外国人の生活保護について

皆さん、こんにちは。本当に政治家のスキャンダルが続き政治はどんどんおかしな方向にいっています。国民の生活は厳しくなる一方なのに政治は不祥事続きでその解明の議論ばかりで国民生活は一向によくなりません。多くの国民があきれて政治に何も期待しなくなっている気がします。まさに自分の身は自分で守るしかありません。ところで外国人の生活保護はどうなっているのでしょうか。

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外国人は生活保護を受けれるのか。

最近の外国人の生活保護に関する判決がでました。最高裁の判決で外国人が生活保護を受けるのは生活保護法上において違法であるとの判決がでました。最高裁の判決は既判力というのがあり、ようするに法的拘束力があります。ですからこの判決によれば外国人は生活保護を受けれないということになります。ただ、高裁では、最高裁と違う判決が出ているので揺れているのは感じられます。実際のところ外国人は生活保護を受けているのでしょうか。結論からいえば外国人は生活保護を受けています。えっと思う方も多いと思うのですがなぜ生活保護を受けられるのでしょうか。
これは、何十年も前の厚生省通知で生活に困窮している日本に在留している外国人について一定の要件を満たすものは人道上の見地から行政措置として生活保護法の準用による保護を行うことができるとされています。つまり法ではなく行政通知によって外国人だからといって日本国民ではないからだめだとしてはいけないと定めているわけです。これから社会保障費が増大していく事が間違いなく訪れるため消費税を上げなくてはいけないといっている時代に外国人が生活保護をもらえるのかと思う方もいるかもしれませんが現実には生活保護を受けている外国人は生活保護受給者全体から見れば、割合は多くありませんが日本にいる外国人で生活保護を受けている人はかなりいるのが実状です。
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外国人生活保護と在留資格

外国人が生活保護を受けるには在留資格が必要になります。在留資格が「出入国及び難民認定法」に該当するものや「日本国との平和条約に基づき日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」に定める特別永住者や難民条約の適用を受ける難民のいずれかに該当するものになります。
かなりひらたい言い方をしますと外国人登録法に基づく登録を行っているものになります。そのため外国人に対する生活保護の準用にあたっては当該外国人の外国人登録上の居住地を所管する実施機関が生活保護の実施責任を負います。
ようするに外国人登録証に書かれた住所地の市町村が生活保護を行います。しかしながら何らかの事情によって住所地が実態と合っていない場合は外国人について生活保護の申請を受けた場合には変更されるまでの間は従前の市町村が行うこととなります。ただし外国人登録上の居住地が変更登録される見込みがたっているものについては変更登録後の居住地を所管する市町村が生活保護を行ってよいこととされています。

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外国人である世帯主が在留資格を更新されない場合

例えば外国人である世帯主と日本人である子供2人の世帯が生活保護を受けていたとして世帯主の在留資格が更新されないこととなった場合はどうなるのでしょうか。
この場合は原則として在留期間の末日をもって世帯主のみ生活保護を廃止することとなります。しかし、この外国人が更新される見込みがありかつ未成年の養育を行っている場合は生活保護が継続されるケースがあります。また入院しているなど急迫の状況にある場合は人道的な措置が必要と思われる場合に限り生活保護が継続されるケースもあります。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。外国人についても最高裁判決で違法とされているとはいえ厚生省通知などによっていろいろな救済措置が図られています。暴力団員が生活保護を受けられないのになぜ外国人がという意見もよく聞きます。いずれにしても生活保護の制度はかなり複雑にできています。そのため正確な知識がないとあとでとんでもないことがおきるケースは大変多いです。
動画もおこなっておりますのでぜひご覧になってください。また何か御不明な点があればコメントをください。

