カテゴリー: 生活保護とは？

皆さん、こんにちは。政府は、安保法案がとおり、安倍総理大臣は、自民党の総裁選で、無投票再選に成功し、来年の参議院選挙に向けて、とにかく、経済対策をうってくるでしょう。しかし、安倍首相になってから、３年になりますが、全く、景気がよくなったという実感はありません。皆さん、どうでしょうか。

ところで、生活保護を受けている人が、なかなか生活保護から抜け出せないとよく聞きます。生活保護から抜け出せない理由とは、何なのでしょうか。

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生活保護から抜け出せない理由とは？

生活保護から抜け出すには、生活保護でもらえる金額以上の収入が安定的になくてはいけません。例えば、単身世帯で働ける世帯を例にとってみましょう。家賃が仮に４万円としましょう。そうしますと、生活保護費は、収入が０円とした場合、だいたい１１万円くらいになります。（もちろん、地域によって違います）その場合、生活保護から抜け出すには、手取りで月額１２万円は稼がないといけません。そうすると額面で、月額１４万円は、稼がないといけないでしょう。絶対に無理というわけではありませんが、単純労働の仕事だと月に２０日くらい働いて、１日あたりで、７０００円は稼がないといけません。今の時代では、簡単ではありません。

母子家庭の場合は、どうでしょうか。子供が６歳で一人いて、母親は４０歳とします。そうすると、何の収入がないとした場合の生活保護費は、だいたい家賃５万円として、約２０万円になります。（もちろん、地域によって違いますので、注意して下さい）　そして、母子家庭の場合、児童手当が１万円、児童扶養手当が約４万円がもらえますので、生活保護費は、１５万円になります。そうすると、子供が一人いる母子家庭が生活保護を抜け出すには、手取りで、１５万円を稼がなくてはいけません。そうすると、額面で、だいたい１７万円から１８万円を稼ぐ必要があります。なかなかこれは、大変なことです。だから、実際には、働きながら、生活保護を受けている人が多いのが実情です。生活保護を受けている人は、なかなか資格や技術のない人が多いので、あまり、多くの収入を得るのは、困難です。そういった事情が生活保護からなかなか抜け出せない理由となっています。

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生活保護から抜け出せない理由にはいろいろな現実がある？

よく、貧困の連鎖といわれています。つまり、貧困な家庭で育った人は、また、貧困な家庭を作ってしまうということです。確かに、今、東京大学に在学している家庭は、年収が１０００万円以上といわれています。つまり、生活保護を受けている家庭は、その子供は、また、生活保護を受けることになってしまうという現実があります。今の日本が、豊かにはなったものの格差がひろがってしまったためともいえます。なかなか生活保護から抜け出せないという理由が考えられます。なかなか生活保護費以上のお金を稼ぐのは、難しいという現実があるわけです。母子家庭について、ひとつとってみても、子供一人の場合でも、地域差はあるにしても、１７万円から１８万円を稼がないといけないわけです。しかし、生活保護受給者の場合、なかなか資格や技術ももっていないし、コネもないので、それだけの収入を稼ぐのは、難しいのです。ですから、子供が二人や三人いたら、とてもじゃないですが、子供が大きくなるまで、生活保護から抜け出すのは、はっきりいって、無理でしょう。それが、今の日本の現実なのです。仕事をしっかりして、生活保護から抜け出すなんてことは、夢のまた夢なわけです。お金持ちは、いろいろなコネもありますので、例えば、マスコミ関係なんかに勤めたりして、年収１０００万円以上、３０代で、余裕でもらっているでしょう。

しかし、生活保護受給者の場合、何の資格もなく、自分で仕事を探すとしたら、年収１０００万円どころか、５００万いや、２００万円だって、大変でしょう。最近では、生活保護を受けている人のための就労支援事業が行われていて、ハローワークと連携していますが、そもそも、根っこの部分が変わらないので、なかなか収入のよい仕事につくことは、困難です。

