生活保護における生業扶助で運転免許はとれるのか

生活保護 裁判

皆さん、こんにちは。相変わらず、景気は良くならず、生活はいっこうによくなりません。高齢になっても、年金がきちんと支給されるわけではありませんし、若い人は、なかなか正社員になって、しっかりした給料をもらう、もしくは、給料が増える見込みはまったくありません。それどころか、失業におびえ、将来への不安は増えるばかりです。そのような時のための生活保護です。ところで、生活保護に生業扶助というのがあります。その生業扶助とは、何なのか。また、その生業扶助で、運転免許がとれるということらしいのですが、どうなのか。

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生活保護での生業扶助における運転免許の取得とは

生活保護には、いろいろなお金が支給されます。その中に、生業扶助というのがあります。生業扶助といきなり、いわれてもピントこないと思います。生業扶助とは、なんのでしょうか。生業扶助とは、生活保護受給者の働く能力を引き出し、それを伸ばすことによって、その生活保護受給者の自立をさせようというものです。だから、単に、困っているので、このお金を支給しようという性格のものではありません。更新料みたいに、それを支払わないと今、住んでいるアパートに住み続けられないために支払うようなものではありません。

だから、その生業扶助の中で、免許の取得が雇用の条件となっているなど、確実に働くために必要な場合であれば、自動車運転免許を取得する費用を支給することができます。金額は、だいたい40万円くらいです。タクシーの運転手さんになるような人が多いようです。もっとも、最近では、なかなかタクシーの運転手さんも収入が厳しいようですが。また、タクシーのような仕事をしていて、自動車運転免許の更新等、資格の更新の際に受講する講習等に要する費用について、生業扶助として、支給できるのでしょうか。これについては、支給することができます。また、通勤用もしくは、事業用としての自動車の保有を認められた者については、勤労及び事業収入から必要最小限度の金額を必要経費として、控除することができます。

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生活保護のお金で生業扶助として運転免許をもらえる?

生業扶助とは、生活保護の支給されるお金でも、少し性格の変わった費用です。そのため、生活保護受給者で、支給される例は、結構、少ないです。高齢者は、働きませんし、仕事も探しませんので、生業扶助が支給されることは、ありません。生業扶助の性格としては、仕事につくために資格をとるための費用と考えればいいと思います。最近では、生活保護制度以外の制度で、就労支援のような形でのそういった費用が支給される制度があるようです。ハローワークなどへいくとあるかもしれません。最近は、ハローワークと生活保護を行っている市役所が連携して、仕事を探したりする制度もできています。しかし、まだまだ不十分でしょう。そもそも、ハローワークの職員も市役所の職員もあまり、熱心ではありません。

ただし、この生業扶助の制度は、かなり手厚くできています。生活保護からの自立のために運転免許をとることも可能になっています。もちろん、条件はいろいろあります。今の時代、運転免許も必要でしょうが、パソコンのスキルも必要なケースがあります。若い人は、そういった生業扶助の制度を生かして、スキルを身につけて仕事につけば、生活保護からの自立の道が開かれると思われます。

しかし、この生業扶助は、先程も申しましたが、あまり、使われていないのが、現実なので、生業扶助の制度について、よく分かっている市役所の担当者は、少ないと思います。高齢者の方は、あまり関係ないと思われますが、これから、仕事につけない若い人が増えていくことを考えていくと、この生業扶助の制度は、重要といえるでしょう。一番多いのは、やはり、運転免許でしょう。しかし、考え方によっては、生活保護のお金で、運転免許をとれるというのは、かなり生活保護制度が手厚いといえるでしょう。この生業扶助をもっといかして、生活保護からの自立できる若者を増やすことは重要でしょう。しかし、今の政府、安倍政権は、あまり、関心がないようです。ただ、生活保護費を減らすことばかり考えているようです。政策的にも、円安や金融緩和、法人税減税など、大企業優遇の政策ばかり行っていますから、あまり、生活保護制度に頼らざるをえない人を何とか、少なくとも若い人は、自立させようというような考えがないのかもしれません。しかし、国民の多くは、大企業に勤めている人ではありません。資産家のような人は、別にして、ちょっとしたことで、生活保護のお世話になる可能性がある人達です。

生活保護の生業扶助における運転免許取得とは?

