カテゴリー: 生活保護とは？

皆さん、こんにちは。とうとう森友問題がとんでもないことになりました。去年の国会では記録を破棄したとずっと当時の佐川理財局長が答弁してましたが、実は文書がなかったのではなく大阪地検の捜査により、なんと文書が改ざんされていたことが判明しました。
現段階の報道では当時の佐川理財局長の指示で行われたとのことで佐川国税庁長官は辞任しました。文書の改ざんが今回みたいに多岐にわたるのは前代未聞です。
しかし、なぜこのようなとんでもない事態がおきたのでしょうか。

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森友問題の闇は深い

そもそも森友問題とはどのようなことでしょうか。
まずキーマンになるのは今拘留されている籠池さんです。この人がタカ派色の強い学校を作ろうとして、その用地の確保のために今問題になっている土地を購入しようとしました。しかし籠池さんはお金があまりないのでその用地をなんとか安く購入するために安倍首相夫人を名誉校長にして、その力でなんとかしようとしました。
そして当初9億円した土地をゴミが出たとかなんとかいって2億円弱まで安くしました。この交渉を実際にしていたのは近畿財務局で籠池さんが録音していたので公開されました。普通ならありえない価格でしかもリースのかたちをとるという摩訶不思議な契約でした。
この摩訶不思議な契約がうまくいったとき、籠池さんは証人喚問で神風が吹いたといってました。当時の安倍首相夫人付きの秘書が財務省の国有財産室長と直接交渉した結果だと思われます。安倍首相夫人の存在がかなり影響力を与えたと思われます。その存在が官僚にいわゆる忖度をさせたのだと思われます。
しかし、このことが明るみに出て国会で野党の追及にさらされます。矢面にたったのが当時の佐川理財局長です。用地交渉について聞かれるとひたすら文書は破棄したと答弁し続けました。通常1年でこのような文書を破棄することなど考えられないですがずっと破棄したと答弁しました。この点からおかしな話だとは思っていましたが、籠池さんが逮捕されて少し沈静化しました。しかし、大阪地検の捜査や会計検査院の検査で次第に明るみになってきました。
そして文書の存在が明らかになり、どうなっているんだという話になってきました。朝日新聞が財務省が文書の改ざんをしたと報道して本当かという話になりました。財務省は調査するといい、ついに文書の改ざんを認めました。そして文書の改ざんを指示した佐川国税庁長官は責任をとって辞任しました。麻生財務大臣は理財局の一部の人間が行なったとひたすら答えてます。
しかも最悪なことに、今回の森友問題に直接関わった近畿財務局の職員が自殺しました。自殺したということはこの問題がかなり根が深いものであることを物語ってます。

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国会での法案への影響はどうなるのか

まずこの森友問題で与党の力は弱まり、いわゆる裁量労働制の法案がだめになりました。また、精神保健福祉法の改正案が野党や障害者団体の反対で潰れました。この法案は精神障害者の退院支援といってますが、実態は精神障害者への監視を強めるだけですからひどい法案です。つぶれてよかったと思います。このように野党が力をあわせて頑張れば与党の横暴を防ぐことができます。今回の森友問題は明らかに与党を追い詰めています。
このように生活保護費の支給額の大幅カットの法案も野党が結束してくれればつぶすことは可能かもしれません。しかし、生活保護費の支給額の大幅カットの法案をつぶすために野党はまとまっていません。なぜだかわかりませんが、ひとついえることは野党も真剣に生活困窮者のことを考えていないということです。このままだと森友問題がさらにヒートアップしても生活保護費の支給額の大幅カットの法案は廃案にならないと思います。非常に残念です。しかし、それが現実なのです。

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生活保護をきちんと適用し、生活保障をする政治勢力が必要か。

はっきりいって現在の既成政党にはあまり期待できないと思います。やはりここまできたら新しい生活困窮者を救う政治勢力が必要だと思います。具体的にはまだまだですが、今のままでは生活保護費はどんどん減らされ、生活困窮者はますます苦しくなります。

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まとめ

森友問題は文書の改ざんについては財務官僚の責任にして政権は逃げ切る気だと思います。自殺者まで出ているのにひどい話です。現場が勝手にやったことにして逃げ切るなど絶対に許してはいけないと思います。
森友問題も混迷を深めていますが生活保護についても大変なことになっています。まだ先のはなしですが既成政党が動いてくれないいじょうは自分達でなんとかしないといけません。政治団体の発足もまだまだですがこのまま黙っているわけにはいきません。
とにかく生活保護の制度は複雑にできています。何かわからないことがあったときは必ずご相談ください。
よろしくお願い致します。