それと、生活保護は、単に、生活保護費の金額だけでなく、いろいろな恩典があります。まず、医療費が無料です。また、下水道使用料、年金の納付、ＮＨＫ受信料、水道料金の一部がかかりません。とにかく、おいしいのです。しかし、生活保護から抜けてしまえば、これらの恩典がなくなります。このような事情も生活保護から抜け出せない理由といえましょう。生活保護を１回受けてしまえば、長くなってしまうと、生活保護になれてしまい、生活保護から抜け出すのは、困難といわざるをえないでしょう。

生活保護から抜け出せない理由をさらに考える？

生活保護制度には、いろいろなおいしい制度であることも生活保護から抜け出せない理由といえるでしょう。高齢になって、年金が少なくて生活保護を受けているが、子供がそれなりの収入をもらっている場合があります。しかし、生活保護を受けさせたほうがはるかにお得です。高齢者の場合、施設に入る場合があります。その施設に入所する場合の入所一時金も生活保護から支給されます。（もちろん、上限はあります）こういった生活保護制度のいろいろな支給される生活保護費をカウントすると生活保護をやめることは、できないでしょう。というか、生活保護を抜け出す理由がありません。まれに、子供が引き取るということで、生活保護が廃止になるケースがありますが、ほとんど、ないといっていいでしょう。

これから、生活保護受給者は増えるでしょうし、生活保護から抜け出せない理由もいろいろあると思います。しかし、とにかく、いえることは、生活保護制度を活用したほうが、現在の福祉制度では、目茶苦茶おいしいということです。だから、生活保護制度について、きちんとした知識を身につけて、生活保護制度を活用したほうがよいのです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。生活保護から抜け出せない理由についてご理解いただけたでしょうか。とにかく、生活保護制度は、おいしい制度ですが、きちんとした知識を身につけていかないと損をしてしまいます。何しろ、市役所の職員でさえ、きちんと理解していない場合があるのが、現実です。だから、自分で、自分の親が生活保護を受けているのなら、医療費も介護費も無料になりますし、眼鏡やコルセットのお金も支給されます。とにかく、知らないと、あとで、え、そのお金も支給されるのということがよくあります。

いい悪いではありません。生活保護制度は、きちんとした知識を身につけるのと身につけないのとでは、生活に大きく影響します。下手をすれば、生命にも関わります。何かご不明な点、疑問点があれば、どんどんコメントをお願いします。ちょっとした疑問でもそのままにしておけば、後で、ものすごい損をしてしまうこともあります。また、一人で悩んで、どこにきいたら分からないという人もいると思います。市役所の職員は、親切な人もいますが、概ね、無難に仕事をこなしていこうというタイプが多いので、あまり、親身になってくれません。

ぜひ、このブログで、分からない点やご不明な点について、コメントをください。生活保護制度の知識を少しでも高めていきましょう。そのことが、最も大事なことです。これから、生活保護は厳しい時代を迎える可能性があります。だからこそ、自分のもっている疑問点をなくして、不安をなくしていきましょう。

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皆さん、こんにちは。ちっとも、あいも変わらず、生活はよくなりません。生活必需品である、食料品などが、値上がりしています。政府は、安保法案で、人気を落とした分をなんとか、経済政策をうって、人気をとりもどそうとするのでしょうが、おそらく、いつもの大企業重視、庶民軽視の政策が続くのでしょう。

ところで、生活保護を受けている人について、２０１５年ごろにおいて、県別ではどうなっているのでしょうか。

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生活保護の人数について、２０１５年ごろにおいて、県別でみていくと、どうなるのか？