だから、生活保護制度は、単に困っている部分にお金を支給するものではないのです。このような生業扶助のように、将来のために、生活保護受給者が自分の力で、働いて収入を得るためのお金もだすことができるのです。その中でも、運転免許の取得は、一番の典型的な例です。ただ、運転免許が必要な仕事についていることが条件です。もっと、幅広く生業扶助を適用すればいいと思われます。というか、そもそも、市役所の職員が分かっていません。悲しいことです。生活保護制度に限らず、他のハローワークなどで、就職のための資格をとる制度をつくり、そういった制度と生業扶助をマッチングさせればいいのです。そうすれば、今は、生活に困窮して、生活保護に頼っていても、資格をとることによって、それなりに多くの収入を得て生活できれば、どれほどいいことでしょう。それこそ、政府が行うべき政策でしょう。くだらないオリンピックや新幹線のようないわゆる箱物ではなく、生活者、一人一人のための政策を行うのが政治です。しかし、最近の政治は、そういった視点が欠けています。マクロ的な経済の指標ばかりにおわれて、実際の生活者の感覚が麻痺しているのでしょう。もっとも、安倍さんにそれを求めるのは、無理でしょう。何しろ、3世議員のおぼっちゃんで、祖父は総理大臣ですから。しかも、申し訳ありませんが、あまり頭もいいとは思えません。

まとめ

いかがでしょうか。生活保護の生業扶助における運転免許の取得についてご理解いただけたでしょうか。この生業扶助という制度は、これから仕事を探して、きちんとした収入を得ようという人には、ぜひとも使ってほしい制度です。いろいろあります。だから、何か、疑問点、不安点などがありましたら、遠慮なくコメントをしてください。せっかくの制度です。使わないと本当に損です。生活保護制度は、とにかく、複雑で、細かいです。だから、きちんとした知識を身につけないのと身につけるのとでは、生活にかなり影響がでます。ちょっとした疑問でも結構です。心配いりません。どんどんコメントしてください。

特に今回は、生業扶助というちょっとマニアックなものについて行いました。結構、市役所の人もこのへんは、分かっていません。また、面倒くさがって、生業扶助にふれない職員もいると思われます。しかし、この生業扶助で、少なくとも運転免許は、条件付ですが、とることができることは、ご理解いただけたと思います。どんどんコメントをください。まさに、聞くは、一時の恥、聞かずは、末代までの恥といいます。というより、とにかく、聞きましょう。それのほうが、とにかくお得です。それが、自分自身の生活、最悪、生命に影響します。それからでは、遅いのです。ぜひ、ともに、がんばりましょう。

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生活保護はなくせないのか

生活保護 打ち切り 理由

皆さん、こんにちは。政府の政策がおかしい中で、自民党は安倍総裁を無投票で、再選しました。安保法案にしても、アメリカに言われて、急いで行っているにすぎません。かつて、アメリカは、日本をソ連の防波堤にしました。今度は、日本を中国の防波堤にしたいだけです。結局、最悪の時は、自衛隊もしくは、海上保安庁の若者の命が奪われることになります。

そんな政府ですから、生活保護に対しても冷たいです。ところで、いろいろいわれている生活保護ですが、なくせとの声もあるようですが、どうなのでしょうか。

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生活保護をなくせとの声はどうなのか。

生活保護は、なまけものを作るとか、こんな制度は、なくしてしまえ、要はなくせとの声がいくらかあるようです。しかし、実際は、どうなのでしょうか。確かに、高齢者で、年金や貯金がない、もしくは、少ないために、生活保護を受けている人は、当然、います。単身の高齢者であれば、働くこともできませんから、生活保護を受けなくては、生活できません。しかし、たまにあるのが、子供がいて、その子供が公務員だったり、一流企業の社員だったりしている例です。このような話を聞けば、生活保護をなくせという声が出てしまうのもいたしかたないかもしれません。自分は、必死に働いて、たいした給料をもらっていないのに、なんで、高給とりの社員の親が生活保護を受けているのか。疑問に思うかたもおられると思います。現在の生活保護法では、このような場合でも、生活保護を受けることは、可能です。

