生活保護を受ける年収の相当な基準はどうなっているのか

皆さん、こんにちは。政府は、経済対策を思いきって行い、何とか、安保法案で、下がった支持率を上げようと躍起になっているようです。しかし、また、大企優先の政策なので、庶民には、実感のないものになるでしょう。マイナンバー制度の導入など、庶民の所得や資産を把握してしぼりとろうというのがミエミエです。ところで、生活保護を受けるにあたって、年収における相当な基準はどうなっているのでしょうか。

生活保護における年収の相当な基準はどうなっているのでしょうか？

生活保護を受けられるのは、年収がいくらぐらいなのか。もちろん、生活保護費は、生活保護を受ける人の人数とか、その人の状態によっても、基準が違います。

そして、地域によっても違います。ここでは、地域については、ある程度、都会の地域ということで、見ていきましょう。例えば、特に病気をしているわけではなく、年齢が４０歳くらいで、仕事の収入が少なく、生活ができないため、生活保護を受けている場合の生活保護を受けることが、できる年収の相当な基準とはどのくらいでしょうか。

仮に、家賃が４万円としましょう。その場合、この人の生活保護費は、収入がないとした場合、だいたい１１万円が支給されます。ということは、月収ベースでみていくと、単純に計算すると、手取りで、１１万円以上を稼ぐ必要がありますので、だいたい、１３万円の月収がいると思われます。ただし、ここで、注意してもらいたいのは、生活保護の場合、働いて得た収入の場合、控除というのがあります。つまり、手取りが１１万円あるとしても、単純に１１万円を差し引くわけではありません。

この場合、控除額が１万７千円があります。つまり、手取りが１１万円に１万７千をプラスして、１２万７千の手取り収入で、生活保護費が０円になり、生活保護が受けられなくなります。そうしますと、月収で、１４万７千円の計算になります。単純にみていけば、月収で約１５万円ということになります。

月収で、約１５万円の給料を稼がないといけないということは、年収でみていくとどうなるでしょうか。年収でみた場合の相当な基準はどうなるのでしょうか。年収で計算していけば、１５万円×１２ヶ月で、約１８０万円になります。つまり、１８０万円が生活保護を受けるにあたっての年収における相当な基準になるといえます。

今、デフレ状態を脱したといえ、なかなか、いきなり就職して稼ぐのは、楽ではないでしょう。今のは、一人の場合、いわゆる単身世帯の場合です。その他の世帯ではどうでしょうか。

生活保護での年収の相当な基準をもっといろいろな場合でみていきましょう。

例えば、母子家庭の場合は、どうでしょうか。小学生６年生の子供が一人いる場合は、どうでしょうか。家賃が５万円としましょう。母子家庭の人の生活保護費は、単身の人に比べて手厚くなっています。だいたい、月額で２０万円になります。（収入が０円の場合です。）そして、児童手当が月額１万円、支給されます。そして、児童扶養手当が月額４万円が支給されます。そうすると、支給される生活保護費は、２０万円から児童手当の１万円と児童扶養手当の４万円を差し引きしますので、１５万円ということになります。そうすると、手取りで１５万円の収入を得ないと、生活保護から抜けることはできません。逆にいえば、手取りで１５万円以下なら、生活保護を受け続けることができるわけです。

ここでも、注意してもらいたいのは、単身世帯の場合と同じで、働いて得た収入には、控除という制度があることです。だから、手取りで１５万円の収入を得るには、給料として、１８万円は稼がないと厳しいでしょう。そして、この場合の控除の金額は、約２万円になります。そうしますと、１８万円に２万円を加えれば、２０万円ということになります。だから、月収で、２０万円を稼ぐ必要があります。これを年収ベースでみて、相当な基準の金額はいくらになるでしょうか。２０万円×１２ヶ月をすれば、２４０万円になります。子供がいる状態で、これだけ稼ぐには、余程のスキルが必要です。

年収の相当な基準でみていけば、かなりの年収を稼がないと生活保護を脱却することができません。逆にいえば、かなりの年収がない限りは、生活保護を受けることが可能なのです。ぜひ、母子家庭で仕事をしながら、生活が大変な人は、生活保護制度を活用してください。ちなみにこれは、子供一人の場合です。こどもが二人の場合は、また、さらに金額が増えていきます。

例えば、小学校６年生に中学校２年生の子供がいるとしましょう。生活保護費はいくらになるでしょうか。家賃が月額５万円とした場合、月額約２８万円になります。そうすると、児童手当が月額２万円、児童扶養手当が月額２万円程度（児童扶養手当は、年収が多いと減額されてしまいますので、注意してください。）になります。そうしますと、生活保護費は、計算すると、月額２４万円となります。

そうすると、なんと、生活保護費を年収における相当な基準で計算すると、月収で、３０万円は稼ぐ必要があります。年収で、いえば、３６０万円となります。かなりの金額です。

生活保護における年収の相当な基準はかなり高いといえるのでは？

生活保護での年収における相当な基準は、かなり高い水準にあることがいえます。つまり、その世帯の状況にもよりますが、かなりの年収の相当な基準で、生活保護を受けることができるのです。特に母子家庭に関していえば、生活保護を受けるのは、年収ベースで、基準を判断していけば、かなりおいしいでしょう。生活保護制度を活用するのは、かなり容易です。

子供二人で、年収３６０万円でも、生活保護を受けることができるのです。仕事をしながら、生活保護を受ければ、年収３６０万円の生活ができるのです。しかも、医療費は、無料です。その他にも、下水道使用料、ＮＨＫ受信料、水道料金の一部は、免除になります。まだまだあります。アパートの更新料も支給され、通院交通費も支給されます。そして、子供の副教材費も支給されます。小学校や中学校へ入学する際には、それに関わる費用も支給されます。まさにいたれり、つくせりなのです。はっきりいって、おいしい制度なのです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。生活保護における年収の相当な基準について、ご理解いただけたでしょうか。年収ベースでみていけば、かなり、生活保護を受ける可能性は、高いといえましょう。ぜひ、生活保護制度を悩まずに活用してください。

特に、母子家庭の世帯は、生活保護制度は、かなりおいしいといえるでしょう。ぜひ、ご活用ください。

とにかく、生活保護制度は、きちんとした知識を身につけないと生活に大きく影響します。下手をすれば、生命にも影響します。ですから、どんなことでも、疑問点があった場合は、すぐにコメントをください。一人で悩まないでください。生活保護制度は、複雑です。疑問点があって、当たり前です。ですから、疑問点をそのままにしないで、コメントをお願いいたします。

まさに、行動するのはいつなのか。疑問点をきくのは、いつなのか。今でしょ。冗談抜きでそういえます。遠慮はいりません。もちろん、ご意見でもかまいません。とにかく、生活保護制度は、生活に困っている人を一気に復活させる制度です。

ぜひ、悩まずに、きちんとした言葉でなくてもかまいません。ぜひ、コメントをお待ち申し上げております。

 

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