北朝鮮危機で生活保護受給者が自衛隊へ

皆さんこんにちは。北朝鮮はアメリカの空母を中心とした大艦隊が日本海に派遣されているにもかかわらずミサイル実験を繰り返しています。すでに北朝鮮のミサイルは日本に届く性能をもっており何発もあります。核兵器の装着する技術もすでにできています。つまり本気になれば日本に核兵器ミサイルを撃ち込むことができるのです。
日本の安倍政権はこれに脅えて防衛費を異常に増やしました。日本の国家予算は増えていません。税収が増えないからです。そうするとなんかの予算を減らさなくてはなりません。 さてそんな状況で生活保護は大丈夫なんでしょうか。

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北朝鮮危機を利用して生活保護予算が減らされていきます。

安倍政権は過去に3年間で生活保護費を一律に削減しました。 会社でいえばいきなり3年間給料カットするようなものです。 もともと安倍政権は弱者に冷たく大企業などを優遇する政策ばかり行なっています。支持率が高いのでその政策を加速させています。また大臣の数々の失言など安倍政権の権力に対するおごりがでています。
北朝鮮が次々にミサイルを発射することを口実にしてアメリカからミサイルの迎撃システムを買うために防衛費を異常に増やしました。しかし日本の税収は増えていないためどこかの予算を減らさないといけません。まず公共事業費はどうでしょうか。これは減らすことはできません。なぜかといえばオリンピックの建設費に防災のための公共事業費を減らせないため、ここに手をつっこむことはできません。 一番多い社会保障の予算、福祉の予算はどうでしょうか。高齢化のために医療費や介護費や年金の予算は削れません。また最近は子育て支援が叫ばれとくに保育園の充実について厳しくいわれているためこちらの予算は削るどころかむしろ増やしていくと思われます。じゃあ借金をして国債でまかなうという方法はどうでしょうか。日本の借金は1000兆円を超えるといわれておりこれ以上増やすことは不可能でしょう。
それではどの予算を減らしていくことになるのでしょうか。

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生活保護費を安倍政権は減らそうと狙っている

日本の国家予算はいっぱいいっぱいです。何かの予算を減らさないといけません。 そうすると生活保護費が狙われると思われます。 生活保護予算は国と地方をあわして4兆円弱になります。国家予算は3兆円になります。日本の国家予算は90兆円超です。一事業で3兆円はかなりの額です。 防衛費を増やしたりするなど予算がいくらあっても足りない安倍政権としては生活保護予算を減らすという選択肢は間違いなくあります。
そもそも安倍政権は弱者に冷たい政権です。支持率も多少下がりましたがかなりの支持率です。野党がだらしないのが原因です。 安倍政権は過去にも3年間かけて生活保護予算を減らしました。前科があるのです。
最近小田原市でジャンパー事件というのがありました。
俺たちは正義だとか不正受給は許さないとかかいたジャンパーを着て生活保護受給者の家を訪問していました。
文字は英語ですがそんなことは問題ありません。当然
こんなことをすれば生活保護受給者にたいする威嚇になります。しかもこれが組織的に10年間もの間行われていたのです。表に明るみに出て慌てて謝罪しましたが不思議なのはこれだけの重大な人権侵害が行われていたのに誰も市役所によるきちんとした処分が行われておりません。 いわゆる懲戒処分です。よく市役所職員が盗撮とか横領したとかで懲戒処分を受けて懲戒免職、内容としては退職金なしで首という重いものです。公務員の懲戒処分とは決して甘いものではありません。
それにもかかわらず10年間もの期間ジャンパーをきて生活保護受給者の家に訪問していた事実があるのに誰もなんの懲戒処分を受けていないというのは異常です。
見方によっては小田原市役所はジャンパー事件を対したことではない生活保護受給者に対する人権侵害を感じていないということになります。
しかも怖いのはこういった重大な事件がおきれば厚生労働省による監査もありません。当然こんなことをしている市役所であれば生活保護行政が適正に行われたかどうかもあやしいものです。 例えば本来支給すべき生活保護費を支給しないようにしたとかも充分に考えられます。
このことはどういうことなんでしょうか。おそらく安倍政権は生活保護予算を削る方向で小田原市役所のジャンパー事件にゴーサインを出したということです。生活保護受給者に厳しくあたってよしというのが本音なんでしょう。 本来なら野党が批判してもいいのですか、あまりにだらしないのでなんの批判の声が出てきません。
開いた口がふさがらないとはこのことでしょう。