生活保護制度には、一応、扶養義務というのがありますが、あくまでも、強制ではなく、任意です。扶養義務者(要は、親、子供、兄弟のことです)は、いくら収入があっても、別の世帯であれば、適当な理由をつけて、扶養できないと市役所に回答すれば、問題ありません。現在の法律では、そうなっています。だから、生活保護を受けている高齢者が、実は、その高齢者の子供が、自衛隊の一員という例もありますし、そもそも、市役所の職員という笑えない事例もあります。こんな制度なら、生活保護制度など、なくせという声があがるのも仕方がないことでしょう。まあ、兄弟なら、なかなか扶養義務があるといっても、扶養するのは、ちょっとねえという気持ちもわからなくはありません。しかし、親子の場合は、どうなのという気もします。

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生活保護をなくせという前に考えてみましょう。

それでは、生活保護を受けている年金や貯金もない、もしくは、少ししかない高齢者は、子供が例えば、NHKのような30代で、年収1000万円以上、もらえるような仕事についていながら、何の扶養もしないでいいと生活保護法は、本当になっているのでしょうか。実は、生活保護法では、扶養能力があるものに対しては、市役所は、家庭裁判所に扶養するように申し立てすることができます。そして、家庭裁判所は、調査して、扶養すべきかどうか審判することができます。つまり、きちんと、扶養義務者で、高収入をもらっている人に対して、扶養するようにする方法が、生活保護法にきちんと規定されているのです。それでは、なぜ、それが行われていないのでしょうか。

それは、まず、厚生労働省の方針で、扶養は、あくまで、当事者間で、きちんと話し合って行われるのが基本とされているからです。まあ、それだけでは、ないでしょうが、最大のポイントは、市役所が面倒な仕事だからでしょう。今まで、実際に家庭裁判所に申し立てられた例は、聞きません。扶養義務者の資産調査もなかなかできないのですから、余計、市役所は、行わないでしょう。要するに、結局のところ、行ったところで、うらまれるだけで、何の得もないし、あとあと問題になっても面倒ですし、なんといっても、どこの市役所もやっていないことを、自分のところが行う必要なんかないという考えでしょう。要は、ことなかれ主義です。市役所は、必ずしも、市民のため、市民の税金を大切にしようとは、本音のところでは、考えていません。とにかく、無難に大過なく、仕事がスムーズにいけばいいという考え方なのです。ちなみに、都道府県で、一番、生活保護を受けている人の割合が多いのは、大阪府です。大阪といえば、あの有名な橋下さんが、大阪市長をやっています。さかんに、いろいろな意見を発信する人なのは、皆さん、お分かりのとおりです。生活保護についても、いろいろ言っていたのを覚えています。

しかし、この扶養に関する、生活保護法に基づく、家庭裁判所への申し立てについては、一切、触れていませんし、行ってもいません。知らないとしたら、大阪市の職員が馬鹿なのか、あるいは、知っていたとしても、面倒だから、知らないふりをしていた可能性もあります。いろいろ過激な発言をする橋下市長でさえ、この扶養に関する家庭裁判所に対する申し立ては、行っていません。しかも、大阪市は、生活保護受給者が多い地域なのです。それなのに、あの橋下市長でさえ、行わないのですから、余程、この家庭裁判所に対する申し立ては、タブー視されているということでしょう。

生活保護をなくせという声はどうなんだろう?

ただ、最近、マイナンバー法が成立しました。この法律の最大の目的は、行政機関が国民の資産や所得を把握することにあります。一番、この法律を使いたがっているのは、税務署でしょうが、生活保護にも使われる可能性があります。つまり、このマイナンバー法が成立し、この法律をどんどん行政機関が、情報を把握できるようにもっていき、扶養義務者の資産や所得が把握できるようになる可能性があります。日本の財政は、要するに、借金は、1000兆円を超えているといわれ、一方、高齢化で、医療費など、社会保障費が増えるといわれています。そのような時、当然、生活保護をなくせとは言わないまでも、何とかできないのかという声が出る可能性は、あります。この時、このマイナンバー制度によって、扶養義務者の資産や所得をつかんで、市役所が生活保護法に定められているように、扶養するように、家庭裁判所に申し立てをする時代がくる可能性は考えられます。いま、社会保障費の伸びをなんとか抑えようとそているのが、自民党政権です。そして、生活保護制度は、確実に狙われています。その時、政府が生活保護法に基づく、扶養の家庭裁判所への申し立てを市役所が行うように、方針を定める可能性があります。確かに、一流企業やNHKのような高い給料をもらっている子供がいる人は、例えば、月額2万円の仕送りを義務付けて、その分の生活保護費を削減するのもひとつの考え方としては、あってもいいでしょう。

