生活保護を受ける年収の相当な基準はどうなっているのか

皆さん、こんにちは。政府は、経済対策を思いきって行い、何とか、安保法案で、下がった支持率を上げようと躍起になっているようです。しかし、また、大企優先の政策なので、庶民には、実感のないものになるでしょう。マイナンバー制度の導入など、庶民の所得や資産を把握してしぼりとろうというのがミエミエです。ところで、生活保護を受けるにあたって、年収における相当な基準はどうなっているのでしょうか。

生活保護における年収の相当な基準はどうなっているのでしょうか?

生活保護を受けられるのは、年収がいくらぐらいなのか。もちろん、生活保護費は、生活保護を受ける人の人数とか、その人の状態によっても、基準が違います。

そして、地域によっても違います。ここでは、地域については、ある程度、都会の地域ということで、見ていきましょう。例えば、特に病気をしているわけではなく、年齢が40歳くらいで、仕事の収入が少なく、生活ができないため、生活保護を受けている場合の生活保護を受けることが、できる年収の相当な基準とはどのくらいでしょうか。

仮に、家賃が4万円としましょう。その場合、この人の生活保護費は、収入がないとした場合、だいたい11万円が支給されます。ということは、月収ベースでみていくと、単純に計算すると、手取りで、11万円以上を稼ぐ必要がありますので、だいたい、13万円の月収がいると思われます。ただし、ここで、注意してもらいたいのは、生活保護の場合、働いて得た収入の場合、控除というのがあります。つまり、手取りが11万円あるとしても、単純に11万円を差し引くわけではありません。

この場合、控除額が1万7千円があります。つまり、手取りが11万円に1万7千をプラスして、12万7千の手取り収入で、生活保護費が0円になり、生活保護が受けられなくなります。そうしますと、月収で、14万7千円の計算になります。単純にみていけば、月収で約15万円ということになります。

月収で、約15万円の給料を稼がないといけないということは、年収でみていくとどうなるでしょうか。年収でみた場合の相当な基準はどうなるのでしょうか。年収で計算していけば、15万円×12ヶ月で、約180万円になります。つまり、180万円が生活保護を受けるにあたっての年収における相当な基準になるといえます。

今、デフレ状態を脱したといえ、なかなか、いきなり就職して稼ぐのは、楽ではないでしょう。今のは、一人の場合、いわゆる単身世帯の場合です。その他の世帯ではどうでしょうか。

生活保護での年収の相当な基準をもっといろいろな場合でみていきましょう。

例えば、母子家庭の場合は、どうでしょうか。小学生6年生の子供が一人いる場合は、どうでしょうか。家賃が5万円としましょう。母子家庭の人の生活保護費は、単身の人に比べて手厚くなっています。だいたい、月額で20万円になります。(収入が0円の場合です。)そして、児童手当が月額1万円、支給されます。そして、児童扶養手当が月額4万円が支給されます。そうすると、支給される生活保護費は、20万円から児童手当の1万円と児童扶養手当の4万円を差し引きしますので、15万円ということになります。そうすると、手取りで15万円の収入を得ないと、生活保護から抜けることはできません。逆にいえば、手取りで15万円以下なら、生活保護を受け続けることができるわけです。

ここでも、注意してもらいたいのは、単身世帯の場合と同じで、働いて得た収入には、控除という制度があることです。だから、手取りで15万円の収入を得るには、給料として、18万円は稼がないと厳しいでしょう。そして、この場合の控除の金額は、約2万円になります。そうしますと、18万円に2万円を加えれば、20万円ということになります。だから、月収で、20万円を稼ぐ必要があります。これを年収ベースでみて、相当な基準の金額はいくらになるでしょうか。20万円×12ヶ月をすれば、240万円になります。子供がいる状態で、これだけ稼ぐには、余程のスキルが必要です。

年収の相当な基準でみていけば、かなりの年収を稼がないと生活保護を脱却することができません。逆にいえば、かなりの年収がない限りは、生活保護を受けることが可能なのです。ぜひ、母子家庭で仕事をしながら、生活が大変な人は、生活保護制度を活用してください。ちなみにこれは、子供一人の場合です。こどもが二人の場合は、また、さらに金額が増えていきます。

例えば、小学校6年生に中学校2年生の子供がいるとしましょう。生活保護費はいくらになるでしょうか。家賃が月額5万円とした場合、月額約28万円になります。そうすると、児童手当が月額2万円、児童扶養手当が月額2万円程度(児童扶養手当は、年収が多いと減額されてしまいますので、注意してください。)になります。そうしますと、生活保護費は、計算すると、月額24万円となります。

そうすると、なんと、生活保護費を年収における相当な基準で計算すると、月収で、30万円は稼ぐ必要があります。年収で、いえば、360万円となります。かなりの金額です。

生活保護における年収の相当な基準はかなり高いといえるのでは?

