皆さん、こんにちは。とうとう森友問題がとんでもないことになりました。去年の国会では記録を破棄したとずっと当時の佐川理財局長が答弁してましたが、実は文書がなかったのではなく大阪地検の捜査により、なんと文書が改ざんされていたことが判明しました。
現段階の報道では当時の佐川理財局長の指示で行われたとのことで佐川国税庁長官は辞任しました。文書の改ざんが今回みたいに多岐にわたるのは前代未聞です。
しかし、なぜこのようなとんでもない事態がおきたのでしょうか。
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森友問題の闇は深い
そもそも森友問題とはどのようなことでしょうか。
まずキーマンになるのは今拘留されている籠池さんです。この人がタカ派色の強い学校を作ろうとして、その用地の確保のために今問題になっている土地を購入しようとしました。しかし籠池さんはお金があまりないのでその用地をなんとか安く購入するために安倍首相夫人を名誉校長にして、その力でなんとかしようとしました。
そして当初9億円した土地をゴミが出たとかなんとかいって2億円弱まで安くしました。この交渉を実際にしていたのは近畿財務局で籠池さんが録音していたので公開されました。普通ならありえない価格でしかもリースのかたちをとるという摩訶不思議な契約でした。
この摩訶不思議な契約がうまくいったとき、籠池さんは証人喚問で神風が吹いたといってました。当時の安倍首相夫人付きの秘書が財務省の国有財産室長と直接交渉した結果だと思われます。安倍首相夫人の存在がかなり影響力を与えたと思われます。その存在が官僚にいわゆる忖度をさせたのだと思われます。
しかし、このことが明るみに出て国会で野党の追及にさらされます。矢面にたったのが当時の佐川理財局長です。用地交渉について聞かれるとひたすら文書は破棄したと答弁し続けました。通常1年でこのような文書を破棄することなど考えられないですがずっと破棄したと答弁しました。この点からおかしな話だとは思っていましたが、籠池さんが逮捕されて少し沈静化しました。しかし、大阪地検の捜査や会計検査院の検査で次第に明るみになってきました。
そして文書の存在が明らかになり、どうなっているんだという話になってきました。朝日新聞が財務省が文書の改ざんをしたと報道して本当かという話になりました。財務省は調査するといい、ついに文書の改ざんを認めました。そして文書の改ざんを指示した佐川国税庁長官は責任をとって辞任しました。麻生財務大臣は理財局の一部の人間が行なったとひたすら答えてます。
しかも最悪なことに、今回の森友問題に直接関わった近畿財務局の職員が自殺しました。自殺したということはこの問題がかなり根が深いものであることを物語ってます。
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国会での法案への影響はどうなるのか
まずこの森友問題で与党の力は弱まり、いわゆる裁量労働制の法案がだめになりました。また、精神保健福祉法の改正案が野党や障害者団体の反対で潰れました。この法案は精神障害者の退院支援といってますが、実態は精神障害者への監視を強めるだけですからひどい法案です。つぶれてよかったと思います。このように野党が力をあわせて頑張れば与党の横暴を防ぐことができます。今回の森友問題は明らかに与党を追い詰めています。
このように生活保護費の支給額の大幅カットの法案も野党が結束してくれればつぶすことは可能かもしれません。しかし、生活保護費の支給額の大幅カットの法案をつぶすために野党はまとまっていません。なぜだかわかりませんが、ひとついえることは野党も真剣に生活困窮者のことを考えていないということです。このままだと森友問題がさらにヒートアップしても生活保護費の支給額の大幅カットの法案は廃案にならないと思います。非常に残念です。しかし、それが現実なのです。
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生活保護をきちんと適用し、生活保障をする政治勢力が必要か。
はっきりいって現在の既成政党にはあまり期待できないと思います。やはりここまできたら新しい生活困窮者を救う政治勢力が必要だと思います。具体的にはまだまだですが、今のままでは生活保護費はどんどん減らされ、生活困窮者はますます苦しくなります。
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まとめ
森友問題は文書の改ざんについては財務官僚の責任にして政権は逃げ切る気だと思います。自殺者まで出ているのにひどい話です。現場が勝手にやったことにして逃げ切るなど絶対に許してはいけないと思います。
森友問題も混迷を深めていますが生活保護についても大変なことになっています。まだ先のはなしですが既成政党が動いてくれないいじょうは自分達でなんとかしないといけません。政治団体の発足もまだまだですがこのまま黙っているわけにはいきません。
とにかく生活保護の制度は複雑にできています。何かわからないことがあったときは必ずご相談ください。
よろしくお願い致します。
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小川友樹様
いつもお世話になっております。
新しい政治勢力とのこと、私もおっしゃる通りだと思います。
欧州では労働者、アンダークラスのための政党が頑張っています。
イギリスの労働党、フランスの社会党、ドイツの社会民主党等。
デモもストライキも非常に活発に行われています。日本には労働者の政党が存在しないのです。立憲、共産、社民は、ただインテリぶっているだけで、労働者の立場に立っていません。
生活保護受給者だけではなく、ワーキングプア、年金生活者、労働者の立場に立つ政党は本当に待ち望まれています。
もちろん、簡単に政党は作れるものではありませんが、既存の政党がヘナチョコな今、不可能ではないでしょう。
まずは、小川友樹様のように、発信なさる方が増え、議論ができる環境を整えることができればいいのではないでしょうか。
私も微力ながらお手伝い致します。
コメントありがとうございます。おっしゃる通りです。これからも発信していき、もうどうにもならないときは政治に訴えるしかないと思います。森友問題をみても政治家も官僚も自分の保身のために嘘ばかりついて生活困窮者のことなどまったく考えていないのはひどすぎます。