何しろ、生活保護は、医療費も介護費も無料です。下水道使用料や水道料金の一部、NHKの受信料、市営霊園の管理料なども免除になっています。高齢で、施設に入居するときの入居一時金も支給されます。これだけ、手厚いのなら、わざわざ、同居なんかせずに、別に住ませて、生活保護を受けさせたほうが得に決まっています。

しかし、その子供が年収1000万円以上とか、もらっているのなら、少しは、考える必要があります。何も、手をうたないと、それこそ、生活保護をなくせという声がでて、それを政府が利用して、生活保護をなくさないまでも、実質的に改正といって、なくしたと同然のことをする可能性は、あります。安保法案を見れば、政府が憲法なんかたいして重要に思っていないことは明らかです。そうすると、生活保護法のもととなっている憲法第25条をないがしろにする可能性はおおいにあります。生活保護は、今、分岐点にあるといってもいいでしょう。疑問点とう、あれば、コメントをください。

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生活保護を都道府県別でみていくと統計上、どうなるのか。

生活保護 都道府県別 統計

皆さん、こんにちは。2017年には、消費税が上がり、庶民の生活は厳しくなります。一方では、オリンピックの競技場に何千億円というお金を使ったり、よく分からないところに新幹線を作ったり、政府のやっていることは、メチャクチャです。そして、社会保障費を減らそうとして、生活保護費の削減を鮮明にしています。派遣社員の法律も改正されました。総理大臣は、多様な働き方に対応するといってますが、別に好き好んで、派遣社員を行っているわけでは、ありません。学歴がないとか、年齢が高いとかで、正社員になれないため、仕方なく、派遣社員になっているにすぎません。

ところで、生活保護について、都道府県別に統計上、みていきましょう。

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生活保護について都道府県別で統計上、みてみると?

生活保護 都道府県別 統計生活保護を受けている世帯が多いのは、どこの都道府県なのでしょうか。もちろん、人口の多い都道府県は、当然、生活保護の世帯数が多くなってしまいますので、人口一人あたりで、都道府県別で、生活保護を受けている人が多い都道府県別で、統計上、みていくほうがいいと思われます。都道府県別で、みていきますと、一番、多いのは、大阪府になります。大阪といえば、あの有名な橋下大阪市長のいるところですね。大阪府は、非常に格差の激しいところです。また、生活保護を食い物にしている人も多くいます。有名なところでは、大阪市の西成区などは、日雇いの町で、高齢化すると、仕事がなくなり、当然、たくわえもないので、生活保護を受けるしかなくなります。また、生活保護を受けている人も多いので、生活保護を受けることに対して、抵抗感がありません。

大阪市長の橋下市長は、だいぶ、生活保護を何とかしようとして、いろいろ言っていましたが、結局、何もできませんでした。そもそも、生活保護制度は、きちんとした知識があるのとないのとでは、えらい違いです。あとで、知って、え、こんなことも可能なのかということになります。橋下市長は、生活保護について、きちんとした知識をもっていなかったのだと思います。また、ブレーンで、生活保護の専門家がいれば、よかったのですが、それもいなかったようです。最終的には、大阪都構想のことで、頭が一杯だったのでしょう。大阪府について、生活保護の関係で、ほとんど、変わっていません。

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さらに生活保護を都道府県別で統計でみていくと?

生活保護について、都道府県別で、生活保護を受けている人が多いところを、統計でみていくと、北海道がかなり、多いようです。これは、失業率とリンクしていると統計上、考えられます。ようするに、仕事がないため、生活保護を受けるしかないということです。また、仕事をしていても、収入が少ないか、あるいは、働いていた仕事が、社会保険に加入しておらず、国民年金のため、年金額が少なく、とても、年金では、生活できないため、生活保護を受けるというパターンもあります。だから、北海道は、わりと革新系の政治家が当選しやすいです。具体的には、民主党ですね。鈴木宗男の新党大地もかつては、ものすごい得票をとりました。それだけ、生活に困っている人が多いため、政治にすがる人が多いということです。