生活保護の多い、都道府県とはどこなのでしょうか。２０１５年においての統計は、まだ、ないでしょうかが、過去のデータに基づいて、県別で人数をみていくと、大阪府が人口当たりで多いようです。（もっとも、大阪府は、県ではありませんが）やはり、西成区のようなドヤ街があるせいなのでしょう。そして、今、ドヤ街は、高齢化が進み、当然、日雇いで働く人は、年金は、国民年金なので、どんなに払っていたとしても、月額６万円程度がせきのやまなので、とても年金だけでは、生活できません。ましてや、こういった人達は、そもそも、年金を納めていません。だから、無年金者が多いのです。そして、日雇いの人達は、日給で、お金をもらうため、すぐに使ってしまう人が多いようです。だから、高齢化して、働けなくなったら、生活保護に頼るほか、ないのです。親族とも縁がきれている人が多いようです。こういった現象は、大阪府に限りません。

他の場所でいえば、神奈川県にもドヤ街があり、そこでは、大半の高齢者が生活保護を受けています。また、高齢者の生活保護を受けている人を専用にしている施設もあるようです。また、そういった施設を経営している人は、在日系とは限りませんが、そういったタイプの人が多くて、かなり、もうけているようです。いわゆる貧困ビジネスに近いものがあります。しかし、行政の側も、独自でこういった施設を作っていないので、実態は、貧困ビジネスであろうとも、結構、重宝して、利用しているのが、実態であります。いいかたは、悪いのですが、必要悪の部分があるといってもいいでしょう。

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生活保護受給者について、２０１５年における県別での人数をみていくとどのようなことがみえてくるのか？

まず、県別での２０１５年ごろにおける、生活保護受給者の人口あたりの人数をみていくと、多いのは、大阪府になります。これは、さきほどもふれたように、ドヤ街が多く、いわゆる一般的な福祉制度では、救済できず、生活保護に流れてしまう人が多いことをものがたっています。これから、高齢化の時代を迎え、ますます、こういったかたちでの生活保護が増えることは、間違いありません。そもそも、生活保護受給者の４０％が高齢者世帯なのが、実態です。また、県別でみていったとき、生活保護受給者が多いのは、沖縄県です。よく、米軍基地の返還問題でニュースになるところです。沖縄県は、他の県に比べて、県別でみていくと、失業率が高いところです。要するに産業が育っていないところのなのです。だから、逆に、米軍基地関係の仕事に沖縄の人がついているのが現状です。だから、仕事がないため、生活保護受給者が増えてしまうということになるのです。米軍基地のおかげで、仕事もあり、政府からもたくさんのお金が、米軍基地対策費用として、出ているようなイメージがあるのですが、実態は、沖縄県民の一人一人には、いきわたっていないようです。これでは、米軍基地が問題になるわけです。実際に選挙では、米軍基地に反対している候補が勝利しています。国政は、もちろん、知事選や市長選でも、米軍基地反対派が勝利しています。沖縄県では、安倍政権は、選挙で負け続けています。それだけ、沖縄県には、仕事がなく、そのため、生活保護受給者が増えてしまうという現状があります。

生活保護受給者が多いか少ないかを県別で、２０１５年ごろにおける人数をみていくと、高齢化が進んでいる地域や失業率との相関性があります。これは、分かりやすい現象です。また、３世帯同居をしているような県は、生活保護受給者は、比較的、少ないようです。しかし、このような家族形態に関しては、政府が強制することは、できません。せいぜい、税制面などで、優遇する程度でしょう。つまり、今後、核家族化が進むことは、間違いないでしょうし、高齢者の単身世帯が増えることは、間違いないでしょう。そうすると、これは、県別の問題では、なくて、全国的な問題としてとらえていく必要性があるでしょう。単に、ここの県が県別でみていったときに、２０１５年の生活保護受給者の人数が多いというだけで、片付けられる問題ではないのです。日本全体の問題として、とらえていかなくてはなりません。今の安倍政権は、単に生活保護費を減らすことしか頭にありません。それでは、何の政策にもなりません。消費税を引き上げておきながら、一方で、新幹線のような大規模な公共工事を行うのは、経済対策といっていますが、一部の建設会社をもうけさせているだけといっていいでしょう。