生活保護での年収における相当な基準は、かなり高い水準にあることがいえます。つまり、その世帯の状況にもよりますが、かなりの年収の相当な基準で、生活保護を受けることができるのです。特に母子家庭に関していえば、生活保護を受けるのは、年収ベースで、基準を判断していけば、かなりおいしいでしょう。生活保護制度を活用するのは、かなり容易です。

子供二人で、年収360万円でも、生活保護を受けることができるのです。仕事をしながら、生活保護を受ければ、年収360万円の生活ができるのです。しかも、医療費は、無料です。その他にも、下水道使用料、NHK受信料、水道料金の一部は、免除になります。まだまだあります。アパートの更新料も支給され、通院交通費も支給されます。そして、子供の副教材費も支給されます。小学校や中学校へ入学する際には、それに関わる費用も支給されます。まさにいたれり、つくせりなのです。はっきりいって、おいしい制度なのです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。生活保護における年収の相当な基準について、ご理解いただけたでしょうか。年収ベースでみていけば、かなり、生活保護を受ける可能性は、高いといえましょう。ぜひ、生活保護制度を悩まずに活用してください。

特に、母子家庭の世帯は、生活保護制度は、かなりおいしいといえるでしょう。ぜひ、ご活用ください。

とにかく、生活保護制度は、きちんとした知識を身につけないと生活に大きく影響します。下手をすれば、生命にも影響します。ですから、どんなことでも、疑問点があった場合は、すぐにコメントをください。一人で悩まないでください。生活保護制度は、複雑です。疑問点があって、当たり前です。ですから、疑問点をそのままにしないで、コメントをお願いいたします。

まさに、行動するのはいつなのか。疑問点をきくのは、いつなのか。今でしょ。冗談抜きでそういえます。遠慮はいりません。もちろん、ご意見でもかまいません。とにかく、生活保護制度は、生活に困っている人を一気に復活させる制度です。

ぜひ、悩まずに、きちんとした言葉でなくてもかまいません。ぜひ、コメントをお待ち申し上げております。

 

生活保護費は年金の支払い額より得なのか

皆さん、こんにちは。さて、安倍政権は、内閣を改造して、女性登用とかなんとかいって、経済対策をやろうとしています。しかし、いつものとおり、大企業優先の経済対策で、庶民の生活は、向上しないでしょう。ところで、生活保護費のほうが、年金の支払い額より、多いという声がありますが、本当のところは、どうなのでしょうか。今後の皆さんの生活にもかかわることなので、じっくり、見ていきたいと思います。

生活保護費と年金の支払い額を比べるとどうなのか。

まず、年金には、国民年金、厚生年金、共済年金というのがあります。ただ、最近は、厚生年金と共済年金は統合されたので、今後は、国民年金と厚生年金になります。ここでは、一番、一般的である国民年金をとりあげましょう。それでは、国民年金は、いくらぐらいもらえるのでしょうか。もちろん、年金を納めた金額によって、支払いの額は、変わっていきます。そこで、国民年金の保険料を満額、納付した場合の国民年金の支払い額で、考えてみましょう。

皆さん、国民年金を受給するための保険料をきちんと完全に納付した場合に受け取れる年金の金額とは、いくらなのでしょうか。なんと、実際には、約6万円から7万円くらいです。何十年も、まじめに国民年金の保険料を納めていて、実際に支給される金額は、この程度なのです。しかも、支給開始年齢は、65歳以上です。おそらく、今後、支給開始年齢は、引き上げられるでしょう。皆さん、よく考えてください。月額6万円から7万円で、老後の生活ができますか。