皆さんこんにちは。衆議院選挙が終わり与党が圧勝しました。その後いきなり厚生労働省から生活保護費の支給額部分の1割カットという驚くべき大幅カットの話がでてきました。
最終的には5パーセントになるとか情報はなかなかはっきりしませんが生活保護費の支給額の大幅カットの方針になんら変わりありません。アメリカからは大量の武器を言い値で購入し、リニア新幹線などの公共事業には予算の大幅な増額をしています。ひどい話です。
ところで市役所の不正受給の対策はどのようになっているのでしょうか。

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毎年で課税調査を行なっている。

市役所が行なっている不正受給をみつける対策として毎年行なっているものがあります。それは課税調査というものです。課税調査とはどのようなものでしょうか。
市役所は住民税というものを課税しており徴収しておりそのためのデータがあります。例えば会社は働いている人から源泉徴収というかたちで住民税を徴収しています。そうするとその住民税の大量のデータが住民税を課税する部署にあります。そのデータを毎年生活保護担当課の職員が自分の担当している生活保護受給者についてもらいにいきます。そしてそのデータに基づいて収入の申告がない収入が発見された場合にその内容について調べます。
そして例えば市役所に収入を申告していなくてどこかの会社で仕事をしていて収入を得ていた場合は不正受給になります。よく発覚する例としては派遣登録をしていて働いていた場合やコンビニエンスストアのアルバイトなどがあります。他にも税申告をしている会社であれば発覚します。逆に言えば税申告をしていない会社で働いていた場合は課税調査からは発覚しません。
また年金収入も課税調査からわかります。そのため年金収入も申告していないと不正受給が発覚します。ただし遺族年金や障害年金は課税されていないため課税調査からは発覚しないケースが多いです。課税調査というのは通常毎年1回行うものですが市役所によっては毎年2回行うところもあります。

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資産申告書の提出から通帳の写しから不正受給が発覚

最近会計検査院からの指摘により市役所が毎年資産申告書という書類を生活保護受給者に提出させるようになりました。資産申告書という書類は資産について書くものですが通常は預金残高が一番のポイントになります。そのため生活保護受給者が保有している口座の記帳済みの通帳の写しを提出させるようになりました。そのためその通帳の写しでお金の流れがわかりそこから不正受給の発覚がおこるようになっています。逆にいえば銀行口座を通さないお金の流れはわからないということになります。市役所には生活保護受給者の預金の調査を行なうことはできます。仮に通帳の写しの提出がなくても預金調査を行い口座のお金の流れを調べることは可能です。ただ実際に行うかは市役所の方針によります。
また不正受給の発覚は第三しゃによる通報があります。市役所には例えば会社に生活保護受給者が働いているかをきくことはできます。そこまでできるのかプライバシーの侵害じゃないかと思う方もいると思いますがそこまでする権限はあります。ただ実際に行うかは別問題です。不正受給になるともらった収入が全額返還になります。下手をすると上乗せで返還になるケースもあります。最近ではかなり悪質とみなされた場合は刑事告訴されるケースもあります。

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不正受給に対する調査が強まる可能性がある。

今後生活保護は厳しくなる可能性があります。なぜならば生活保護予算を政府が減らそうとしているからです。今世の中は格差がひろがり生活保護受給者は増える一方です。その状況で生活保護予算を減らすということは支給額を減らすのと不正受給をみつけて保護費を返還させるしかありません。
一番こわいのは生活保護の制度をきちんと理解できずに不正受給にされてしまうケースです。よくある例で高校生のアルバイトです。通常は高校生は生活保護の制度を理解しておらずアルバイトの収入を申告していないケースがかなりあります。この場合収入申告をしないといけないということを知らないわけですから不正はないわけです。しかし収入は返さないといけません。このような場合に本来であれば不正受給とはせず申告が遅れたものとみなして普通に申告した場合と同じ金額を返還させます。この場合を生活保護法第63条による返還となります。
しかしこのケースを不正受給とみなしてしまうと生活保護法第78条による返還となり返還額が高くなってしまいます。結構このケースについては市役所によって対応が変わってきます。本来市役所によって対応が変わってしまうのはおかしいのですがこれが現実です。
ですから高校生のアルバイトのケースについては気をつけてください。不正受給の扱いになるとならない場合に比べてかなり多額の金額が返還させられます。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。とにかく政府は生活保護に対して冷たい姿勢でのぞんでいます。非常に危険な状況にあるといえます。そのためには生活保護に関する正確な知識が必要になります。
過去のブログでいろいろな生活保護費についての話がかいてありますのでぜひご覧ください。
また何かご不明な点があればコメントをください。よろしくお願いいたします。

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皆さん、こんにちは。政府の生活保護費の削減が進められています。消費税も再来年の10月から10パーセントに上がります。まさに生活保護にとって厳しい環境になりつつあります。
ところで生活保護受給者の預金調査はどうなっているのでしょうか。市役所には生活保護受給者に対していろいろな調査権限がありますが実際のところどこまで預金の調査ができるのでしょうか。大変気になるところであります。
市役所は預金の中身をみることはできるのでしょうか。