生活保護の県別でみる２０１５年頃の人数から考えていかないことは？

だから、生活保護受給者の人数を２０１５年に県別で何人かというのをみていくことにあまり意味はありません。（全く意味がないとはいいませんが）日本全体でみたときに、生活保護制度が、どのような形であるべきかを考えるべきです。現在において、格差は広がっています。例えば、金融緩和による円安によって、一部の輸出に頼る大企業は、大もうけをして、ボーナスは伸びています。不祥事をおこした東芝は、通常、決算発表が２ヶ月遅れるという異常事態をおこしながら、しかも、不正をしていた金額が時がたつごとにどんどん増えていき、しまいには、１５００億円というとんでもない金額になりました。そして、実際に決算発表ができたのは、２ヶ月から、さらに１週間ほど、のびました。しかし、その原因となった歴代の社長は、ただ、役職を辞めただけで、何ら責任を問われていません。多額の退職金ももらったのでしょう。そして、いまだに東証一部に上場しています。（一応特設注意銘柄にはなっていますが）　信じられません。安倍政権は、生活保護費は、減らすくせに、こういった大企業の不祥事には、目をつぶっています。信じられません。だから、これからの時代、生活保護制度は、今の政権のままでは、厳しい局面を迎える可能性があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。ちょっと、今回は、生活保護制度全体の今後についてのはなしとなり、身近なものとして、受け入れては、いただけなかったかなという印象をもっております。しかし、いずれにしても、今の安倍政権が続く限りは、生活保護制度は、冬の時代を迎えるでしょう。だから、生活保護制度に関するきちんとした知識を身につける必要があります。

そのためにも、ちょっとしたことでもかまいません。分からないことは、どんどん、コメントできいてください。疑問点は、できるだけ早く解決し、理解することが大切です。生活保護制度は、複雑なので、きちんとした知識があるのとないのとでは、全く違います。きちんとした知識がないと、生活に大きな影響がでます。下手をすれば、生命にもかかわります。

全く、遠慮はいりません。一人で、悩まないでください。コメントをお待ち申し上げております。

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皆さん、こんにちは。政府の政策がおかしい中で、自民党は安倍総裁を無投票で、再選しました。安保法案にしても、アメリカに言われて、急いで行っているにすぎません。かつて、アメリカは、日本をソ連の防波堤にしました。今度は、日本を中国の防波堤にしたいだけです。結局、最悪の時は、自衛隊もしくは、海上保安庁の若者の命が奪われることになります。

そんな政府ですから、生活保護に対しても冷たいです。ところで、いろいろいわれている生活保護ですが、なくせとの声もあるようですが、どうなのでしょうか。

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生活保護をなくせとの声はどうなのか。

生活保護は、なまけものを作るとか、こんな制度は、なくしてしまえ、要はなくせとの声がいくらかあるようです。しかし、実際は、どうなのでしょうか。確かに、高齢者で、年金や貯金がない、もしくは、少ないために、生活保護を受けている人は、当然、います。単身の高齢者であれば、働くこともできませんから、生活保護を受けなくては、生活できません。しかし、たまにあるのが、子供がいて、その子供が公務員だったり、一流企業の社員だったりしている例です。このような話を聞けば、生活保護をなくせという声が出てしまうのもいたしかたないかもしれません。自分は、必死に働いて、たいした給料をもらっていないのに、なんで、高給とりの社員の親が生活保護を受けているのか。疑問に思うかたもおられると思います。現在の生活保護法では、このような場合でも、生活保護を受けることは、可能です。

生活保護制度には、一応、扶養義務というのがありますが、あくまでも、強制ではなく、任意です。扶養義務者（要は、親、子供、兄弟のことです）は、いくら収入があっても、別の世帯であれば、適当な理由をつけて、扶養できないと市役所に回答すれば、問題ありません。現在の法律では、そうなっています。だから、生活保護を受けている高齢者が、実は、その高齢者の子供が、自衛隊の一員という例もありますし、そもそも、市役所の職員という笑えない事例もあります。こんな制度なら、生活保護制度など、なくせという声があがるのも仕方がないことでしょう。まあ、兄弟なら、なかなか扶養義務があるといっても、扶養するのは、ちょっとねえという気持ちもわからなくはありません。しかし、親子の場合は、どうなのという気もします。