老人になれば、当然、病気になる可能性があります。そうすれば、医療費がかかります。医療費は、75歳以上でなければ、3割負担です。もし、要介護状態になれば、介護保険の負担が1割になります。しかも、このつつましい、とても、生活するのに、満足するとはいえない金額から、介護保険料の支払いもしなくてはならないのです。年金は、60歳まで、納めなくてはいけません。だから、大企業に働いて、厚生年金の人は、別として、60歳まで、仕事を探して、働き続けないといけません。国民年金の人は、自営業か単純作業的な仕事をしてきた不安定な収入の人が多いと思われます。現実には、なかなか50歳を過ぎてしまえば、仕事につくことは、困難です。しかし、その中で、歯をくいしばって、60歳まで、仕事をして、国民年金をきちんと納めたとしても、国民年金をもらえるのは、65歳からで、もらえる金額は、月額6万円から7万円なのが現実なのです。

生活保護費は、いくらもらえるのでしょうか。仮にアパートの家賃が4万円としましょう。65歳で、たいした病気もない場合としましょう。だいたい、家賃の金額とあわせて、約11万円が支給されます。(もちろん、地域によって、違いますし、収入がまったくないものと仮定します) これだけみると、え、じゃあ、国民年金より生活保護費のほうが、支払いの金額がいいじゃないかとなりますが、どうなんでしょうか。

生活保護費は年金の支払いよりおいしいのか

ずばり、いいます。国民年金に関していえば、生活保護費のほうが、はるかにお得です。最近、生活保護費が安倍政権によって、減額されていますが、さおれでも、生活保護費のほうが、全然、お得です。実際には、国民年金をもらいながら、生活保護を受けている高齢者は、たくさんいます。当たり前です。ようは、国民年金の支払い額では、生活できないからです。政府は、年金制度を百年安心などといって、年金の保険料を引き上げていますが、そんなもので、何も解決しません。はっきりいって、年金制度は、国家的詐欺といってもいいでしょう。すぐに、年金制度は、廃止したほうがいいです。一部の大企業などに勤めている人は、多額の厚生年金がもらえるので、おいしいのでしょうが、その他、大勢の国民年金に頼っている人は、まったく、老後の安心はないといっていいでしょう。

その点、生活保護制度は、ばっちりです。先程の家賃の月額が4万円の例でいえば、約11万円が支払い額になりますし、医療費も無料です。要介護の状態になった場合でも、介護保険の1割負担は、ありません。他にも、下水道使用料、NHKの受信料、水道料金の一部が免除されます。また、病院へかよう、通院交通費も支給されます。また、アパートの更新料も支給されます。例えば、要介護状態で、家での暮らしができなくなり、有料老人ホームやグループホームへ入る際の入居一時金も支給されるのです。生活保護制度は、まさにゆりかごから墓場まで守ってくれる制度なのです。

ですから、生活保護制度を活用すれば、年金など必要ありません。なまじっか、年金の収入があると、その分、生活保護費が減額されてしまいます。どういうことかといいますと、先程の例をあげれば、月額で11万円の生活保護費をもらえる人が、国民年金が月額で2万円を受給しているとしましょう。そうすると、2万円が生活保護費から減らされてしまい、生活保護費としてもらえる金額が、9万円になってしまいます。当然、月額2万円の国民年金を受給しているということは、最低でも、300ヶ月以上の年金の保険料を支払っていたことになります。

生活保護費がある場合、年金の支払いは必要なのか

ここからが重要です。よく、読んでください。年金の保険料をまったく納めなければ、当然、もらえる年金は、0円です。しかし、生活保護を受ければ、先程の例でいけば、11万円の生活保護費がもらえます。つまり、国民年金の保険料を中途半端に支払い、仮に国民年金がもらえたとしても、生活保護を受ければ、年金の保険料をまったく支払わない人と老後の生活は、何も変わらないということです。もっと、つっこんで、いえば、国民年金の保険料を完全に支払ったとしても、月額6万円から7万円の国民年金をもらえるだけなので、意味がありません。つまり、国民年金の保険料を支払っていも、余程、親の遺産でもあるのでなければ、意味はありません。だから、国民年金の納付する割合が、50%をきるのは、当然といえるでしょう。それだけ、国民が政府を信頼していないわけです。情報流出で、また、日本年金機構が、信頼を失いましたが、そもそも年金制度そのものが、壊れているといっていいでしょう。

