生活保護費の大幅カットが実行されます。

皆さん、こんにちは。

生活保護費の支給額を大幅カットする予算案がとうとう参議院で通過してしまいました。これで生活保護費の支給額の大幅カットが実行されます。

野党は森友問題の証人喚問ばかりさわぎ、肝心な生活保護費の大幅カットになる予算案の修正を求めませんでした。森友問題も、もちろん大切ですが生活保護費の大幅カットという生活困窮者の生活を苦しめる予算案の修正のほうがはるかに大事です。なぜ、このようなことになったのか、また今後どのようにしていくべきか考えていきたいと思います。

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生活保護費の大幅カットの予算案の修正はやろうと思えばできた

去年の10月の衆議院議員選挙で与党は多数の議席をえて、勝利しました。そして、さっそく来年度予算案で生活保護費の大幅カットの予算を組みました。このときは新聞報道もされましたが、多数の議席をもっている与党は生活保護費の大幅カットの予算案をほとんど修正せずに作成しました。このままいけば、与党は衆議院および参議院で多数の議席を持っているので、いちおう予算委員会で審議はされますが、おそらく最終的には強行採決されて、生活保護費の大幅カットはされてしまうだろうと思っていました。
しかし、少し状況が変わりました。去年から騒がれていた森友問題ですが、また今年に入り、騒がれはじめました。なぜ、また騒がれたかといえば朝日新聞の報道で森友問題にかんする文書がなんと財務省で改ざんされたことが判明しました。これは公文書偽造であり、犯罪行為です。誰の指示でやったかが大問題になり、野党が予算委員会でさかんに追及しました。まず、安倍首相を中心とした官邸の指示はなかったかということが追及されましたが、財務省は森友問題を担当している理財局長の指示による改ざんとの立場をとりました。しかし、野党は納得せず安倍首相夫人の証人喚問を求めました。与党は財務省が勝手にやったことだといい、安倍首相夫人の証人喚問要求を断固拒否しました。結局、改ざんしたときの理財局長だった佐川前理財局長が証人喚問されることになりました。
この森友問題については大阪地検特捜部が捜査していました。そして、大阪地検特捜部は佐川前理財局長を事情聴取するといっていたので、証人喚問をしても刑事訴追のおそれがあるため答えられないを連発して、まったく意味のない結果になりました。しかし、これでというか、すでに安倍首相夫人の証人喚問要求はできる状況でした。安倍首相夫人は名誉校長であり、安倍首相夫人付きの秘書が財務省に森友学園の土地のことで照会しています。

だから証人喚問要求する価値はあるのです。安倍首相の支持率は低下し、もし安倍首相夫人の証人喚問なんかしたら、内容がなくてもそれだけでマスコミは大騒ぎになり、国会答弁の訓練も受けていない、おしゃべりな性格ですからとんでもない発言をしてしまう可能性があります。与党としては安倍首相夫人の証人喚問はなんとしてでも阻止したいはずです。
だから、私は安倍首相夫人の証人喚問要求を野党は取り下げるかわりに生活保護費の大幅カットの予算案を修正させれば生活困窮者を救うことができたと思います。 安倍首相からしたら、安倍首相夫人の証人喚問要求をいつまでもいわれる、あるいは証人喚問するのなら生活保護費の大幅カットの予算案の修正をのんだと思います。安倍首相夫人の証人喚問になったら間違いなく安倍内閣は終わりです。それを考えれば野党はパフォーマンスにはしらずに生活困窮者のための行動をすべきだったと思います。残念ながらそのような行動はしてくれず生活保護費の大幅カットの予算案は参議院を通過して成立しました。とんでもないことだと思います。

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生活保護費の大幅カットの予算成立による生活保護費の支給額に対する対策