また、実は、東京都も生活保護の一人当たりで受けている人の数で、多い自治体になっています。東京都は、おそらく、地域の付き合いがあまり、ない方が多いと思われます。そのため、個人で孤立してしまい、最終的に生活保護に頼らざるを得ないのでは、ないかと思います。また、田舎から出てきて、仕事についたところで、派遣社員かアルバイトのような仕事しかつけず、会社の都合や、会社のパワハラや人間関係で、辞めざるを得ず、下手をすれば、それが原因で、精神疾患にかかってしまうケースもあります。そうすると、仕事もできなくなり、結局、生活保護を受けるしかなくなります。何しろ、正社員と派遣社員では、待遇も立場も違います。例えば、結婚していて、旦那さんが、正社員で、きちんと収入をもらっていて、奥さんがパート感覚で、派遣社員のような仕事をしている場合は、別です。逆に長く努めていれば、下手な正社員より、仕事を理解しており、また、いつ辞めてもいいという立場なので、むしろ、正社員より、立場が強くなります。

生活保護について都道府県別で統計上、みていくと?

それでは、生活保護を都道府県別で、統計上、みていくと生活保護受給者が少ないところというのは、どういったところなのでしょうか。いろいろな都道府県別の統計でみていきますと、核家族が少ないところが、そのような傾向があるようです。いわゆる3世帯同居のような世帯が多い地域は、生活保護を受けている人が少ないようです。しかし、このへんの問題は、なかなか政策的にどうこうできる問題では、ありません。現代社会において、情けは人のためならずということわざを間違って理解している人が多いようです。これは、どういうことかといいますと、現代の人は、情けを他人にかけることは、その他人のためにならないので、情けは人のためにならないと考えているようですが、実際は、違います。本当の意味は、情けをかけることは、他人のためになるのでは、なく、自分のためになるのだという意味なのです。つまり、他人に情けをかければ、最終的には、自分に帰ってくるのだということです。

このへんの理解が現代人の感覚といえるのでしょう。かつて、田中角栄が、貸した人の名前は、忘れろ、ただし、借りた人の名前は、きちんと覚えておき、必ず返しなさいといっていました。まさに、これなどは、情けは人のためならずに通じるものでは、ないでしょうか。現代において、失われたものといえます。

さて、はなしを戻しますが、生活保護について都道府県別でみていくと、やはり、情けは人のためならずというのが通用しないところが、生活保護受給者が多いという結果になります。時代の流れに抗することは、できません。しかし、時代の流れについていかなくてはなりません。そのために、ぜひ、生活保護制度を利用し、生活の困難から脱出することが、必要です。いろいろ批判は、あります。市役所の職員のなかには、何でそのようなことをいわれないといけないのかと思うようなこともでてきますが、そんなのは、聞き流してください。どうしても、おかしいことは、その担当者の上司にいうからちがあかなければ、このブログでコメントをください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。生活保護の都道府県別について、統計上、どうなtyているかについて理解できたでしょうか。生活保護は、実際に行っているのが市町村になりますので、本来、市町村によって、違いがあっては困るのですが、実際には、違いがあるのが現状です。わけのわからないその市町村独自のルールを作っているところもあります。そのようなことは、あってはならないことです。生活保護は、日本国憲法第25条によって、保障されているものなので、地域によって違いがあっては、ならないものです。(ただし、地域によって、金額の違いはありますが) とにかく、疑問点など、ささいなことでもかまいません。遠慮なく、コメントをしてください。生活保護制度は、きちんとした知識を身につけるのと身につけないのとでは、全く違います。そして、生活に大きく影響します。

自分の生活を守るのは、あなた自身です。もちろん、このブログで手助けします。そのためにも、ぜひ、遠慮なくコメントください。

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生活保護におけるテレビの購入について

生活保護 テレビ 購入

皆さん、こんにちは。景気は、全くよくなっておらず、給料は、一部の大企業は別にして、いっこうに上昇する気配がありません。一方、物価が徐々に上がりはじめています。いわゆる、食料品などの生活必需品、電気代などです。生活保護にとって、厳しい時代を迎えていることは、間違いありません。