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市役所は生活保護受給者の預金口座の中身を調査することができるのでしょうか。

市役所は生活保護受給者の預金口座の中身の調査をすることができます。これは生活保護法第29条にもとづいて行うことができます。生活保護法第29条とはどのようなないようなのでしょうか。
生活保護法第29条第1項
保護の実施機関及び福祉事務所長は、保護の決定もしくは実施又は第77条もしくは第78条の規定の施行のために必要があると認めるときは、次の各号に掲げる者の当該各号に定める事項につき、官公署、日本年金機構もしくは国民年金法第3条第2項に規定する共済組合等に対し、必要な書類の閲覧もしくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社、次の各号に掲げる者の雇主その他の関係人に、報告を求めることができる。
第1号 要保護者であった者 氏名及び住所又は居所、資産及び収入の状況、健康状態、他の保護の実施機関における保護の決定及び実施の状況など。
第2号 前号に掲げる者の扶養義務者 氏名及び住所又は居所、資産及び収入の状況など。
第2項 官公署の長、日本年金機構又は共済組合等は、それぞれ情報につき、保護の実施機関又は福祉事務所長から前項の規定による求めがあったときは、速やかに、当該情報を記載し、もしくは記録した書類を閲覧させ、又は資料の提供を行うものとする。
このように定められています。どのようなことなのでしょうか。

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市役所はいつどこまで預金調査をするのでしょうか。

市役所はまず生活保護の申請があった場合に金融機関にたいして預金調査を行います。以前は銀行が支店ごとでしか回答してくれませんでした。しかし今は銀行に事務センターというのがもうけられ多くの金融機関が全支店の預金調査が一気にできるようになりました。もちろんすべてではありません。基本的には大手都銀か住んでいるところの地方銀行や信用金庫を調査します。また直近で住んでいた地方銀行や信用金庫も調査します。通常は残高を調査します。またもっている金融機関の口座について通帳の中身をみます。そのために通帳の写しを市役所はとります。通帳がなかったりなくしている場合は特にお金の流れについて調査しない傾向が強いです。基本は残高の調査です。
注意してほしいのは生活保護を受ける人すべての名義が対象になるため母子家庭の子供の名義の預金も対象になります。よく子供名義に預金残高がたくさんあり不正受給とされるケースがあります。例えば前夫が勝手にもっていてどうにもならない場合は市役所にきちんと説明したほうがいいです。

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市役所は毎年預金通帳の写しを提出させるところが増えています。

最近は会計検査院の指摘もあり毎年資産申告書という書類を提出させます。その資産申告書に預金残高と金融機関と口座番号を記載するところがあります。
もし預金通帳をなくしたりしてない場合は預金調査でお金の流れを調べる可能性があります。生活保護では収入があった場合は申告しないといけないので仕送りやなんらかの入金があった場合に不正受給とみなされるケースもあります。
例えば不正受給が発覚した場合はできる範囲での金融機関への預金調査が行われます。不正受給があればお金を返還してもらわなければならないので預金残高を調査します。不正受給の返還は原則一括返還なので預金残高があればまるごと返還することになります。
しかし預金残高がない場合は分割での返還になります。不正受給がない場合は申請時意外で預金調査は行われないと思います。このあたりは市役所によっても違いますのでなんともいえません。しかし、預金調査は可能であることは把握しておいて下さい。
最近はだんだん調査が強化される傾向にあります。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。市役所が預金調査をすることが可能でありどのようなタイミングで行うかがお分かりいただけたと思います。また法律にも書いてありましたが扶養義務者いわゆる親や兄弟や子供で生活保護を受けていない人にも預金調査はできるのですが本人の同意書がいりますので行うことはほとんどありません。しかし今後どうなるかはわかりませんので注視する必要があります。
このように生活保護制度は複雑で結構こんなことまでできるのかというようなこともあります。とにかくどんなささいなことでもご不明な点はコメントを下さい。もちろん預金調査以外のことでも大丈夫です。生活保護でわからないことはコメントください。生活保護は知らないと損することが多いです。ぜひコメントをお待ちしております。

皆さん、こんにちは。衆議院総選挙は与党の大勝利に終わりました。この結果が何を意味するのか。選挙後に間違いなく生活保護費を減らすために容赦ない政策を行なってきます。生活保護費を減らす手段にはいろいろなものがらあります。
まず行われるのは生活保護をうけている方の毎月の生活保護の支給額を減らすことです。既に選挙が終わった直後に露骨に生活保護費の地域ごとの見直しを行うと厚生労働省は発表しました。これは地域ごとの生活保護費を減らすということです。
そしてもっと恐ろしいのは生活保護を強制的に打ち切ってしまうことです。生活保護を強制的に打ち切ってしまうのはどのような時におきるのでしょうか。