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生活保護受給者が自衛隊に入れさせられる

安倍政権が生活保護予算を何とか減らそうとしていることは話しました。そのひとつとして仕事が決まらない人のための就労支援事業というのがあります。この事業自体はこまかいところをぬきにすればよいと思われますが実はここに危険があります。例えばなかなか仕事が決まらないとします。今自衛隊は欠員状態で人手が足りません。実際いたるところで自衛官募集の看板があります。
これから日本は災害支援のみならず平和維持活動による海外派遣、安全保障法による米軍への後方支援など自衛隊の活動範囲は広がる一方です。
そのため仕事が決まらないなら自衛隊に入隊したらどうかとの話も出てくると思います。なぜかというと憲法には職業選択の自由がありますが生活保護受給者が仕事を決まらない理由として職業選択の自由を適用することはできないとされています。 そうなりますと仕事がきまらない場合、自衛隊に入隊できるよとなれば断れなくなり断った場合きちんと仕事につこうとしていない、いわゆる稼働能力の活用をしていないと判断され所定の手続きをへて生活保護を打ち切られる可能性は充分に考えられます。
実はアメリカでも似たようなことはおきています。アメリカはいたるところで戦争をしていますので兵士は不足しています。そのため軍にはリクルーターがいて貧しい人にいろいろな特典をちらつかせて軍隊に入隊させるようにしています。
日本はアメリカの10年後の姿といわれていますが似たようなことは行われると思います。既に田舎のほうで仕事がない地域は自衛官になる人が多いです。
安倍政権になり格差は拡大していますがとうとう貧しい人達が命の危険にさらされそのおかげで金持ちがぬくぬくと暮らすというとんでもない時代に突き進んでいるといっていいでしょう。生命を救うための生活保護制度が生命の危険をさらされる時代に突き進むリスクがあります。とんでもないことです。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。生活保護受給者が自衛隊に入隊させられる危険についてご理解いただけたでしょうか。 生活保護制度は複雑でなかなか分かりにくく気をつけないととんでもないことになることがよくあります。どんな疑問点でもよいですからコメントをください。
またユーチューブによる動画を行なっておりますのでぜひご覧ください。チャンネル登録すれば更新した動画が次々とみれます。
よろしくお願いいたします。

公務員の親が生活保護を受けるのは不正受給ではないが不誠実な受給です

皆さんこんにちは 北朝鮮危機で、ミサイルが飛んでくるんじゃないかと、不安な状況ですが、生活も厳しいですね 中川議員の女性スキャンダルや森友学園の問題といい、政治家は、勝手なことばかりしています。 政治家は、まったく庶民のことなど考えてなく自分の権力や欲望を満たすことしか考えていません 自分の生活は自分で守るしかありません 政治家はあてになりません。
ところで、公務員の親が生活保護を受けている例が見られますが、これは、どうなんでしょうか。

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公務員の親が生活保護を受けれる?


生活保護法においては、お金がないもしくはわずかな場合、生活保護を受けることができます。 ただし、生活保護を申請した者の親や兄弟や子供が、扶養する場合は扶養が優先され、生活保護を受けることができなくなります。 逆に言えば扶養しないということになれば、生活保護を受けることができます。これは公務員でも例外ではありません 実際に公務員の親が生活保護を受ける例はかなりあります。ある市役所では、記者に質問されて調査したところ18人の市役所職員の2親等以内の人が生活保護を受けていることがわかりました。
市役所の市議会で問題になり、市役所職員の親が生活保護を受けるのは不正受給ではないかとの質問がでました。
この質問に対し市長は不正受給ではないと答えています。
本当にそうなんでしょうか。。