ところで、生活保護を受けている人は、テレビを購入することができるのでしょうか。実際のところ、どうなっているのでしょうか。

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生活保護でテレビの購入はできるのか

生活保護 テレビ 購入生活保護受けている人は、テレビを購入できるのでしょうか。テレビは、娯楽であり、そんなものなくても、生きていけるのだから必要ないという考え方もありそうです。それも、一理あるかもしれません。しかし、生活保護とは、生活保護法という法律に基づいているものです。そして、この法律は、日本国憲法第25条がよりどころになっています。日本国憲法第25条は、国が文化的な最低限度の生活を保障するものです。この文化的なというところの解釈をどうみていくかにもよります。つまり、これは、単に、ごはんが食べれればそれでよいというわけでは、ないといえます。最低限度の娯楽はあってもかまわないといえるでしょう。だから、テレビを購入すること、もしくは、保有することは問題ありません。

また、生活保護においては、資産活用の原則というのがあります。テレビは、一応資産といえます。だから、資産活用の原則に従えば、テレビを売って、そのお金でまず、生活しなさいという考え方もなりたちそうです。しかし、実際には、そんなことありません。そもそも、テレビが売れないというのもありますが、厚生労働省の方針として、一般の人達の7割が持っている資産は、保有してもよいという考え方になっています。したがって、テレビは、現代においては、一般の人達の7割が保有しています。だから、テレビを保有することは、生活保護を受けていても可能です。もちろん、購入することもできます。最近では、生活保護を受けている人は、結構、立派なテレビを保有しています。また、生活保護を受ける前にいいテレビを購入してから、生活保護の申請をするパターンもあります。

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生活保護でのテレビの購入について

生活保護を受けている人は、健康で、早く仕事をみつけるように、就労指導を受けている人、もしくは、母子家庭などで、仕事をしているが、働いて得た収入と児童扶養手当や児童手当では、生活が困難な人を除けば、時間があまっている人が多いです。高齢者などは、病院へ行くことはあるでしょうが、それでも、いつもいくわけではないので、テレビが唯一の楽しみといってもいいでしょう。だから、テレビがないのは、大変、厳しいと思われます。だから、たいていは、生活保護を受けてから、テレビを購入するのではなく、生活保護受給前にテレビを購入します。もちろん、生活保護を受けてからテレビを購入しても、特に問題はありませんが、生活保護費は潤沢ではないので、なかなか難しいでしょう。もっとも、高齢者は、お金をあまり使わないので、お金をためて、購入することも可能でしょう。身体障害者手帳1級から3級を所持していれば、加算が約1万円から2万円がつきますので、それを貯めることも可能です。

また、テレビといえば、NHKと契約をしている場合、NHKの受信料を生活保護だと、免除することができます。衛星契約であれば、月額約2千円ですから、年間にすれば、結構、大きいです。きちんと手続きをしたほうが良いでしょう。

とにかく、生活保護を受けている人は、時間があるので、どうしてもテレビを見ている人が多いです。逆にいえば、テレビという娯楽は、ある意味、リーズナブルといえます。例えば、生活保護受給者で、パチンコにはまっている人がいます。そういった人は、すぐに生活保護費がなくなってしまい、後で、困ったことになります。また、競馬のようなギャンブルにはまってしまう人もいます。こういった人もすぐにお金がなくなり、市役所の職員に今後、食事をするお金もなくなり、どうにかしてくださいと泣きつくことになります。一応、社会福祉協議会で多少は、貸してくれますが、ギャンブルでお金を使ってしまったという場合は、貸してくれないケースはあります。お酒に使ってしまい、お金がなくなってしまうケースもあります。そういう意味では、テレビをみているほうが、余程、健全といえます。テレビは、現代においては、生活必需品といえるでしょう。もちろん、液晶テレビで、高価なものは、どうなのかという議論もありますが、液晶テレビも、現代においては、特別なものではありません。