生活保護制度を活用すれば、年金の支払いはまったく意味がありません。

まとめ

いかがでしたでしょうか。生活保護と年金の関係について、ご理解いただけたでしょうか。そして、日本の年金制度が、壊れていること、信用できないことが理解できたでしょうか。生活保護制度を活用すれば、年金制度など必要がありません。だから、年金制度は、選択性にすべきでしょう。年金制度を活用して生活したい人は、年金制度を活用すればいいでしょう。おそらく、厚生年金を長い間、納める人は、年金制度を選択するでしょう。しかし、不安定な職業につくか、自営業の人は、国民年金になるので、おそらく、その人達は、年金制度を選択しないでしょう。国民年金の納めている率が、半分を切っている現実をみれば、ほとんどの人が年金制度を選択しないでしょう。

とにかく、このように年金制度は、あてにならないので、そう意味では、生活保護制度の重要性は増すといっていいでしょう。ですから、生活保護制度で、何か分からない点、ご不明な点、少しでもあれば、コメントをお願いします。これからの時代、生活保護制度は、重要なことは間違いありません。

生活保護から抜け出せない理由はなんなのか

生活保護 抜け出せない理由

皆さん、こんにちは。政府は、安保法案がとおり、安倍総理大臣は、自民党の総裁選で、無投票再選に成功し、来年の参議院選挙に向けて、とにかく、経済対策をうってくるでしょう。しかし、安倍首相になってから、3年になりますが、全く、景気がよくなったという実感はありません。皆さん、どうでしょうか。

ところで、生活保護を受けている人が、なかなか生活保護から抜け出せないとよく聞きます。生活保護から抜け出せない理由とは、何なのでしょうか。

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生活保護から抜け出せない理由とは?

生活保護 抜け出せない理由生活保護から抜け出すには、生活保護でもらえる金額以上の収入が安定的になくてはいけません。例えば、単身世帯で働ける世帯を例にとってみましょう。家賃が仮に4万円としましょう。そうしますと、生活保護費は、収入が0円とした場合、だいたい11万円くらいになります。(もちろん、地域によって違います)その場合、生活保護から抜け出すには、手取りで月額12万円は稼がないといけません。そうすると額面で、月額14万円は、稼がないといけないでしょう。絶対に無理というわけではありませんが、単純労働の仕事だと月に20日くらい働いて、1日あたりで、7000円は稼がないといけません。今の時代では、簡単ではありません。

母子家庭の場合は、どうでしょうか。子供が6歳で一人いて、母親は40歳とします。そうすると、何の収入がないとした場合の生活保護費は、だいたい家賃5万円として、約20万円になります。(もちろん、地域によって違いますので、注意して下さい) そして、母子家庭の場合、児童手当が1万円、児童扶養手当が約4万円がもらえますので、生活保護費は、15万円になります。そうすると、子供が一人いる母子家庭が生活保護を抜け出すには、手取りで、15万円を稼がなくてはいけません。そうすると、額面で、だいたい17万円から18万円を稼ぐ必要があります。なかなかこれは、大変なことです。だから、実際には、働きながら、生活保護を受けている人が多いのが実情です。生活保護を受けている人は、なかなか資格や技術のない人が多いので、あまり、多くの収入を得るのは、困難です。そういった事情が生活保護からなかなか抜け出せない理由となっています。

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生活保護から抜け出せない理由にはいろいろな現実がある?

よく、貧困の連鎖といわれています。つまり、貧困な家庭で育った人は、また、貧困な家庭を作ってしまうということです。確かに、今、東京大学に在学している家庭は、年収が1000万円以上といわれています。つまり、生活保護を受けている家庭は、その子供は、また、生活保護を受けることになってしまうという現実があります。今の日本が、豊かにはなったものの格差がひろがってしまったためともいえます。なかなか生活保護から抜け出せないという理由が考えられます。なかなか生活保護費以上のお金を稼ぐのは、難しいという現実があるわけです。母子家庭について、ひとつとってみても、子供一人の場合でも、地域差はあるにしても、17万円から18万円を稼がないといけないわけです。しかし、生活保護受給者の場合、なかなか資格や技術ももっていないし、コネもないので、それだけの収入を稼ぐのは、難しいのです。ですから、子供が二人や三人いたら、とてもじゃないですが、子供が大きくなるまで、生活保護から抜け出すのは、はっきりいって、無理でしょう。それが、今の日本の現実なのです。仕事をしっかりして、生活保護から抜け出すなんてことは、夢のまた夢なわけです。お金持ちは、いろいろなコネもありますので、例えば、マスコミ関係なんかに勤めたりして、年収1000万円以上、30代で、余裕でもらっているでしょう。