公務員の親が生活保護を受けるのは不誠実な受給である


公務員の親が生活保護を受けるのは、生活保護法では不正受給になりません しかし、公務員は憲法において、国民に対して全体の奉仕者でなければならないとされています つまり、奉仕の精神が公務員には求められるわけですね そう考えれば、公務員が、親に生活保護を受けさせるのはおかしいですし、国民の理解を得られないでしょう また、生活保護法では、扶養能力がある場合は市役所が、扶養義務者、この場合は市役所職員になりますがその扶養義務者に対して扶養するように協議することを定めています つまり、簡単に公務員の親が生活保護を受けることはできないのです しかし実際は市役所は公務員に対して、扶養するように協議する例は少ないのが実状です えっ公務員の親がそんな簡単に生活保護を受けることができるのと思うかもしれませんがそれが現実です こんな状況で、消費税などの増税なんか、とんでもないはなしです

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扶養しない公務員に対しての対策はあります


実は、扶養しない公務員に対しての対策はあります
扶養能力のあるのに、扶養しない人に対しては生活保護法第七十七条にもとづいて家庭裁判所に申し立てをすることができます 公務員は平均年収が700万はいきますから、扶養能力は十分あります 扶養しない公務員に対してはただちに生活保護法第七十七条にもとづいて家庭裁判所に申し立てをすればよいのです しかし実際には行われていません なぜなんでしょうか
答えは簡単です 前例がないからです 前例がないことは市役所は行いません あの橋下市長も生活保護についていろいろいってましたが、公務員に対しての家庭裁判所への申し立ては、行なっておりません あの激しい改革に熱心な橋下市長でさえ、やってないのですから、他の市役所はもちろんやってません しかし、これはおかしいはなしです きちんと生活保護法第七十七条に書いてあるのですから、ただちにやるべきでしょう おそらく、公務員の親が無条件に生活保護を受けることは市民の理解を得ることは無理だと思います
こんなことをしているから、本当に困>ってる人にお金がいかないわけです

まとめ


いかがでしたでしょうか 公務員の親が無条件に生活保護を受けることはおかしいことがご理解いただけたと思います 何かコメントがあれば、ぜひお願い申し上げます また、動画もやっておりますので、ぜひごらんください。

 

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舛添知事(辞任寸前)の兄弟姉妹が受けることができる生活保護は、廃止すべきなのか。爆弾記事です。

皆さん、こんにちは。今、東京都の舛添知事(辞任寸前)のお金などのスキャンダルが問題になっています。1泊、20万円のスウィートルームに出張で泊まっていたことは、よく報道されており、あいた口がふさがらないとは、こういうことをいうのでしょう。

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そんな出張などで、税金を使うのであるならば、もっと、生活に困っている人のために使ってほしいのですが、そんな感覚は、全くないのでしょう。そして、今は、マスコミは報道していませんが、なんと、舛添知事(辞任寸前)の兄弟姉妹の一人が生活保護を受けていたのです。湯河原に別荘を持っているくせに自分の兄弟を生活保護を受けさせていた。このような生活保護は、廃止すべきなのでしょうか。まさに驚くべき事実です。

舛添知事(辞任寸前)の兄弟姉妹が受けることができる生活保護の制度は、廃止すべきなのでしょうか。

masuzoe舛添知事(辞任寸前)の兄弟姉妹が生活保護を受けていたというとんでもない事実が今から9年前に週刊誌で報道されました。もし、事実でないのなら、法律にこだわる舛添知事(辞任寸前)ですから、名誉毀損で、告訴したでしょう。しかし、そのようなことは、一切、されておりません。まず、生活保護の現在の制度について、説明させていただきますが、生活保護を受ける前に親族によって扶養できるかどうかの確認を市役所は、行います。(俗に扶養調査といいます)