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生活保護をなくせという前に考えてみましょう。

それでは、生活保護を受けている年金や貯金もない、もしくは、少ししかない高齢者は、子供が例えば、ＮＨＫのような３０代で、年収１０００万円以上、もらえるような仕事についていながら、何の扶養もしないでいいと生活保護法は、本当になっているのでしょうか。実は、生活保護法では、扶養能力があるものに対しては、市役所は、家庭裁判所に扶養するように申し立てすることができます。そして、家庭裁判所は、調査して、扶養すべきかどうか審判することができます。つまり、きちんと、扶養義務者で、高収入をもらっている人に対して、扶養するようにする方法が、生活保護法にきちんと規定されているのです。それでは、なぜ、それが行われていないのでしょうか。

それは、まず、厚生労働省の方針で、扶養は、あくまで、当事者間で、きちんと話し合って行われるのが基本とされているからです。まあ、それだけでは、ないでしょうが、最大のポイントは、市役所が面倒な仕事だからでしょう。今まで、実際に家庭裁判所に申し立てられた例は、聞きません。扶養義務者の資産調査もなかなかできないのですから、余計、市役所は、行わないでしょう。要するに、結局のところ、行ったところで、うらまれるだけで、何の得もないし、あとあと問題になっても面倒ですし、なんといっても、どこの市役所もやっていないことを、自分のところが行う必要なんかないという考えでしょう。要は、ことなかれ主義です。市役所は、必ずしも、市民のため、市民の税金を大切にしようとは、本音のところでは、考えていません。とにかく、無難に大過なく、仕事がスムーズにいけばいいという考え方なのです。ちなみに、都道府県で、一番、生活保護を受けている人の割合が多いのは、大阪府です。大阪といえば、あの有名な橋下さんが、大阪市長をやっています。さかんに、いろいろな意見を発信する人なのは、皆さん、お分かりのとおりです。生活保護についても、いろいろ言っていたのを覚えています。

しかし、この扶養に関する、生活保護法に基づく、家庭裁判所への申し立てについては、一切、触れていませんし、行ってもいません。知らないとしたら、大阪市の職員が馬鹿なのか、あるいは、知っていたとしても、面倒だから、知らないふりをしていた可能性もあります。いろいろ過激な発言をする橋下市長でさえ、この扶養に関する家庭裁判所に対する申し立ては、行っていません。しかも、大阪市は、生活保護受給者が多い地域なのです。それなのに、あの橋下市長でさえ、行わないのですから、余程、この家庭裁判所に対する申し立ては、タブー視されているということでしょう。

生活保護をなくせという声はどうなんだろう？

ただ、最近、マイナンバー法が成立しました。この法律の最大の目的は、行政機関が国民の資産や所得を把握することにあります。一番、この法律を使いたがっているのは、税務署でしょうが、生活保護にも使われる可能性があります。つまり、このマイナンバー法が成立し、この法律をどんどん行政機関が、情報を把握できるようにもっていき、扶養義務者の資産や所得が把握できるようになる可能性があります。日本の財政は、要するに、借金は、１０００兆円を超えているといわれ、一方、高齢化で、医療費など、社会保障費が増えるといわれています。そのような時、当然、生活保護をなくせとは言わないまでも、何とかできないのかという声が出る可能性は、あります。この時、このマイナンバー制度によって、扶養義務者の資産や所得をつかんで、市役所が生活保護法に定められているように、扶養するように、家庭裁判所に申し立てをする時代がくる可能性は考えられます。いま、社会保障費の伸びをなんとか抑えようとそているのが、自民党政権です。そして、生活保護制度は、確実に狙われています。その時、政府が生活保護法に基づく、扶養の家庭裁判所への申し立てを市役所が行うように、方針を定める可能性があります。確かに、一流企業やＮＨＫのような高い給料をもらっている子供がいる人は、例えば、月額２万円の仕送りを義務付けて、その分の生活保護費を削減するのもひとつの考え方としては、あってもいいでしょう。