しかし、生活保護受給者の場合、何の資格もなく、自分で仕事を探すとしたら、年収1000万円どころか、500万いや、200万円だって、大変でしょう。最近では、生活保護を受けている人のための就労支援事業が行われていて、ハローワークと連携していますが、そもそも、根っこの部分が変わらないので、なかなか収入のよい仕事につくことは、困難です。

それと、生活保護は、単に、生活保護費の金額だけでなく、いろいろな恩典があります。まず、医療費が無料です。また、下水道使用料、年金の納付、NHK受信料、水道料金の一部がかかりません。とにかく、おいしいのです。しかし、生活保護から抜けてしまえば、これらの恩典がなくなります。このような事情も生活保護から抜け出せない理由といえましょう。生活保護を1回受けてしまえば、長くなってしまうと、生活保護になれてしまい、生活保護から抜け出すのは、困難といわざるをえないでしょう。

生活保護から抜け出せない理由をさらに考える?

生活保護制度には、いろいろなおいしい制度であることも生活保護から抜け出せない理由といえるでしょう。高齢になって、年金が少なくて生活保護を受けているが、子供がそれなりの収入をもらっている場合があります。しかし、生活保護を受けさせたほうがはるかにお得です。高齢者の場合、施設に入る場合があります。その施設に入所する場合の入所一時金も生活保護から支給されます。(もちろん、上限はあります)こういった生活保護制度のいろいろな支給される生活保護費をカウントすると生活保護をやめることは、できないでしょう。というか、生活保護を抜け出す理由がありません。まれに、子供が引き取るということで、生活保護が廃止になるケースがありますが、ほとんど、ないといっていいでしょう。

これから、生活保護受給者は増えるでしょうし、生活保護から抜け出せない理由もいろいろあると思います。しかし、とにかく、いえることは、生活保護制度を活用したほうが、現在の福祉制度では、目茶苦茶おいしいということです。だから、生活保護制度について、きちんとした知識を身につけて、生活保護制度を活用したほうがよいのです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。生活保護から抜け出せない理由についてご理解いただけたでしょうか。とにかく、生活保護制度は、おいしい制度ですが、きちんとした知識を身につけていかないと損をしてしまいます。何しろ、市役所の職員でさえ、きちんと理解していない場合があるのが、現実です。だから、自分で、自分の親が生活保護を受けているのなら、医療費も介護費も無料になりますし、眼鏡やコルセットのお金も支給されます。とにかく、知らないと、あとで、え、そのお金も支給されるのということがよくあります。

いい悪いではありません。生活保護制度は、きちんとした知識を身につけるのと身につけないのとでは、生活に大きく影響します。下手をすれば、生命にも関わります。何かご不明な点、疑問点があれば、どんどんコメントをお願いします。ちょっとした疑問でもそのままにしておけば、後で、ものすごい損をしてしまうこともあります。また、一人で悩んで、どこにきいたら分からないという人もいると思います。市役所の職員は、親切な人もいますが、概ね、無難に仕事をこなしていこうというタイプが多いので、あまり、親身になってくれません。

ぜひ、このブログで、分からない点やご不明な点について、コメントをください。生活保護制度の知識を少しでも高めていきましょう。そのことが、最も大事なことです。これから、生活保護は厳しい時代を迎える可能性があります。だからこそ、自分のもっている疑問点をなくして、不安をなくしていきましょう。

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生活保護を兄弟でニートってあるのでしょうか

生活保護 ニート 兄弟

皆さん、こんにちは。景気は、よくならず、本当に皆さんにとって、いいニュースというか、景気のいいニュースがないですね。景気がよくないのだから、仕方がないかもしれません。もっとも、政府は、いわゆる経済の指標の上では、以前よりは、よくなっているといっていますが、実感はあるでしょうか。ありませんよね。アベノミクスの恩恵なんて感じないと思います。ところで、生活保護を兄弟でニートが受けることができるのでしょうか。

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生活保護をニートの兄弟が受けることはあるのでしょうか?

