、増大します。もちろん、アメリカの戦争に巻き込まれる可能性も増しました。徴兵制は行わないといっていますが、実際には、就職先のない人が割りと簡単に安定な就職先として就職できる自衛隊に入らざるを得なくなる可能性があります。

政府は、おそらく来年の参議院選挙のために経済に力をいれるでしょうが、あいも変わらず、大企業優先の政策でしょう。ところで、生活保護を受けている人が妊娠して結婚した場合、どうなるのでしょうか。

生活保護受給者が妊娠してしまった。そして、結婚したらどうなるのか。

生活保護を受けている人が妊娠してしまった。別に生活保護受給者だから、妊娠していけないことはありません。当たり前のことです。たまに、税金で世話になっていて、半人前のくせに妊娠などしている場合かなどといっていた市役所の職員もいたようですが、とんでもない暴言です。最近は、そういったことをいう人もいなくなりましたが。そして、妊娠をしてしまい、結婚をしたら、生活保護はどうなるのでしょうか。

生活保護法では、夫婦は、原則として同一世帯に属していると判断されます。生活保護は、世帯単位で判断します。つまり、生活保護は、個人ではなく、世帯で、生活保護が必要かどうか判断していきます。これは、重要なポイントです。また、仮に夫婦が別で住んでいても、生計が同じであれば、やはり世帯が同じとみなされます。（ちなみに、生活保護における世帯の判断は、住民票は関係ありませんので注意してください。実際にどうかで判断していきます。）

また、世帯が異なっていた、別々にくらしていて、生計が別であったとしても、夫と妻は、扶養する義務（民法第７５２条による夫婦間の同居、協力、扶助の義務）があるので、お互い助け合わなくてはいけないということになります。まあ、通常、妊娠して結婚したという場合であれば、別々に住んでいるということは、考えにくいでしょう。だから、相手の男性の状況にもよりますが、たいていは、生活保護は、結婚したことにより、廃止になります。だから、もし、妊娠して結婚する場合は、きちんと市役所にいわなくてはなりません。というか、いわないと後で困るのは、生活保護を受けている人です。なぜならば、さかのぼって、生活保護が打ち切りになる可能性があるからです。（市役所の生活保護担当者への結婚の申告が遅れた場合です）

生活保護で妊娠してしまい、結婚した場合でいろいろなケースをみていきましょう

生活保護をうけている人が妊娠してしまった。そして、その相手と結婚してしまった。その場合は、結婚した時点か、その相手と同棲した時点で、生活保護は廃止になります。くれぐれも気をつけてください。生活保護を受けている人も、または、生活保護を受けていないで、男性の人もです。もちろん、最近では、結婚しないパターンも多いようです。仮に妊娠してもです。これは、生活保護受給者に限らないはなしです。しかし、もし、妊娠してしまっても、その相手と結婚していなければ、市役所にばれることはないでしょう。もちろん、妊娠したことはいってください。妊娠はばれてしまう可能性はたかいでしょう。当たり前です。おなかが大きくなるのですから。しかし、こっそりおろしてしまった場合はわからないでしょう。ただ、結婚していなくても、同棲していて、住民票を移してしまえば、ばれる可能性は大きいです。一緒にくらしていなければ、ばれないでしょう。その場合、妊娠したことだけ市役所に告げて、相手は分からないとか、どこかへいき、連絡がとれないといってしまえば、市役所は疑いの目を向けても、捜査機関ではありませんから、ばれることはありません。また、生活保護の場合、出産する費用も支給されます。母子家庭の場合は、母子家庭の法律のほうで、出産の費用が支給されます。

ただし、結婚した場合は、生活保護が廃止になるので、出産の費用は当然、支給されません。ただ、ここで、一つ想定されるケースが、相手の男性が生活保護受給者の場合です。これは、精神疾患を持っている人が病院で知り合う場合によくあるようです。精神疾患をもっている人は、精神疾患をもっている人同士で、気があうことがよくあるようです。この場合は、生活保護は、廃止になりません。扶養についても問題になりません。単身者同士であれば、二人世帯で生活保護を受けることになるだけです。また、出産となれば、出産の費用も生活保護から支給されます。そして、その子供も当然、生活保護を受けることができます。市役所としたは、あまり、こういったケースは好まないのですが、そんなことは関係ありません。法的にも、結婚や離婚などは、身分行為ですから、個人の自由が尊重されます。

生活保護受給者で妊娠して、結婚した、しない？

生活保護受給者で、妊娠して、結婚した場合は、結婚した時点もしくは、生計が同じになった時点で廃止になります。通常は、相手方のところに同棲した時点で廃止になります。ですから、場合によっては、妊娠する前に、相手のところに引っ越しをした段階で、生活保護は、廃止になります。結構、生活保護受給者の人で、市役所に黙って、いなくなってしまうケースがあります。市役所の担当者も生活保護受給者の家へは、定期的に訪問を行っていますが、問題のないケースでは、だいたい、３ヶ月に１回程度の訪問が多いようです。そうすると、すぐには分からず、通常、生活保護費は、口座振込みなので、もう家にいないのに、生活保護費が何ヶ月かふりこまれてしまうケースがあります。特に住民票を異動したいなければ、なおさら分かりません。だから、妊娠して、結婚してしまえば、市役所にばれてしまいますが、（それも常にチェックしているわけではないので、すぐにはわかりませんんが）妊娠して、どこかへいってしまえば、当分の間は、分からないケースが多いです。市町村にもよりますが、ある程度、都会の市役所などであれば、生活保護の担当者が一人でもっている世帯が１００世帯を超えるところもあるので、そういったところの市町村では、とても、把握しきれないでしょう。ちなみに、妊娠して、相手が逃げてしまい、生まないで、おろしたい場合も、その費用は市役所で、生活保護のお金でおろすことができます。本当にと思うかもしれませんが、それが実態です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。生活保護における妊娠して、結婚した場合、どうなるのか、ご理解いただけたでしょうか。生活保護制度は、いろいろ手厚い分、複雑で分かりにくい制度です。何しろ、市役所の担当者でさえ、わかっていないことが多いのです。特に、こういった結婚や妊娠といった事態になった時にどうなるのか、きちんと理解できていない市役所の職員は多いと思われます。

生活保護制度は、きちんとした知識をもっているのともっていないのとでは、全く違います。ですから、何か疑問点、ご不明な点、分からないことについて、どんどんコメントをください。全く遠慮はいりません。逆に知らないままにしておくと、特に妊娠や結婚といったことは、自分の生活に重大な影響を及ぼします。後で、そんなことになっているのと気づいても後のまつりです。

ですから、とにかく、ちょっとした分からないことでも、そのままにせず、自分一人で悩まずに、ぜひ、コメントを下さい。

よろしくお願いします。本当に生活保護制度は、奥が深いですし、市役所の担当者もよく間違えます。