生活保護でのテレビの購入で注意する点

生活保護で、テレビを購入するにおいて、注意する点があります。それは、例えば、施設や病院からアパート生活に移る場合です。例えば、ホームレスで、生活保護の申請をして、ホームレスの支援施設に入って、生活をしていて、アパートでの生活をすることが、市役所に認められた場合です。その場合、当然、アパートで生活するには、洗濯機などの家具が必要になります。そういった家具を購入するには、そのためのお金が必要です。そして、そのためのお金は、約3万円しか支給されません。しかも、購入してもいいものに制限があります。この購入してもいいもの中で、テレビは、入っていないことに注意してください。なにしろ、冷蔵庫でさえ、薬を保存するためという理由がなければ、対象にならないのです。はっきりいって、この家具什器費といいますが、時代錯誤の内容になっています。しかし、こうしたことは、なかなかその場かぎりのはなしなので、なかなか変わることがありません。はっきりいって、これは、おかしいといえます。政治の怠慢でしょう。だから、このような人の場合は、テレビを購入するのは、簡単には、いかないでしょう。毎月の生活保護費で、テレビを購入するのは、簡単ではありません。そのため、生活保護制度で、免除できるものは、手続きをし、通院交通費のような支給されるものは、しっかりと請求することが重要です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。生活保護におけるテレビの購入について、ご理解いただけたでしょうか。とにかく、一番いえることは、テレビを購入すること、保有することは、全く問題ないということです。テレビというと、娯楽品なので、購入は、だめなのかなと思ってしまいがちですが、そんなことはありません。ただし、先程、のべさせていただいた家具什器費では、テレビを購入することはできませんので、この点は、注意してください。

とにかく、生活保護制度は、複雑で、皆さんが、誤解をしていることがたくさんあります。そして、その誤解のために損をしてしまっているケースがたくさんあります。生活保護制度は、きちんとした知識を身につけることが、自分の生活を守る、もしくは高めることになります。

ですから、ぜひ、ちょっとしたことでも疑問に思ったら、すぐに、質問のコメントを遠慮なくしてください。些細な質問でもかまいません。そのちょっとした知識の不足が生活に大きな影響をもたらし、後で、大きく損をすることになります。

人間ですから、いろいろな事情があり、迷うことはあります。しかし、そこを少し踏ん張りましょう。というより、難しく考えることはありません。気楽な気持ちでコメントを送ってください。よろしくお願いいたします。

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生活保護の停止と廃止はどのように違うのか

生活保護 停止 廃止

皆さん、こんにちは。生活保護への風あたりは、ますます厳しくなっています。そもそも政府は、社会保障予算を何とか抑えようと躍起になっています。その中でも生活保護は確実に狙われています。防衛費は、例の安保法案の関係から増額になっています。外交がしっかりしていないため、軍事にたよるしかないのが現状です。ところで、生活保護をやめることを、俗に廃止といいますが、それとは、別に停止というものもあります。生活保護の停止と廃止の違いは、どこがちがうのか。

そこのところをしっかりみていきましょう。

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生活保護の停止と廃止はどのようなもので、違いはなんなのか?

生活保護 停止 廃止まず、生活保護の停止とは、なんなのでしょうか。まず、その世帯における臨時的な収入の増加、最低生活費の減少等により、一時的に生活保護を必要としなくなった場合であって、今後において、見込まれるその世帯の最低生活費及び収入の状況から判断して、おおむね6ヶ月以内に再び生活保護を必要とする状態になることが予想されるときです。なお、この場合には、今後において見込まれるその世帯の最低生活費及び収入に基づき、停止期間(原則として日を単位とする)をあらかじめ定めるものである。また、その世帯における定期的な収入の恒常的な増加、最低生活費の恒常的な減少等により、一応、生活保護を必要としなくなったと認められるが、その状態が、今後、継続することについて、なお、確実性を欠くため、いくらかの期間、その世帯の生活状況の経過を観察する必要性がある場合である。

それでは、生活保護を廃止する場合とは、どのような場合なのでしょうか。その世帯における定期的な収入の恒常的な増加、最低生活費の恒常的な減少等により、以後、特別な自由が生じないかぎり、生活保護を再開する必要がない場合である。また、その世帯における収入の臨時的な増加、最低生活費の臨時的な減少等により、以後、おおむね6ヶ月をこえて、生活保護を必要としない状態が継続すると認められるときである。

以上が一般的な停止と廃止のパターンです。一般的なものとしては、仕事が決まり、収入がはいり、その収入が、生活保護の最低生活費をかなり上回ったとします。その場合、その人が長く、仕事を続けるか、もしくは、きちんと最低生活費以上の収入を得られるか見究めるために、廃止ではなく、停止という措置をとります。廃止も停止も、どちらも、生活保護を受けていないことにかわりはないのですが、廃止してまうと、収入が減って、また、生活保護が必要になったとき、改めて申請が必要になります。しかし、停止のばあいは、すぐに再開始ができます。ここが、廃止と停止の一番の違いです。