しかし、この扶養については、強制力はなく、親族の任意によるものとなっています。そして、たいてい、親族の範囲は、親、子供、兄弟となっています。任意となっているため、例えば、生活保護を申請した人の兄弟が1億円をもっていても、扶養したくないといえば、それで、おしまいなのです。現在の生活保護の制度では、そうなっています。大変、やさしいというか、不平等な制度なのです。このような生活保護の制度は、廃止すべきだとの声もあると思いますが、しかし、現代の格差社会、年金制度のもとでは、自力で、生活できない人がいるのも事実です。しかし、生活保護の申請をした人の兄弟で、1億円を持っている人がいるのに、その人がケチというか、何があるのか知りませんが、生活保護を申請した兄弟姉妹を助けない、ようは、扶養しないというのは、世の中の常識としておかしいのではないでしょうか。

まさに、この例が舛添知事(辞任寸前)なのです。この人は、国際政治学者で、テレビ番組にもでまくり、本もたくさん、書き、講演もいっぱいして、間違いなく、年収にして1億円以上、稼いでいたことは、間違いありません。とんでもない事実です。そのため、生活保護の担当している部署の職員が現在の舛添氏に扶養できないか会って、話をしたそうです。しかし、舛添氏の答えは、九州の兄弟姉妹のところにいくのに旅費がかかるので、生活費まではだせないということだったのです。おかしくありませんか。年収で、1億円以上もかせいでいて、まったく、扶養できないわけがありません。

しかし、扶養義務というのは、強制ではなく、任意なので、市役所の職員は、仕方なく、戻っていったそうです。このような話をきいたら、現在の生活保護の制度は、廃止すべきだという議論も出てくるでしょう。舛添知事(辞任寸前)の兄弟姉妹が受けられる生活保護の制度ってなんなんだということになり、廃止すべきとの声も出てくる可能性があるわけです。

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舛添知事(辞任寸前)の金銭スキャンダルをみれば、兄弟姉妹を見捨てて、生活保護を受けさせているという事実は、否定できず、生活保護を廃止すべきとの声があがる可能性がでてくるのではないか。

舛添知事(辞任寸前)の金銭スキャンダルの報道をみれば、お金に対する執着は、相当なものといえます。ようするに、ケチでせこいということです。だから、自分の兄弟姉妹が生活に困っていても、法的に問題ないのであれば、助けずに、生活保護を受けさせたのもうなずけます。しかも、この舛添知事(辞任寸前)は、福田康夫内閣で、厚生労働大臣をつとめていたのです。生活保護について、担当している省庁は、厚生労働省です。あいた口がふさがりません。本人もよく引き受けたと思います。よっぽど、大臣になりたかったのでしょう。国際政治学者として、名前は売り、気に入った女性とは、何度も結婚したり、つきあったりして、金欲、性欲は十分にみたしたことでしょう。

そして、次にくるのが、名誉欲で、それが、政治的野心につながりました。なんと、テレビでさんざん批判していた自民党から出馬して、参議院議員になりました。そして、自民党の派閥の領袖(いわゆるドンですね)に取り入り、出世街道を走ります。当時の参議院のドンといわれた青木幹雄参議院議員に気にいられ、小泉元首相が、再選する時の対立候補として、当時の野中元幹事長が舛添知事(辞任寸前)をたてようとしたくらいです。何しろ、理由は、よくわかりませんが、人気がありました。

しかし、その実態は、自分の兄弟姉妹が生活に困っているというのに、見捨てた、金にケチでとんでもない人物だったというわけです。このような舛添知事(辞任寸前)の兄弟姉妹が生活保護を受けることが、できるという、生活保護の制度について、廃止すべきとの声が上がってくる可能性があります。

ケチな舛添知事(辞任寸前)の兄弟姉妹が生活保護を受けていたというとんでもない事実は消すことができず、このような生活保護の制度は、廃止すべきではないかとの声がでてしまう危険がある。

まあ、本当にひどい話です。この事実を知れば、税金で、1泊20万円のスウィートルームに泊まっても、東京都知事なんだから、格式の高いホテルに泊まらなくてはいけないなどという発言を平気で言えるのです。都庁から公用車で、神奈川県の湯河原にある別荘にいっていた事実についても、東京都知事は、広い視野で、物事を考えないといけないので、別荘で頭をリフレッシュするために行くのですなどと、庶民感覚とずれた発言がでてくるのです。