生活保護 ニート 兄弟そもそも、ニートとはなんでしょうか。漠然とは、わかると思いますが、いったいどういう状態をいうのでしょうか。ニートとは、就労、就学、職業訓練もおこなっていない、15歳から34歳くらいまでの人をいいます。要は、何もしていない、イメージ的には、いちがいにはいえませんが、引きこもりみたいな感じでしょうか。そんな人達が生活保護を受けれるのでしょうか。また、兄弟でニートで生活保護を受けることなんてできるのでしょうか。

15歳から65歳未満の人を生活保護制度では、稼動年齢層といいます。要するに仕事をしてもらわなくてはいけない年齢層ということです。(病気で医師から仕事ができないといわれている人や高校生は別です) しかし、あくまでも、仕事を探す努力をしているかどうかがポイントになりますので、実際に仕事につかないから、生活保護を打ち切られるということはありません。よく、このことを稼働能力の活用といいます。例えば、何の資格や技術もなければ、50歳くらいになれば、仕事が決まらないケースは、よくあります。ただ、何もしない、いわゆるニートだと厳しいような感じも見受けられます。しかし、実際にはどうでしょうか。

稼働能力の活用、ようするに、一生懸命に仕事を探しているけど、仕事が決まらないというのは、稼働能力を活用しているといえます。しかし、このことは、なかなか証明できません。つまり、生活保護受給者が、ハローワークへいって、適当な報告を市役所にしても、一応、仕事を探しているということで、生活保護を簡単に打ち切ることはできません。だから、仮に、兄弟でニートになっていて、生活保護を受けている場合、よっぽど、仕事をまったく、探していないとか、ひどい状態でなければ、生活保護を打ち切られることはないでしょう。一応、稼働能力を活用していないということで、就労しようとしていないと市役所が判断する場合がないとはいえません。その場合は、就労指導に従わないということで、指導指示違反ということになります。このことを、生活保護法第27条違反ということになります。

このことをいわゆる文書指導指示違反といいます。しかし、この場合も、いきなり、生活保護を打ち切るのではなく、まず、弁明の機会が与えられます。そして、その弁明が妥当でない、もしくは、弁明に来ない場合、生活保護がとりあえず、停止になります。停止とは、廃止と同じ状態なのですが、市役所の指導に従えば、すぐに生活保護が再開始されます。そういう意味では、生活保護制度は、やさしい制度といえます。ニートの兄弟で、お金がなければ、生活保護を受けるということは、可能でしょう。

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生活保護におけるニートの兄弟ってあるのでしょうか

ニートが生活保護をうけれるのでしょうか。そんなの無理でしょうなんて声が聞こえてくる感じがします。しかし、実際には、生活保護を受けることは、可能ですし、ニートの兄弟でも問題ありません。要するにお金がなければ、よほどのことがない限り、生活保護が受けれないことはありません。心配はいりません。自分は、何もできないので、ニートだといって、生活に困っている人は、生活保護を受けて生活を立て直してください。職場で、うまくいかず、ニートになってしまった人もいると思います。なかには、精神的な病気になっている人もいると思われます。そういう人は、精神科への病院へ受診してください。恥ずかしいことは、ありません。そして、すぐに、生活保護の申請をしましょう。自分は、ニートだ、兄弟でニートなんて恥ずかしいなんて思う必要はありません。もし、お金が底をついたのなら、すぐに生活保護の申請をしましょう。

確かに、市役所にいくには、勇気がいると思います。まだ、20代なのに、生活保護の申請なんて恥ずかしい、おそらく、門前払いだろうと思う人もいるかもしれません。実際に、市役所の生活保護の部署の人には、冷たい対応する人もいるでしょう。しかし、今は、生活保護の相談にきた人を意味もなく、追い返すことはできません。かつては、若いんだからとかいって、生活保護の申請を受け付けない市役所もありました。(このことを水際作戦とよびます)しかし、今は、厚生労働省の通知で、この水際作戦は、禁止されています。極端をいえば、お金がなければ、というか、数万円程度しかなければ、何の書類がなくても、生活保護の申請はできます。よく、書類をそろえてからきてくださいという市役所の職員がいますが、それは、間違いです。生活に困窮していれば、生活保護の申請はできますし、生活保護を審査をへたうえで、受けることができます。だまされないように気をつけてください。

生活保護はニートの兄弟でも大丈夫?