何しろ、生活保護は、医療費も介護費も無料です。下水道使用料や水道料金の一部、ＮＨＫの受信料、市営霊園の管理料なども免除になっています。高齢で、施設に入居するときの入居一時金も支給されます。これだけ、手厚いのなら、わざわざ、同居なんかせずに、別に住ませて、生活保護を受けさせたほうが得に決まっています。

しかし、その子供が年収１０００万円以上とか、もらっているのなら、少しは、考える必要があります。何も、手をうたないと、それこそ、生活保護をなくせという声がでて、それを政府が利用して、生活保護をなくさないまでも、実質的に改正といって、なくしたと同然のことをする可能性は、あります。安保法案を見れば、政府が憲法なんかたいして重要に思っていないことは明らかです。そうすると、生活保護法のもととなっている憲法第２５条をないがしろにする可能性はおおいにあります。生活保護は、今、分岐点にあるといってもいいでしょう。疑問点とう、あれば、コメントをください。

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皆さん、こんにちは。２０１７年には、消費税が上がり、庶民の生活は厳しくなります。一方では、オリンピックの競技場に何千億円というお金を使ったり、よく分からないところに新幹線を作ったり、政府のやっていることは、メチャクチャです。そして、社会保障費を減らそうとして、生活保護費の削減を鮮明にしています。派遣社員の法律も改正されました。総理大臣は、多様な働き方に対応するといってますが、別に好き好んで、派遣社員を行っているわけでは、ありません。学歴がないとか、年齢が高いとかで、正社員になれないため、仕方なく、派遣社員になっているにすぎません。

ところで、生活保護について、都道府県別に統計上、みていきましょう。

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生活保護について都道府県別で統計上、みてみると？

生活保護を受けている世帯が多いのは、どこの都道府県なのでしょうか。もちろん、人口の多い都道府県は、当然、生活保護の世帯数が多くなってしまいますので、人口一人あたりで、都道府県別で、生活保護を受けている人が多い都道府県別で、統計上、みていくほうがいいと思われます。都道府県別で、みていきますと、一番、多いのは、大阪府になります。大阪といえば、あの有名な橋下大阪市長のいるところですね。大阪府は、非常に格差の激しいところです。また、生活保護を食い物にしている人も多くいます。有名なところでは、大阪市の西成区などは、日雇いの町で、高齢化すると、仕事がなくなり、当然、たくわえもないので、生活保護を受けるしかなくなります。また、生活保護を受けている人も多いので、生活保護を受けることに対して、抵抗感がありません。

大阪市長の橋下市長は、だいぶ、生活保護を何とかしようとして、いろいろ言っていましたが、結局、何もできませんでした。そもそも、生活保護制度は、きちんとした知識があるのとないのとでは、えらい違いです。あとで、知って、え、こんなことも可能なのかということになります。橋下市長は、生活保護について、きちんとした知識をもっていなかったのだと思います。また、ブレーンで、生活保護の専門家がいれば、よかったのですが、それもいなかったようです。最終的には、大阪都構想のことで、頭が一杯だったのでしょう。大阪府について、生活保護の関係で、ほとんど、変わっていません。

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さらに生活保護を都道府県別で統計でみていくと？

生活保護について、都道府県別で、生活保護を受けている人が多いところを、統計でみていくと、北海道がかなり、多いようです。これは、失業率とリンクしていると統計上、考えられます。ようするに、仕事がないため、生活保護を受けるしかないということです。また、仕事をしていても、収入が少ないか、あるいは、働いていた仕事が、社会保険に加入しておらず、国民年金のため、年金額が少なく、とても、年金では、生活できないため、生活保護を受けるというパターンもあります。だから、北海道は、わりと革新系の政治家が当選しやすいです。具体的には、民主党ですね。鈴木宗男の新党大地もかつては、ものすごい得票をとりました。それだけ、生活に困っている人が多いため、政治にすがる人が多いということです。