最近は、批判が殺到したためか、今後は、見直すとか、第三者の厳しく、公正な目でチェックしてもらうとか、平身低頭にして、舛添知事(辞任寸前)は逃げ切ろうとがんばっています。しかし、舛添知事(辞任寸前)が自分の兄弟姉妹を見捨てて、生活保護を受けさせた事実は、消えませんし、このことが、また、週刊誌などで、報道されると、生活保護の制度を廃止すべきだという声が出てくることは、十分に考えられます。本当にとんでもないことをしてくれた舛添知事(辞任寸前)です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は、とんでもない爆弾記事だったと思います。このことが、世間の白日のもとにさらされれば、生活保護制度は、おかしい、廃止すべきとの大きな声があがる可能性は、十分、考えられます。舛添知事(辞任寸前)は、とんでもないことをしてくれたといっても過言でないでしょう。このようなことがあるために、本当に困っている人が救われない可能性があります。今のところ、この舛添知事(辞任寸前)の兄弟姉妹が生活保護を受けていたという話は、マスコミ報道で、出ていませんが、もし、出たら、ワイドショーなどで連日、取り上げられるでしょう。政党助成金の使い込みについても、違法ではありませんが、がんがん報道されていました。

もし、舛添知事(辞任寸前)の兄弟姉妹が生活保護を受けていたことが、今、報道されたら、まさに生活保護制度に対して、爆弾が落ちたといえるでしょう。

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生活保護で飲み会へいってもいいのでしょうか

皆さん、こんにちは。本当に全く、生活はよくなっておりません。今の政府は、金持ちというかいいとこのお坊ちゃんばかりで、庶民の生活が分からない人の集団といっていいでしょう。ですから、自分の生活は、自分で守らなくてはいけません。本当に政府は、あてになりません。将来の社会保障のために消費税はあげなくてはいけないといっていますが、その一方で、地方の自民党議員のための新幹線は、がんがん作っています。国民を馬鹿にしているといっていいでしょう。

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ところで、生活保護で飲み会へいっても大丈夫でしょうか。

生活保護受給者が飲み会へいき、酒を飲むのはどうなのか?

よく、生活保護を受けている人間が、パチンコをしたり、競馬のようなギャンブルをしたり、酒を飲むのはけしからんという議論は、あります。確かに、皆さんの税金で暮らしているわけですから、そういった意見がでるのは、ごもっともです。ただ、法律的にみていくとどうなのでしょうか。

生活保護法の基本となっているのは、日本国憲法であります。そして、その中で、生活保護法の基本となる日本国憲法の条文は、第25条であります。これは、第1項において、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとなっております。また、第2項で、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとされています。この条文をみていくとただ、単に、飯がくえればいいんだということではないという解釈になってきます。重要なポイントとして、文化的な最低限度の生活というのが入ってきます。この文化的というところで、酒を飲むことがどうなのかということになってきます。例えば、生活保護受給者が、会社で働いていて、会社の飲み会があったときに自分は、生活保護受給者なので、飲み会に参加できませんなどということは、まず、不可能でしょう。もちろん、一定の節度は求められますが、すべてだめだということにはならないでしょう。このへんは、感情論もでてくると思います。皆さんの税金で生活しているくせに飲み会へいくとは何事かという意見もあるかと思います。しかし、現行法では、生活保護受給者だからといって、飲み会へいくことがだめだというわけではないと思います。生活保護法第60条に被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、自ら、健康の保持及び増進に努め、収入、支出、その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約をはかり、その他生活の維持及び向上に努めなければならないとされています。

ですから、この点を守っていれば、飲み会へいくことは、問題ないのではないかと思われます。

生活保護を受けながら、飲み会はありなの?

