皆さん、こんにちは。
生活保護費の支給額を大幅カットする予算案がとうとう参議院で通過してしまいました。これで生活保護費の支給額の大幅カットが実行されます。
野党は森友問題の証人喚問ばかりさわぎ、肝心な生活保護費の大幅カットになる予算案の修正を求めませんでした。森友問題も、もちろん大切ですが生活保護費の大幅カットという生活困窮者の生活を苦しめる予算案の修正のほうがはるかに大事です。なぜ、このようなことになったのか、また今後どのようにしていくべきか考えていきたいと思います。
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生活保護費の大幅カットの予算案の修正はやろうと思えばできた
去年の10月の衆議院議員選挙で与党は多数の議席をえて、勝利しました。そして、さっそく来年度予算案で生活保護費の大幅カットの予算を組みました。このときは新聞報道もされましたが、多数の議席をもっている与党は生活保護費の大幅カットの予算案をほとんど修正せずに作成しました。このままいけば、与党は衆議院および参議院で多数の議席を持っているので、いちおう予算委員会で審議はされますが、おそらく最終的には強行採決されて、生活保護費の大幅カットはされてしまうだろうと思っていました。
しかし、少し状況が変わりました。去年から騒がれていた森友問題ですが、また今年に入り、騒がれはじめました。なぜ、また騒がれたかといえば朝日新聞の報道で森友問題にかんする文書がなんと財務省で改ざんされたことが判明しました。これは公文書偽造であり、犯罪行為です。誰の指示でやったかが大問題になり、野党が予算委員会でさかんに追及しました。まず、安倍首相を中心とした官邸の指示はなかったかということが追及されましたが、財務省は森友問題を担当している理財局長の指示による改ざんとの立場をとりました。しかし、野党は納得せず安倍首相夫人の証人喚問を求めました。与党は財務省が勝手にやったことだといい、安倍首相夫人の証人喚問要求を断固拒否しました。結局、改ざんしたときの理財局長だった佐川前理財局長が証人喚問されることになりました。
この森友問題については大阪地検特捜部が捜査していました。そして、大阪地検特捜部は佐川前理財局長を事情聴取するといっていたので、証人喚問をしても刑事訴追のおそれがあるため答えられないを連発して、まったく意味のない結果になりました。しかし、これでというか、すでに安倍首相夫人の証人喚問要求はできる状況でした。安倍首相夫人は名誉校長であり、安倍首相夫人付きの秘書が財務省に森友学園の土地のことで照会しています。
だから証人喚問要求する価値はあるのです。安倍首相の支持率は低下し、もし安倍首相夫人の証人喚問なんかしたら、内容がなくてもそれだけでマスコミは大騒ぎになり、国会答弁の訓練も受けていない、おしゃべりな性格ですからとんでもない発言をしてしまう可能性があります。与党としては安倍首相夫人の証人喚問はなんとしてでも阻止したいはずです。
だから、私は安倍首相夫人の証人喚問要求を野党は取り下げるかわりに生活保護費の大幅カットの予算案を修正させれば生活困窮者を救うことができたと思います。 安倍首相からしたら、安倍首相夫人の証人喚問要求をいつまでもいわれる、あるいは証人喚問するのなら生活保護費の大幅カットの予算案の修正をのんだと思います。安倍首相夫人の証人喚問になったら間違いなく安倍内閣は終わりです。それを考えれば野党はパフォーマンスにはしらずに生活困窮者のための行動をすべきだったと思います。残念ながらそのような行動はしてくれず生活保護費の大幅カットの予算案は参議院を通過して成立しました。とんでもないことだと思います。
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生活保護費の大幅カットの予算成立による生活保護費の支給額に対する対策
もう、予算は成立してしまいました。これはどうにもなりません。その対策としては、よくあるのが本来支給されるべき生活保護が支給されていないことです。例えば、病院へ行く通院交通費です。あるいはアパートは通常、2年に1度、更新料を払わないといけません。この更新料も上限はありますが支給されます。他にもいろいろありますが、市役所にもよりますが、あまりきちんと説明していない市役所もあります。そういったことがないようにするためには、たいてい市役所には生活保護のしおりというのがありますのでそれをもらってください。あとは手前みそですが私の動画をごらんになってください。
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これから生活保護の締め付けが厳しくなる可能性があります
生活保護費の予算が減らされたわけですから、当然、市役所でも生活保護でお金をだすにあたってだししぶるケースが考えられます。しかし、法律や行政通知に書かれているものは、原則として支給しなくてはいけないものです。
しかし、今でもそうかもしれませんが、結構、暴言をはくケースワーカーがいるのも事実です。そのためには、録音か録画をしておくのが一番いいと思います。あとでいったいわないになることはよくあります。録音などしたものはこちらで分析します。細かい録音したものを送る方法はコメントで説明いたします。
これから厳しい時代がやってきますがなんとかいろいろな方法で乗りきりましょう。
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小川 様 初めまして
突然で恐縮なのですが、困っておりまして
よろしければ、ご助力など頂ければと思います。
現在、広島で生活保護を受給中です。
精神疾患により働けない状態なのですが
千葉県の市川市にて引越しを模索中です。
理由といたしましては、現在住んでいる広島では友人も少なく、東京付近でしたら親しい友人も多く、手助けしてくれる友人が多いのと
現在、交際関係にある方が、将来的に一緒に生活をしたいとの事を言ってくれているので
まずは千葉県市川市で住居を構え、自立して行けたらばとの思いでおります。
そして、親しい友人が千葉県にて料理屋を新規オープンするので、その手伝いを少しして欲しいとの話しをもらっていて、お店が軌道に乗れば、正規に雇用をしたいとの話しを頂いるので、リハビリを兼ねてお店を手伝いながら、療養をし、いずれ自立が出来ればとの思いで引っ越しが出来るよう、日々模索してます。
広島のケースワーカーの方にもすでに相談はさせていただいたのですが、返答は
移管という手続きではなく、自己都合による実費での引っ越しならOKと言われました。
市川市で物件を契約し、引っ越しをし、新規に保護の申請をしてくださいと
ですが、移管での引っ越しで確実に保護の申請が認められなければ、不動産屋は物件を紹介出来ないと言われ、途方にくれております。
担当ケースワーカーの方に、改めて移管手続きをなんとかしてください、引っ越し費用などは要りません、友人のお店を手伝うという名目でなら移管していだける条件を満たせますか？と聞いたところ
週に何日働けますか？と、言われ、3〜4日なら、病院に通いながら無理をすればやれます。との話をしまして、ならその名目で会議をしてみますといわれ、1週間待った結果、却下されました。
その担当のケースワーカーの方は、なんとか自力で物件を契約してください、としか言ってくれず、手詰まり状態です。
これは担当ケースワーカーさんの方の個人的アドバイスだとは思うのですが
不動産屋に保護の事を隠して、物件を探してみてください、と言われたりしております。
最初は耳を疑いましたが、移管無しでの引っ越しはそれぐらい、厳しい実情なのだと実感しております。
しかし、保護の事情を隠し、物件契約などをして良いものでしょうか…。
せっかくの将来を諦めるしかないのでしょうか…。
長くなりましたが
なんとか移管手続きをして頂ける可能性はありますでしょうか？
もしくは、他の方法などございましたら、ぜひアドバイスを頂けましたら幸いです。
お忙しいとは思いますが、よろしくお願いいたします。