また、実は、東京都も生活保護の一人当たりで受けている人の数で、多い自治体になっています。東京都は、おそらく、地域の付き合いがあまり、ない方が多いと思われます。そのため、個人で孤立してしまい、最終的に生活保護に頼らざるを得ないのでは、ないかと思います。また、田舎から出てきて、仕事についたところで、派遣社員かアルバイトのような仕事しかつけず、会社の都合や、会社のパワハラや人間関係で、辞めざるを得ず、下手をすれば、それが原因で、精神疾患にかかってしまうケースもあります。そうすると、仕事もできなくなり、結局、生活保護を受けるしかなくなります。何しろ、正社員と派遣社員では、待遇も立場も違います。例えば、結婚していて、旦那さんが、正社員で、きちんと収入をもらっていて、奥さんがパート感覚で、派遣社員のような仕事をしている場合は、別です。逆に長く努めていれば、下手な正社員より、仕事を理解しており、また、いつ辞めてもいいという立場なので、むしろ、正社員より、立場が強くなります。

生活保護について都道府県別で統計上、みていくと？

それでは、生活保護を都道府県別で、統計上、みていくと生活保護受給者が少ないところというのは、どういったところなのでしょうか。いろいろな都道府県別の統計でみていきますと、核家族が少ないところが、そのような傾向があるようです。いわゆる３世帯同居のような世帯が多い地域は、生活保護を受けている人が少ないようです。しかし、このへんの問題は、なかなか政策的にどうこうできる問題では、ありません。現代社会において、情けは人のためならずということわざを間違って理解している人が多いようです。これは、どういうことかといいますと、現代の人は、情けを他人にかけることは、その他人のためにならないので、情けは人のためにならないと考えているようですが、実際は、違います。本当の意味は、情けをかけることは、他人のためになるのでは、なく、自分のためになるのだという意味なのです。つまり、他人に情けをかければ、最終的には、自分に帰ってくるのだということです。

このへんの理解が現代人の感覚といえるのでしょう。かつて、田中角栄が、貸した人の名前は、忘れろ、ただし、借りた人の名前は、きちんと覚えておき、必ず返しなさいといっていました。まさに、これなどは、情けは人のためならずに通じるものでは、ないでしょうか。現代において、失われたものといえます。

さて、はなしを戻しますが、生活保護について都道府県別でみていくと、やはり、情けは人のためならずというのが通用しないところが、生活保護受給者が多いという結果になります。時代の流れに抗することは、できません。しかし、時代の流れについていかなくてはなりません。そのために、ぜひ、生活保護制度を利用し、生活の困難から脱出することが、必要です。いろいろ批判は、あります。市役所の職員のなかには、何でそのようなことをいわれないといけないのかと思うようなこともでてきますが、そんなのは、聞き流してください。どうしても、おかしいことは、その担当者の上司にいうからちがあかなければ、このブログでコメントをください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。生活保護の都道府県別について、統計上、どうなｔｙているかについて理解できたでしょうか。生活保護は、実際に行っているのが市町村になりますので、本来、市町村によって、違いがあっては困るのですが、実際には、違いがあるのが現状です。わけのわからないその市町村独自のルールを作っているところもあります。そのようなことは、あってはならないことです。生活保護は、日本国憲法第２５条によって、保障されているものなので、地域によって違いがあっては、ならないものです。（ただし、地域によって、金額の違いはありますが）　とにかく、疑問点など、ささいなことでもかまいません。遠慮なく、コメントをしてください。生活保護制度は、きちんとした知識を身につけるのと身につけないのとでは、全く違います。そして、生活に大きく影響します。

自分の生活を守るのは、あなた自身です。もちろん、このブログで手助けします。そのためにも、ぜひ、遠慮なくコメントください。

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