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生活保護が本人の意思と関係なく打ち切られるのはどのようなときか

生活保護が本人の意思と関係なく打ち切られるパターンとしてはいろいろありますが一番あるパターンをここでは触れさせていただきます。
例えば20代から50代で健康な人で市役所の判断で仕事ができると判断されている人の場合です。このような人達は仕事を探して見つけるように言われます。これ自体は当たり前のことです。生活保護では稼働能力の活用をしているかがポイントになります。ひらたくいえば自分の能力に応じて仕事を一生懸命探しているかがポイントになります。例えばよくあるのがハローワークにきちんといっているかはよくいわれます。この場合は求職活動報告書を定期的に出すことになります。通常はこれをしていれば問題ないのですが市役所によってはさらにいろいろ時には理不尽なことをいってくることがあります。例えばなぜ面接にいってないのかとか真剣に探しているのかなどと圧迫ともいえる言動をする市役所職員もいるようです。また若い女性に対し男性相手の仕事ならいくらでもあるだろうと平然という職員もいます。特に新宿区の生活保護担当職員にその傾向があるようです。
このような暴言はとんでもないことなので録音などをして公開する必要があります。公開することが一番の今後同じようなことを起こさせないための抑えになります。

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仕事を決めろとの圧力をかけ生活保護を廃止に追い込んでいく

健康でまだ働けるという年齢層についてはとにかく仕事を探して早くみつけろと言います。職員の中にはまるで生活保護を受けているのが悪いかのようないい方をしてくる人もいます。これはとんでもないことです。あくまでも求められているのは稼働能力の活用なので努力しても仕事を決まらないのは生活保護の打ち切りにはなりません。
しかし生活保護担当職員の中には面接までいかないのは仕事をらみつける努力をしていない。だから稼働能力の活用をしていないと判断する市役所職員もいます。
最近よくあるのはそもそも市役所職員に仕事を見つけさせるスキルはないので就労支援事業というのを行なっています。そして仕事が決まらない生活保護者に対して参加するように最初は促します。参加をしぶると生活保護の打ち切りをちらつかせて参加させようとします。生活保護をちらつかせられれば不安になり参加せざるを得なくなります。就労支援事業がきちんと機能すれば問題ありません。実際に市役所によってというか市役所職員によっては生活保護者の状況をきちんと考慮して就労に結びついたケースもあります。もちろんいきなり収入が増えて生活保護が廃止になるわけではありません。いきなり自立できるような仕事を選定せず少しずつ仕事に慣れるように言われたらしいです。
このようなまともな対応ならよいのですが現実は生活保護の打ち切りばかりいい就労支援事業に参加させて生活保護打ち切りのタイミングを見計らっている市役所職員もいるのが実態です。

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生活保護打ち切りのための就労支援事業はセレモニーか

生活保護者が就労支援事業に参加しますと週2回ぐらい市役所にいき就労支援員という人がいます。たまにあるのが職業訓練校に参加するように促すパターンがあります。これは一見するといいように見えますがそう単純ではありません。職業訓練校へいくことで手当てがだいたい10万円くらいでるケースもありますのであと4万円くらいあれば生活保護が打ち切りを出来ますので職業訓練校へいきながら簡単なアルバイトをするようにうながしアルバイト収入を得たら廃止にしてしまうケースもあるようです。
また就労支援事業は期間が決まってます。そしてその期間内の就労支援事業で仕事が決まらないと稼働能力の活用をしていないということで生活保護打ち切りへの道を進みます。生活保護を強制的に打ち切るにはまず口頭で生活保護を指導に従わないと打ち切る旨を伝え指導に従わないと判断したあとに今度は文書で指導をして弁明の機会を与えて日付けを決めてその日に弁明をさせます。そしてその弁明が妥当でないと判断した場合に生活保護は打ち切りになります。
そのため就労支援事業で仕事が決まらない場合に口頭指導がなされる可能性が高いです。その後は自分で仕事を探しある程度の期間様子を見てら決まらないようであれば文書指導指示が行われて生活保護打ち切りのレールが敷かれていきます。
現実問題として40代や50代の人が余程のスキルがない限り固定給がしっかりしている会社に雇われるケースは少ないのが実態です。この実態を無視してただ仕事を見つけてこい、見つからなければ生活保護を打ち切りの手続きにいきなり入るのは問題だと思います。

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おわりに

いかがでしたでしょうか。これから生活保護費をいかに減らすかを政府は行なっていきます。そのために市役所職員がおかしな対応しているケースがみられますので録音などをしてきちんと証拠をとりこちらに送っていただければ分析して対応します。生活保護制度は複雑にできていて分からない点が多くて当たり前なのでぜひ遠慮なくコメントをください。
よろしくお願いいたします。