まあ、そうはいっても、生活保護をうけながら、皆さんの税金で生活をしながら、飲み会へ行くってどうなのという意見はかなりあります。文化的な生活って、飲み会へいくのとどんな関係があるのという意見もあるかと思います。確かに、飲み会へ行くことが文化的な生活なのかというと、きわめて、解釈は難しくなります。ある自治体で、生活保護受給者がパチンコを行うのを禁止する条例をつくりました。一方で、それは、やりすぎだという反対意見をいう政治家もかなりいました。現在の法律の解釈としては、生活保護費の範囲内であれば、行ってもいいよという解釈のように思えます。確かに、生活保護費の範囲内ですむのであれば、特に問題ないように思われます。しかし、実際はどうでしょう。酒におぼれて、お金がなくなり、役所に連絡をして、お金を貸してくれという人はかなりいます。飲み会への参加も半端なく参加してお金を使ってしまうケースもかなりあります。ギャンブルもそうです。はっきりいって、こうなってしまうとどうしようもありません。このような状況もみていくと、飲み会へいくことは問題なんじゃないのという意見にもうなずけます。

本当にこれは、難しい判断です。それは、人間、お酒が好きな人がいれば、当然、お酒がのみたいため、生活保護費で酒を飲んでしまいます。ただ、これが、生活保護費の範囲内で適量であれば、全く問題ありません。しかし、実際には、そうはいかないのが現実です。まず、その理由として、生活保護を受けている人は、ヒマな人が多いのが現状です。そのため、だらだらとお酒を飲み続ける傾向があります。そのため、アルコール依存症になり、というか既にアルコール依存症の人もいますが、その結果、病気になり、入院などになる人も大勢います。もちろん、アルコールに関するプログラムなどに参加する人もいますが、ほとんど効果がありません。それが、現実です。ですから、生活保護を受けている人が飲み会へいくなんてどうなのという意見もわからなくはないのです。しかし、現行法においては、決して飲み会へいってはいけないというふうにいうことはできません。

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生活保護受給者が飲み会へいくのはおかしいのか、おかしくないのか

生活保護受給者が飲み会へいくのはどうなのか、本当に難しい問題です。生活保護法第60条の条文を守り、生活保護費の範囲内で行っているのであれば、いいような気がします。しかし、実際に生活保護を受けている人が生活保護法第60条の趣旨を守っているかといえば、守っていない人がかなりいます。もともと、お金にルーズな人が多く、お金を使いきってしまう人が多いです。悲しいですが、それが、現実です。そうなってくると、やはり、生活保護を受けている人は、飲み会へなど参加すべきでないという意見がでてしまうのも仕方がないことかもしれません。しかし、生活保護法第60条の趣旨にそっており、日本国憲法第25条をみていけば、生活保護を受けているからといって、飲み会へいくことができないという解釈はできません。法律論と、現実の動きを見ていく必要があります。なかなか、世の中、理想どうりにはいきません。法律に違反しないからといって、じゃあ、それは問題ないかというとそうでないことは、たくさんあります。まさにこの問題は、生存権がからんでくるので、解釈及び実際の運用はかなり、慎重さがもとめられます。本当に悩ましいことです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。生活保護を受けている人が飲み会へいくのはどうなのか、本当に難しいところではあります。まあ、とにかく、この生活保護制度は、複雑で難しいです。そのため、きちんとした知識を身につけないと思わぬ落とし穴に落ちてしまいます。ですから、何か分からないことがあったら、コメントをください。どんな些細なことでもかまいません。一番、怖いのは、分からないことをそのままにしておくことです。そうすると、大きな損をして、自身の生活に影響していきます。

これは、本当の話です。せっかくこのブログをみたのであれば、他のテーマもありますからぜひ、みてください。そして、その中で自分の知識として身につけてください。生活保護制度は、本当に複雑にできており、理解しにくくなっています。疑問点がでて、当たり前です。きくことは、恥ずかしいことでもなんでもありません。どしどしコメントをください。

まさに聞くは一時の恥、聞かずは末代までの恥です。生活を良くする、あるいは、守るのもあなた自身次第です。生活保護の知識を深めれば、必ず、生活が有利になります。このことは、間違いありません。勇気をふるって、コメントをしましょう。お待ち申し上げております。

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