ですから、生活保護は、ニートの兄弟でも受けることは、お金がなければというか、少しのお金しかなければ、受けることができます。市役所の人に相談したら、まだ、若いんだから、仕事をさがしなよなどといわれても関係ありません。病気でなければ、仕事を探しているのですが、見つからないのですといえばいいですし、病気であれば、遠慮なく、いってください。精神的な病気だと恥ずかしがる人がいるようですが、今の時代、精神疾患の人は多いのです。ましてや、生活保護の仕事をしている人は、たくさんの精神疾患の人達を相手にしていますので恥ずかしがる必要性など全くありません。変な思いこみで悩んでしまうだけ損です。ニートでも、ニートの兄弟でも、生活保護の申請を、生活に困っているのであれば、すぐにしましょう。

一番、いけないのは、自分で、悩んでしまうことです。そうすると、精神疾患でなかった人も、精神疾患になってしまいます。早く生活保護の申請をすることです。生活に困っている人は、生活保護制度を活用しましょう。自分の中だけで、あまりに悩んでしまいますと、精神疾患で、入院とうことになりかねません。入院になって、長期入院になってしまうと、アパートを撤去されてしまうこともあります。生活保護の場合、原則的には、6ヶ月です。退院が確実に見込まれる場合で、9ヶ月です。このへんが肝心なところなので、気をつけてください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。ニートの兄弟でも生活保護は受けれるのか。結論は、お金がなければ受けれます。生活保護制度は、複雑にできていますので、とにかく、正確な知識が必要です。きちんとした生活保護制度の知識があるのとないのとでは、自分の生活にもろに影響します。まかり間違えば、生命にかかわります。ですから、少しでも疑問点を感じたら、コメントをお願いします。

こんなことをきくのは、恥ずかしいなどと思わないでください。一人で悩まず、ささいなことでもいいですから、聞いてください。きくことは、恥ずかしいことではありません。ぜひ、コメントをお待ち申し上げております。

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生活保護の人数 2015で県別は、どうなっているの

生活保護 都道府県別 統計

皆さん、こんにちは。ちっとも、あいも変わらず、生活はよくなりません。生活必需品である、食料品などが、値上がりしています。政府は、安保法案で、人気を落とした分をなんとか、経済政策をうって、人気をとりもどそうとするのでしょうが、おそらく、いつもの大企業重視、庶民軽視の政策が続くのでしょう。

ところで、生活保護を受けている人について、2015年ごろにおいて、県別ではどうなっているのでしょうか。

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生活保護の人数について、2015年ごろにおいて、県別でみていくと、どうなるのか?

生活保護 都道府県別 統計生活保護の多い、都道府県とはどこなのでしょうか。2015年においての統計は、まだ、ないでしょうかが、過去のデータに基づいて、県別で人数をみていくと、大阪府が人口当たりで多いようです。(もっとも、大阪府は、県ではありませんが)やはり、西成区のようなドヤ街があるせいなのでしょう。そして、今、ドヤ街は、高齢化が進み、当然、日雇いで働く人は、年金は、国民年金なので、どんなに払っていたとしても、月額6万円程度がせきのやまなので、とても年金だけでは、生活できません。ましてや、こういった人達は、そもそも、年金を納めていません。だから、無年金者が多いのです。そして、日雇いの人達は、日給で、お金をもらうため、すぐに使ってしまう人が多いようです。だから、高齢化して、働けなくなったら、生活保護に頼るほか、ないのです。親族とも縁がきれている人が多いようです。こういった現象は、大阪府に限りません。

他の場所でいえば、神奈川県にもドヤ街があり、そこでは、大半の高齢者が生活保護を受けています。また、高齢者の生活保護を受けている人を専用にしている施設もあるようです。また、そういった施設を経営している人は、在日系とは限りませんが、そういったタイプの人が多くて、かなり、もうけているようです。いわゆる貧困ビジネスに近いものがあります。しかし、行政の側も、独自でこういった施設を作っていないので、実態は、貧困ビジネスであろうとも、結構、重宝して、利用しているのが、実態であります。いいかたは、悪いのですが、必要悪の部分があるといってもいいでしょう。

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生活保護受給者について、2015年における県別での人数をみていくとどのようなことがみえてくるのか?