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生活保護の停止になる場合と廃止になる場合の違いはどうなっているのか

生活保護が継続できなくなるパターンは、収入の増加だけに限らないところに注意してください。市役所の指導に従わないために、停止になる場合があります。例えば、病気らしいのに、仕事を探さず、訳の分からないことをしている生活保護受給者がいるとします。その場合、その生活保護受給者に対して、病院へ受診しなさいという命令をだすことができます。これを検診命令といいます。(病識のない精神疾患の人に多いです)この検診命令がでているのに、病院へ受診しないと、検診命令違反になります。その場合、生活保護が停止になります。停止処分を行った理由が解消しないかぎり、停止は、継続されます。他の場合でも、自動車の処分をするように指導しているのに、いつまでも処分しないと生活保護が停止になります。また、生活保護の基準となる家賃より高いところに住んでいるため、転居するように指導を受けているのに、いつまでも転居しないと、指導指示違反で、生活保護が停止になることがあります。

このように、お金のあるなしにかかわらず、市役所の指導に従わないために、生活保護が停止になることがあります。それでは、廃止になる場合では、どんな場合があるのでしょうか。

まず、親族が生活保護受給者を引き取って、面倒をみる場合は、すぐに廃止になるでしょう。また、年金を受給するようになり、その年金額が、最低生活費を上回っている場合は、廃止になると思われます。このへんは、当然といえば、当然でしょう。このへんは、廃止と停止の違いでしょう。

生活保護受給中に、貯めたお金が多額になった場合は、どうなるのでしょうか。いわゆるやりくりで、生じた預貯金がどう取り扱われるかということです。預貯金が生活保護費のやりくりによって、生じた預貯金の場合は、その預貯金の使用目的を市役所が生活保護受給者から聞き取りをして、その使用目的が生活保護の趣旨目的に反しないと認められる場合については、活用すべき資産にあたらないものとして、保有をみとめてよいことになっています。しかし、保有の認められない物品の購入など、使用目的が生活保護の趣旨目的に反すると認められる場合には、最低生活をしていくために活用すべき資産とみなし、状況に応じて、多額の場合は、生活保護の停止もしくは、廃止になります。

今までは、多額の預貯金が生活保護受給中にやりくりによって、ためたものであれば、ばれなかったのですが、今年から、資産申告書というものを市役所に提出することになり、その際に、通帳の写しをつけるようにいわれるため、ばれる可能性は、かなり高いです。だから、適当におろしておいて、タンス預金にしてしまうのがいいでしょう。一番いいのは、消費してしまうことです。ただ、実際には、かなりの期間、生活保護を受けていないと多額の預貯金などできないでしょう。

生活保護における停止と廃止の違いで気をつけることは?

生活保護における停止と廃止の違いは、基本的にはなんなのか。それは、廃止になってしまえば、もう、市役所の生活保護の部署とは、関係なくなります。しかし、停止の場合は、まだ、市役所の生活保護の部署との関係が続きます。仕事をしていれば、きちんと、給料明細などを収入申告しなくてはなりません。要は、停止のほうが面倒くさいということです。ただし、停止の場合は、生活保護が必要になった場合に、すぐに再開始ができます。廃止の場合は、また、一から書類をそろえて、生活保護の申請をしなくてはいけません。もちろん、最初のときと同じように調査が行われます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。生活保護における停止と廃止の違いについてお分かりいただけたでしょうか。いずれにしても、生活保護が停止になろうが、廃止になろうが、生活保護のサービスが受けられないことには変わりありません。

ただ、いろいろ手間の部分で、いくらか違いがあるので、注意してください。いずれにしましても、生活保護制度は、きちんとした知識を身につけるのと、身につけないのとでは、生活に大きな影響がでます。場合によっては、生命にもかかわります。ぜひ、何でもかまいません。なにか、疑問点などがありましたら、コメントをください。

もちろん、疑問点だけでなく、ご意見でも歓迎です。とにかく、生活保護制度は、複雑なので、知らないと損をするばかりです。どんどん、分からないことがあったら、コメントで、質問してください。遠慮は、まったくいりません。

まさに、聞くのは、いつか。今でしょ。だからといって、あわてることはありません。ただ、切迫している人は、表現がうまくなくてもかまいませんので、悩まずにコメントをください。

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