もう、予算は成立してしまいました。これはどうにもなりません。その対策としては、よくあるのが本来支給されるべき生活保護が支給されていないことです。例えば、病院へ行く通院交通費です。あるいはアパートは通常、2年に1度、更新料を払わないといけません。この更新料も上限はありますが支給されます。他にもいろいろありますが、市役所にもよりますが、あまりきちんと説明していない市役所もあります。そういったことがないようにするためには、たいてい市役所には生活保護のしおりというのがありますのでそれをもらってください。あとは手前みそですが私の動画をごらんになってください。

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これから生活保護の締め付けが厳しくなる可能性があります

生活保護費の予算が減らされたわけですから、当然、市役所でも生活保護でお金をだすにあたってだししぶるケースが考えられます。しかし、法律や行政通知に書かれているものは、原則として支給しなくてはいけないものです。

しかし、今でもそうかもしれませんが、結構、暴言をはくケースワーカーがいるのも事実です。そのためには、録音か録画をしておくのが一番いいと思います。あとでいったいわないになることはよくあります。録音などしたものはこちらで分析します。細かい録音したものを送る方法はコメントで説明いたします。

これから厳しい時代がやってきますがなんとかいろいろな方法で乗りきりましょう。

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89 Replies to “生活保護費の大幅カットが実行されます。”

  1. 小川さん、はじめまして。いつも動画やブログなど拝見させてもらっています。本当にお疲れ様です。感謝しています。
    下記のようなHPがあります。内容に関しては本当の事をちゃんと書いている部分もあり、又は受給者を卑下しバカにしているような記事も多々見受けられます。また、デタラメな事を書いているような内容もあります。

    ・現役ケースワーカーが本音で語る生活保護
    http://my-real-intention.blog.jp/archives/4273744.html
    上記のこのページの記事の、

    CW業務を行っていると、日々いろいろな難題に直面します。
    そのこと自体は別にどの業種、職種でもあることだと思いますが、一番困るのは関係者からの「名前を貸せ」「顔を貸せ」という依頼です。これは正直困る。

    いくつか例を上げます。

    不動産業者から
     「Aさんには保証人がいないので、保証人になってほしい」

     「Bさんが死亡したので、部屋を片付けてほしい」

    病院から

      「Cさんが手術することになったので同意書にサインしてほしい」

      「Dさんが退院することになったので迎えに来てほしい」

      「Eさんが入院することになったので、部屋から着替えを持ってきてほしい」

    警察から
      「Fさんを近所の公園で保護したので引き取りに来てほしい」

      「Gさんを現行犯逮捕したので、事情の説明に来てほしい」

     「Hさんの遺体が発見されたので、死亡届出人になってほしい」

    同居人がいない、身寄りがいない、親戚がいない・・・という理由からくるものですが、はっきりいってこれらの要求、要望に応えることはできません。CWはケースを取り巻く関係者の1人なだけであって、それ以上でもそれ以下でもありません。家族か何かだと勘違いしている人が多いのでしょうね。。。。

    稀にコレを親切にやってしまうCWがいるのですが、CW本人を苦しめるだけではなく、上記の中にはそれ越権行為じゃないの?というものも含まれます。また法的に死亡届け出人にもなれません。

    私はキッパリと断るようにしています。応じていたらキリがない。冷たいと感じるかもしれませんが、自分と自分の家族を守るためには仕方ないと割り切っています。

    なお上記それぞれの場合について、実際にどのように対応するかという点については別の機会に書きたいと思います。

    ・・・・・・・・・・・・・・・

    上記に書いてある事は現場では当たり前の対応なのでしょうか?
    当たり前だとすると、家族、親戚、友人などがいない孤立無援の受給者に対しても上記の記事に書いてあるような対応をCWはすることが通例なのでしょうか?

    できれば小川さんの動画でこの記事のCWの対応の仕方は正しいのか?そして、孤立無援の方に対してCWはどのような対応をしているのか?取り上げてもらって解説してもらえると有難いです。

    お忙しいと思いますが、宜しくお願いします。

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