まず、県別での2015年ごろにおける、生活保護受給者の人口あたりの人数をみていくと、多いのは、大阪府になります。これは、さきほどもふれたように、ドヤ街が多く、いわゆる一般的な福祉制度では、救済できず、生活保護に流れてしまう人が多いことをものがたっています。これから、高齢化の時代を迎え、ますます、こういったかたちでの生活保護が増えることは、間違いありません。そもそも、生活保護受給者の40%が高齢者世帯なのが、実態です。また、県別でみていったとき、生活保護受給者が多いのは、沖縄県です。よく、米軍基地の返還問題でニュースになるところです。沖縄県は、他の県に比べて、県別でみていくと、失業率が高いところです。要するに産業が育っていないところのなのです。だから、逆に、米軍基地関係の仕事に沖縄の人がついているのが現状です。だから、仕事がないため、生活保護受給者が増えてしまうということになるのです。米軍基地のおかげで、仕事もあり、政府からもたくさんのお金が、米軍基地対策費用として、出ているようなイメージがあるのですが、実態は、沖縄県民の一人一人には、いきわたっていないようです。これでは、米軍基地が問題になるわけです。実際に選挙では、米軍基地に反対している候補が勝利しています。国政は、もちろん、知事選や市長選でも、米軍基地反対派が勝利しています。沖縄県では、安倍政権は、選挙で負け続けています。それだけ、沖縄県には、仕事がなく、そのため、生活保護受給者が増えてしまうという現状があります。

生活保護受給者が多いか少ないかを県別で、2015年ごろにおける人数をみていくと、高齢化が進んでいる地域や失業率との相関性があります。これは、分かりやすい現象です。また、3世帯同居をしているような県は、生活保護受給者は、比較的、少ないようです。しかし、このような家族形態に関しては、政府が強制することは、できません。せいぜい、税制面などで、優遇する程度でしょう。つまり、今後、核家族化が進むことは、間違いないでしょうし、高齢者の単身世帯が増えることは、間違いないでしょう。そうすると、これは、県別の問題では、なくて、全国的な問題としてとらえていく必要性があるでしょう。単に、ここの県が県別でみていったときに、2015年の生活保護受給者の人数が多いというだけで、片付けられる問題ではないのです。日本全体の問題として、とらえていかなくてはなりません。今の安倍政権は、単に生活保護費を減らすことしか頭にありません。それでは、何の政策にもなりません。消費税を引き上げておきながら、一方で、新幹線のような大規模な公共工事を行うのは、経済対策といっていますが、一部の建設会社をもうけさせているだけといっていいでしょう。

生活保護の県別でみる2015年頃の人数から考えていかないことは?

だから、生活保護受給者の人数を2015年に県別で何人かというのをみていくことにあまり意味はありません。(全く意味がないとはいいませんが)日本全体でみたときに、生活保護制度が、どのような形であるべきかを考えるべきです。現在において、格差は広がっています。例えば、金融緩和による円安によって、一部の輸出に頼る大企業は、大もうけをして、ボーナスは伸びています。不祥事をおこした東芝は、通常、決算発表が2ヶ月遅れるという異常事態をおこしながら、しかも、不正をしていた金額が時がたつごとにどんどん増えていき、しまいには、1500億円というとんでもない金額になりました。そして、実際に決算発表ができたのは、2ヶ月から、さらに1週間ほど、のびました。しかし、その原因となった歴代の社長は、ただ、役職を辞めただけで、何ら責任を問われていません。多額の退職金ももらったのでしょう。そして、いまだに東証一部に上場しています。(一応特設注意銘柄にはなっていますが) 信じられません。安倍政権は、生活保護費は、減らすくせに、こういった大企業の不祥事には、目をつぶっています。信じられません。だから、これからの時代、生活保護制度は、今の政権のままでは、厳しい局面を迎える可能性があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。ちょっと、今回は、生活保護制度全体の今後についてのはなしとなり、身近なものとして、受け入れては、いただけなかったかなという印象をもっております。しかし、いずれにしても、今の安倍政権が続く限りは、生活保護制度は、冬の時代を迎えるでしょう。だから、生活保護制度に関するきちんとした知識を身につける必要があります。

そのためにも、ちょっとしたことでもかまいません。分からないことは、どんどん、コメントできいてください。疑問点は、できるだけ早く解決し、理解することが大切です。生活保護制度は、複雑なので、きちんとした知識があるのとないのとでは、全く違います。きちんとした知識がないと、生活に大きな影響がでます。下手をすれば、生命にもかかわります。

全く、遠慮はいりません。一人で、悩まないでください。コメントをお待ち申し上げております。

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