皆さん、こんにちは。世の中は、相変わらず、景気が良くないですね。生活がよくなったという実感を持っている人は、いないのではないでしょうか。これも、すべて、今の政府が無茶な政治を行うからです。そして、生活保護制度についても、厳しい姿勢で臨んでいます。ところで、生活保護受給者が、都営住宅に住んでいる場合の家賃はどうなっているのでしょうか。
また、生活保護受給者が、都営住宅に受かった時の引越しは、どうなるのでしょうか。
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生活保護での都営住宅における家賃及び引越しについて
生活保護を受けている人は、たいていアパートに住んでいます。そして、そのアパートの家賃は、住宅扶助というかたちで、支給されます。しかし、民間アパートは、いろいろ不安なことがあります。例えば、大家がアパート経営をやめようとして、アパートをとりこわすなどをして、退去命令をくらう可能性があります。また、アパートの使い方が悪いなどといわれて、大家ともめて、アパートにいずらくなる可能性があります。もっとも、生活保護受給者の場合、いろいろな条件で、敷金等の転居費用を支給することが可能です。例えば、今の事例でみていけば、家主が相当の理由をもって立ち退きを要求し、又は、借家契約の更新の拒絶もしくは、解約の申し入れを行ったことにより、やむを得ず、転居する場合というのがあります。
このような場合、市役所から住宅扶助として、敷金等として、新しい転居先のための敷金や礼金、火災保険料といった費用が支給されます。（もちろん、上限はあります） ただし、このような場合、大家の都合による退去命令ですから、本来であれば、大家が新しい転居先の敷金などを用意するものです。おそらく、このような場合、市役所から、大家の都合による転居なのだから、転居資金は、大家からでるでしょうと通常は、いわれます。少なくとも、敷金はもどってくるでしょうくらいは、いわれるでしょう。ただ、強欲で、生活保護について、中途半端に知っている不動産屋は、このような場合、市役所がだしてくれるはずだなどと平気でいうところもあります。そのような時は、こうすべきと考えます。まず、リホーム代は、生活保護のお金で支給されません。そのため、リフォーム代については、最低限、大家が負担するように強く求めるべきでしょう。ここは、重要なポイントです。一番、間抜けな結果は、新しい転居先の費用は不動産屋が、支給し、リフォーム代は、生活保護受給者に請求するパターンです。そして、新しい転居先は、もとの不動産屋の物件で、その物件がゼロゼロ物件（ようは、敷金などがかからない物件）の場合です。要するに、この場合だと、不動産屋としては、おいしいですが、生活保護受給者としては、リフォーム代を払い続けなくてはいけないので、たまらないでしょう。
ところで、都営住宅へ仮に当選した場合、その転居にともなう引越し費用は、支給されるのでしょうか。また、家賃はどうなるのでしょうか。
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生活保護の都営住宅の引越しまたは、家賃について
仮に、都営住宅へ申し込んで、当選した場合、転居費用（敷金などや引越し費用）が支給されるのでしょうか。生活保護費で、支給される項目で、家賃の安い物件に引越しした場合、敷金などが支給されるというのがあります。しかし、これを厳密に読むと少し違ってきます。
実施機関（ようするに市役所のこと）の指導に基づき、現在、支払われている家賃又は間代よりも低額な住居に転居する場合となっています。つまり、厳密にいえば、実施機関の指導にもとづきとなっているので、勝手に、低額な家賃の住居に引っ越す場合は、敷金などの支給を生活保護のお金で、支給することは、できなくなります。しかし、公営住宅に引っこしをした場合は、敷金などを支給してくれる例が多いようです。その理由としては、公営住宅に住むことは、生活保護受給者にとって、生活の安定につながり、自立へ近づくことになります。そういった側面を尊重して、市役所によっては、敷金等を支給してくれるケースがあるようです。確かに、民間アパートに比べれば、都営住宅にひっこしをすることは、生活の安定という側面から考えてもいいことだと思えます。
また、生活保護受給者だと、都営住宅の抽選にうかりやすいという話がありますが、どうなんでしょうか。まず、都営住宅に入居する人といのは、住居の確保が困難な人です。生活保護受給者の場合、民間アパートに住んでいようが、家賃は、きちんと、住宅扶助というかたちで、支給されているわけです。そういった意味では、住居の確保に困難な状況ではないわけです。だから、生活保護受給者だから、都営住宅への入居が可能ということはありません。
あと、家賃の問題です。家賃については、生活保護費から住宅扶助という形で、支給されます。しかも、最近では、代理納付といって、直接、市役所が東京都へ納付するパターンが多いようです。ようは、都営住宅の家賃の滞納を生活保護における代理納付によって防ぐためのようです。まあ、この辺は、当然といえば、当然の措置でしょう。
生活保護における都営住宅の引っこしまたは、家賃のこと
よく、都営住宅は、政治家に頼むと入れるといわれていましたが、最近は、かなりうるさくなり、そういったこともなくなってきたようです。特にこれからは、社会保障予算が削減される時代ですから、都営住宅のような安い家賃の物件は、減少にていくでしょう。だから、都営住宅への引っこしは、これからは、減っていくと思われます。このような低額な家賃の物件を公の組織である東京都がいつまでも維持していくとは考えられません。そういった世の中の流れを考えていけば、都営住宅へのひっこしも減っていくでしょう。ある意味、早く、都営住宅へ申し込んだほうがいいでしょう。まさに、都営住宅への申し込みは、いつやればいいのか、今でしょといったところでしょうか。
まとめ
どうでしょうか。都営住宅における家賃、転居に伴うひっこしについてご理解いただけたでしょうか。とにかく、都営住宅に限らず、公営住宅に入居することは、今後の生活の安心につながります。特に、生活保護を受けているような状況であれば、お金がたくさんあるわけでもないので、民間アパートで、いつ追い出されるか考えると不安な日々をむかえてしまうと思います。そのようなことを防ぐために、公営住宅への入居を進めていくことは重要だと思われます。最近、できた公営住宅は、はっきりいって、きれいです。皆さんが思っている以上に快適です。まあ、今、住んでいるところに満足されているのなら、無理に転居することもないと思います。しかし、そうでないのなら、やはり、都営住宅のような公営住宅で、家賃の安いところで、追い出される心配がなく、しかも、快適なところへ、引っこしを行うのは、大変、いいことだと思います。
とにかく、生活保護制度は、きちんとした知識を身につけていくことが、自分自身の生活を守ることにつながり、場合によっては、生命にもかかわっていきます。何かご不明な点があれば、ぜひ、コメントをください。何でも結構です。本当に、生活保護は、知識があるのとないのとでは、えらい違いがでてきます。現実にそういったことは、大変、おきています。
聞くは一時の恥です。というよりも、別に恥ではありません。どんどん、コメントをして知識を吸収してください。
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